最新ニュース・チャート速報

【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+0.02%。650万円を超える可能性もでてきた

10月10日 14時台には最高値627万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

アメリカの国債利回りは売り誘発のレンジ入り
アメリカや世界各国の景気が回復し、インフレの脅威が高まっているなかで、アメリカの連邦準備制度理事会が、金融政策正常化を11月に開始することを、多くのトレーダーは確実視しており、アメリカ国債利回りの止めるものは見当たらないといえる。

10年物国債利回りは、6月以降で初めて1.6%を超え、住宅ローン担保証券(MBS)に絡む「コンベクシティヘッジ」による売りを誘発するレンジに入った。

国慶節の7連休中に飲食消費が回復
中国では、国慶節(建国記念日、10月1日)による7日間の連休中、消費者マインドも高まってkたことがうかがえる。なかでも、飲食消費は急速に回復しつたる。

消費市場ビッグデータ実験室(上海)のモニタリングでは、10月1日から7日までの7連休中、上海市のオンライン・オフラインの消費総額は、前年同期比16.0%増の765億8800万元となり、2019年比12.8%増であった。

オフラインの業態別増加幅ランキングは、1位がコンビニ、2位が穀物・食用油・食品、3位がジュエリー・アクセサリー。上海市商業圏別の消費額ランキングは、1位が南京西路、2位が南京東路、3位が陸家嘴。

コロナ禍からの経済回復へ
日米経済協議会の平野信行会長(三菱UFJ銀行特別顧問)は、CPTPP(環太平洋パートナーシップ協定)には、アメリカのの復帰が必要だという意見を、アメリカの経済界からも強く出たことを明らかにした。

その背景には、新型コロナウイルス感染拡大に伴うサプライチェーン(供給網)寸断などを受け、アメリカ経済にとっても世界貿易や投資の重要性が強く認識されていることがある。

マネーロンダリング対策で160社を集中検査
金融庁は、2022年夏にわたって、金融事業者がマネーロンダリング(資金洗浄)対策を十分に行っているかを集中的に検査することが明らかになった。

銀行はいうまでもなく、信用金庫や信用組合、スマートフォン決済事業者や暗号資産(仮想通貨)の交換業者も対象となり、総数は約160におよぶ。

東京ハッシュが暗号資産取引サービスを開始
東京ハッシュは、アジア地域におけるフィンテックおよびデジタルアセットマネジメント分野で事業展開する HashKey Digital Asset Group の日本法人。

同グループは、香港、シンガポール、日本にてフィンテックベンチャー企業などと広範なパートナーシップを結び、「ブロックチェーン技術のソリューション」「デジタルアセット市場のインフラ」「ベンチャー投資」の事業を中核に展開している。

東京ハッシュは、暗号資産取引サービス、ならびに新規口座開設申込の受付を開始。暗号資産取引サービスの対象銘柄は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)。
出典はこちらまで。

GMOコインがスギちゃん出演のテレビCM第2弾を放映開始
GMOコインでは、芸人スギちゃんが出演するテレビCM第2弾を制作し、放映を開始した。テレビCM第2弾では、アンジェラ芽衣さんにも出演し、パパイヤ鈴木さんが振り付けをしたGMOコインダンスを披露する。出典はこちらまで。

海外投資戦略をBBT経済チャンネルで配信
あらゆる年齢層に対し、生涯に渡るリカレント教育を提供する株式会社ビジネス・ブレークスルーが運営する「株式・資産形成実践講座」は、リカレント教育強化の一環として様々な分野の経済講義が毎月配信される「BBT経済チャンネル」の提供している。

このチャンネルに登録すると、経済・金融の専門家である「株式・資産形成実践講座」の講師陣が最新の経済を解説した講義映像が、毎月配信されてくる。

登録および視聴は無料。今回、「海外投資戦略(シンガポール・イギリス編)」を配信。なお、BBT経済チャンネルでは、その他ビットコインや不動産市況などをテーマに含むこれまでに配信した17本の経済講義も併せて視聴できる。出典はこちらまで。

ゲームデザイナーNFTシリーズのオークション開催決定
PolkaFantasyは、日本の二次元文化に特化した世界初の NFT マーケットプレイ ス・ブロックチェーンゲーム。8月に開催した PolkaFantasy NFT ゲームキャラクターオークションでは、総額4億7220万円相当の売り上げを記録した。

そして、今回、初の「ゲームデザイナーNFT シリーズ」オークションの開催を10月下旬/11月初旬に決定。

世界中のゲームファンから高い支持を得ている格闘ゲーム『THE KING OF FIGHTERS (KOF)』のキャラクターデザインを担当した【コタニトモユキ】氏をフィーチャーし、コタニ氏の初NFT作品を1 点限定で発売する。

記念すべき「ゲームデザイナーNFT シリーズ」オークションで作品を購入した方へは、特典として PolkaFantasy ゲーム内で特別な効果を発揮する超限定の「ゲームデザイナーサポーター認定 NFT」を付与する。出典はこちらまで。

JPYCがLinks社と事業提携
前払式支払手段扱いの日本円連動ステーブルコインJPYC」を取り扱うJPYC株式会社と、Links株式会社は、JPYC等のブロックチェーン技術の普及推進を図る事業提携に合意。

仮想通貨(暗号資産)を無料で送受信できる次世代SNSアプリ「Links」において、JPYCの取扱いを開始。「Links」で使えるJPYCサービスの実装を進めていく。

提携を記念して、条件を満たした方のうち、抽選で100名に500JPYCがあたるキャンペーンを実施する。出典はこちらまで。

ビットバンクがシンボル(XYM)の取扱いを開始
ビットバンク株式会社では、新たシンボル(XYM)の取扱いを開始した。ビットバンクは、これにより、11種類の暗号資産、21取引ペアの商品ラインナップを取扱う暗号資産取引所となった。

また、シンボル(XYM)の取扱いに伴い、「暗号資産を貸して増やす」についても、XYMの募集を開始する。出典はこちらまで。

アメリカの上院議員Lummis氏は最大10万ドル相当のビットコインを購入
アメリカのワイオミング州選出の共和党上院議員、シンシア・ルムミス氏が、最大10万米ドル相当のビットコイン(BTC)を購入したことを明らかにした。

STOCK法(Stop Trading on Congressional Knowledge)で定められた報告期限を過ぎて、木曜日に公開された申告書によると、取引額は5万001米ドルから10万米ドルであった。

STOCK法は、アメリカの議会議員に対し、個別の株式、債券、商品先物の売買を取引後45日以内に開示することを義務づけている。その他のファンドは、45日間の開示義務が免除されている。

CNBCによると、Lummis氏が購入を開示するのが遅れたのは、「ファイリング・エラー」によるもの。「それに気づいてからは、倫理委員会と協力して修正。これは誠実なミスであり、この問題はペナルティなしに解決された」と語っている。

Lummis氏は、時価総額で最大の暗号通貨に対する強気のスタンスを表明。彼女はあるときCNBCに、2013年に初めてビットコインを1コイン330米ドルで購入し、6月末時点で5BTCを保有していると主張した。出典はこちら。

韓国の税務当局は暗号資産税徴収の準備ができていない
韓国の暗号資産税法は、野党議員が暗号資産の税金を徴収するための地元の監視機関のリソースが不足していることを批判したため、国内ではまだ論争が続いている。

The Korea Timesによると、主要野党であるPeople Power PartyのYoo Gyeong-joon議員は、国税庁(NTS)に対して、暗号資産の利益に対する税金を求めるための行政インフラが不足していることを疑問視した。

実際、Yoo氏はNTSのKim Dae-ji長官を非難し、NFT(non-fungible token)について、暗号資産税法上、課税すべきか否かの見解について明確な答えを得られなかったとしている。

NFTが仮想資産であるかどうかについて、財務省と金融サービス委員会がまだ合意に達していないのに、どうして当局が暗号資産の利得に対する税金を徴収できると言えるのでしょうか。

国民は、所有している資産が課税対象かどうかの明確な定義がなければ、政府が税収を蒸し返すことを受け入れないと、ユ氏は金曜日、国会経済財政委員会主催の監査でコメントした。

さらに同議員は、金融サービス委員会(FSC)がこの問題について明確な回答を出すのに「苦労している」と述べ、監視委員会が暗号資産税法の適用方法に関する確固たるガイドラインを持っていないことを示唆した。出典はこちら。

KuCoinが2021年末までに資金を引き出すよう要請
大手暗号通貨取引所のKuCoinは、中国本土のユーザーが2021年末までにすべての資金を引き出し、口座を閉鎖しなければならないと発表した。

同社のウェブサイトに掲載されたブログ記事によると、同社は、現在、暗号資産産業に対する取り締まりを主導している中国の規制環境を理由に挙げている。

2021年9月24日、中国本土政府が発表した最新の政策に注意を払った後、KuCoinは直ちに技術的な自己点検を行い、同社のビジネスプロセスが中国本土の規制要件に準拠していることを確認した。

さらに、この暗号資産取引所は、SMS通知サービスを停止し、詐欺につながる可能性のある悪意のあるメッセージを警告したと述べている。

ユーザーの権利と利益を守るため、関連するユーザーには、2021年12月31日の24時(UTC+8)までに、資産を他のプラットフォームに移すことを強く推奨。

また、電子メールや現場での手紙を通じたユーザーへの注意喚起を継続し、関連するユーザーができるだけ早く行動を起こすように案内するとしている。出典はこちら。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月10日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの10月10日の値動き

ビットコイン価格
始値6,189,490円
高値6,276,009円
安値6,080,000円
終値
6,187,294円

始値6,189,490円で寄りついたあと下落し、1時台には6,135,001円まで下落したが、6,146,327円まで買い戻されて上昇し、3時台には6,179,000円まで上昇したが、6,157,500円まで押し戻されて下落した。

5時台には6,095,000円まで下落したが、6,131,000円まで買い戻されて上昇し、9時台には6,186,148円まで上昇したが、6,160,507円まで押し戻されて下落し、11時台には最安値6,080,000円まで下落したが、6,130,380円まで買い戻されて上昇した。

14時台には最高値6,276,009円まで上昇したが、6,234,405円まで押し戻されて下落し、19時台には6,141,980円まで下落したが、6,176,231円まで買い戻されて上昇し、20時台には6,206,524円まで上昇したが、6,190,000円まで押し戻されて下落した。

22時台には6,139,684円まで下落したが、6,195,000円まで買い戻されて上昇し、23時台には6,218,556円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,187,294円をつけ、10月10日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、196,009円であった。

10月11日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,250,000円~6,000,000円

政治・経済イベント時間
英・国立経済社会研究所国内総生産予想
トルコ・失業率(8月)(11.5%)16:00
イタリア・鉱工業生産性(8月)(前月比-0.3%)17:00
ブラジル・ブラジル中央銀行主要市場市場レポート20:25
政治・経済イベント 時間
独立国家共同体(CIS)内相会議(アルメニア・エレバン)全日
ASEAN経済共同体評議会全日
AIM Summit(ドバイ・アラブ首長国連邦)1日目全日
Global DeFi investment summit(ドバイ・アラブ首長国連邦)1日目全日
要人発言時間
とくになし

10月11日のビットコインは、始値6,187,294円で寄りついたあと、6,227,338円まで上昇したが、6,209,619円まで押し戻された。1時台には6,217,864円まで上昇したが、6,216,800円まで押し戻されて下落した。

3時台には6,166,929円まで下落したが、6,197,012円まで買い戻されて上昇し、5時台には6,310,254円まで上昇したが、6,211,211円まで押し戻された。

6時台には始値6,209,134円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
10月10日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続プラスの値動きとなった。価格は14時台には最高値627万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、、終値は618万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換銭は上を向いている。遅行スパンもローソク足の上にある。これは上昇を示すサインとみる。

また、単純移動平均銭を見ると、9日線の短期戦も30日線、75日線も上を向いている。このことから、ビットコインの価格はなお上昇傾向にあると判断していいかもしれない。

ただ、いったんは下落することもあるかもしれないが、600万円を割ることはないだろう。ここはロングポジションをエントリーの基本に考え、ローソク足の動きをしっかり見据えながら、適切なタイミングで利益確定を狙っていこう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

最新ニュース・チャート速報
国内90%以上の仮想通貨取引はビットフライヤー

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

bitflyer

最短当日で投資を始められる
説明なしで使えるアプリ
日本で一番人気の仮想通貨取引所

ビットフライヤー公式サイト

※暗号資産(仮想通貨)取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関:(株)インテージ
※ビットコイン取引量 国内 No.1:Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号の資産交換業者における2020年1月-4月の月間出来高(差金決済/先物取引を含む)

最新記事