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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+1.84%。今日にも500万円を突破するかもしれない

9月30日 13時台には最高値490万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート 1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
9月30日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比91円63銭安の2万9452円66銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は15億5125万株、売買代金概算は4兆3914億円。値上がりした銘柄数は789銘柄(36.29%)、値下がりした銘柄数は1298銘柄(59.70%)、株価が変わらなかった銘柄数は87銘柄(4.00%)であった。

8月の鉱工業生産は前月比3.2%減
9月30日、経済産業省は、8月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値を発表したが、それによると、95.0となり、前月比3.2%減であった。2カ月連続の減少。15.2%減少した自動車工業の影響が大きかった。東南アジアからの部材調達停滞も響いた。

全15業種のうち12業種が低下した。自動車工業は普通乗用車や自動車用エンジンを中心に減産し、19.4%減少した。電気・情報通信機械工業は10.6%減少。生産用機械工業は3.2%減少。

生産予測指数は9月が0.2%の上昇、10月は6.8%の上昇。輸送機械工業は9月に8.7%の大幅な低下を見込む。10月は15.8%の上昇を見込む。

8月の小売販売額は3.2%減
9月30日、経済産業省は、8月の商業動態統計速報を発表したが、それによると、小売業販売額は前年同月比3.2%減の12兆180億円であった。6カ月ぶりの減少となった。
百貨店やスーパー、コンビニエンスストアが前年同月比減。

減少幅は8.7%。業態別では百貨店が13.9%減の3102億円。スーパーは2.3%減の1兆2976億円、コンビニは1.2%減の1兆191億円。家電大型専門店とホームセンターも前年同月比減。小売業販売額は、季節調整済みの前月比4.1%減。

中国の隠れ地方債務は918兆円
アメリカのゴールドマン・サックス・グループは、中国の地方政府の隠れ債務が、国内総生産(GDP)の半分以上の規模に膨らんでいることを明らかにした。

エコノミストは、地方政府の資金調達事業体(LGFV)の総負債額が昨年末時点で約53兆元(約918兆円)に達したと分析。これはGDPの約52%に相当。2013年時点では16兆元。

8月のオーストラリアの住宅融資は前年比6.2%増
9月30日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、8月の住宅融資を発表したが、それによると、前年比6.2%の増加であった。前月比では0.6%増。住宅価格は前年比18.4%増。平均的な物件価格が週1990豪ドル(1444米ドル)増。

新規住宅ローンの前年比伸び率は、7月に68%を記録。投資用不動産向け融資は前年のほぼ倍となった。

9月の中国の製造業PMIは50.0
9月30日、財新/マークイットは、9月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表したが、それによると、50.0となり、8月(49.2)から上昇した。生産の減少ペースが鈍化する中、需要が上向いた。

9月の中国の製造業PMIは49.6
9月30日、中国の国家統計局は、9月の製造業購買担当者景気指数(PMI)を発表したが、それによると、49.6となり、8月(50.1)から低下した。原材料価格の高騰と電力不足が中国の製造業を圧迫しているのが影響した。

9月の非製造業PMIは53.2となり、8月(47.5)から上昇した。

製造票の原材料コストを示す指数は63.5となり、8月(61.3)から上昇。新規受注指数は49.3となり、8月(49.6)から低下。雇用指数は47.8となり、8月(47.0)から上昇した。
製造業と非製造業を合わせた総合PMIは51.7となり、8月(48.9)から上昇した。

新政権でも金融緩和は維持
9月30日、日本銀行の総裁である黒田東彦氏は、自民党新総裁に岸田文雄氏が選出されたことについて、新政権がどんな政策を掲げようが、緩和的な金融政策を維持することに変わりがないとの見解を示した。

黒田総裁は、政府の(財政的な)支出拡大と日銀の金融緩和は、相乗効果を高めてきたとし、2%の物価上昇目標を達成するため、緩和的な政策を継続し、必要であれば現行をしのぐ緩和策も実施する用意があることを強調した。

また、中間層の支援を重視しながら、安倍前首相が掲げた「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「成長戦略」を維持するとしている。

イタリアは債務残高見通しを引き下げ
9月29日、イタリア政府は、景気回復が見込み以上に進んでいるため、2021年の公的債務残高は国内総生産(GDP)比159.8%から153.5%に縮小するとの見解を示した。2022年は149.4%に低下する見通し。2020年は155.6%。

経済財政文書では、2021年の経済成長率は6.0%と予想。2022年はは4.7%の成長が見込まれ、年半ばにはコロナ禍前水準を上回るとしている。また、短期的には、第2四半期が2.7%、第3四半期は2.2%のプラス成長が見込まれ散る。

経済財政文書では、2021年の財政赤字目標をGDP比9.4%とし、2020年の9.6%とほぼ同水準、4月予想の11.8%から引き下げた。2022年は5.6%、2024年は3.3%と予想。

2021年~2022年度の資源・エネ輸出収入は3490億豪ドル
9月30日、オーストラリア政府は、、2021年~2022年度(2022年6月終了)の資源・エネルギー輸出収入を発表したが、それによると、前年比113増加し、3490億豪ドル(2530億米ドル)と見込まれるとした。石炭と天然ガス価格の高騰が影響している。

鉄鉱石の輸出収入が前年度(1530億豪ドル)から1320億豪ドルに減少すると見込む。原料炭の輸出収入は44%増の330億豪ドルと見込む。一般炭は、輸出収入が50%増の240億豪ドルとなる見通し。

液化天然ガス(LNG)の輸出収入は87%増の560億豪ドルになる見込み。

中銀デジタル通貨への関心を示唆
9月30日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の利用の可能性について一般から意見を公募すると発表した。

CBDCは、現金の特徴や利点をデジタルの世界で享受し、商業銀行の口座で保有されている現金やプライベートマネーと並んで機能する。

第2四半期のイギリスのGDPは前期比5.5%増
9月30日、イギリスの国立統計局(ONS)は、第2四半期の国内総生産(GDP)確報値を発表したが、それによると、前期比5.5%増であった。

第2四半期は、個人消費が約8%拡大。貯蓄率は第1四半期の18.4%から11.7%へ低下。
GDPはサービス部門が牽引。なかでも宿泊・外食産業が前期比87.6%増。製造業は1.8%増。

ONSによると、第2四半期の経常収支は、赤字幅が86億ポンド。経常赤字の対GDP比は1.5%。前期は1.6%。

変動の激しい貴金属を除いたベースでは、経常赤字のGDP比が1.8%となり、第1四半期の0.2%から拡大。貿易収支の悪化と、海外投資の収益減が影響した。

8月新設住宅着工戸数は前年比7.5%増
9月30日、国土交通省は、8月の新設住宅着工戸数を発表したが、それによると、前年比7.5%増の7万4303戸であった。季節調整済み年率換算は85万5000戸。

持ち家は同14.5%増で10カ月連続の増加。貸家は同3.8%増で6カ月連続の増加。分譲住宅は同5.3%増。

インフレの注視と柔軟な対応が必要裁
9月30日、欧州中央銀行(ECB)の理事会メンバーで、ポルトガル銀行の総裁であるマリオ・センテノ氏は、インフレを巡る不透明感は根強く、ECBによる注視が必要だと指摘した。

9月のドイツの失業者数は前月比3万人減
9月30日、ドイツの連邦雇用庁は、9月の失業者数(季節調整後)を発表したが、それによると、250万8000人と前月比3万人減少した。失業率(季節調整後)は5.5%。

スイス国立銀行が第2四半期に外為市場介入を強化
9月30日、スイス国立銀行(SNB、中央銀行)は、第2四半期に54億4000万スイスフラン(58億9000万米ドル)を外貨購入に投じたことを明らかにした。フランの上昇を抑えるために介入を再開し、前四半期の2億9600万フランから介入額を大幅に拡大。

2020年第2四半期の外貨購入額(515億フラン相当)に比べれば少ない。

第3四半期のフランは、対ユーロで1.0~1.5%の上昇にとどまっているが、次の四半期もフランは上昇し、2022年末までに対ユーロで1.06フランの水準に達すると予想。

ニューヨーク株式市場
9月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,476米ドル98セント、S&P500種総合は4370.67ポイント、ナスダックは14,582.60ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,835米ドル39セント(1.83%下落)、S&P500種総合は4306.24ポイント(1.47%下落)、ナスダックは14,444,30ポイント(0.94%下落)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、9月30日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの9月30日の値動き

ビットコイン価格
始値4,725,063円
高値4,900,000円
安値4,582,003円
終値
4,810,142円

始値4,725,063円で寄りついたあと、4,731,328円まで上昇したが、4,657,900円まで押し戻されて下落し、3時台には4,599,000円まで下落したが、4,625,202円まで買い戻されて上昇した。

4時台には4,650,198円まで上昇したが、4,611,432円まで押し戻されて下落し、5時台には最安値4,582,003円まで下落したが、4,606,865円まで買い戻されて上昇し、13時台には最高値4,900,000円まで上昇したが、4,864,000円まで押し戻されて下落した。

17時台には4,775,975円まで下落したが、4,818,559円まで買い戻されて上昇し、18時台には4,844,994円まで上昇したが、4,824,747円まで押し戻されて下落し、19時台には4,785,000円まで下落したが、4,795,276円まで買い戻されて上昇した。

21時台には4,895,767円まで上昇したが、4,853,079円まで押し戻された。22時台には4,869,998円まで上昇したが、4,815,846円まで押し戻されて下落した。

23時台には4,787,504円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,810,142円をつけ、9月30日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、317,997円であった。

10月1日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,100,000円~4,700,000円

経済指標・要人発言・イベント 時間
国慶節休暇(中国)
ドバイ国際博覧会開幕(アラブ首長国連邦・ドバイ)
日・日本銀行短観大企業製造業業況判断 (10月~12月)(13)08:50
日・日本銀行短観大企業非製造業業況判断(10月~12月)(3)08:50
独・製造業購買担当者景況指数確定値(9月)(58.5)16:55
EU・インフレ率(9月)(3.3%)18:00
米・個人支出(8月)(0.6%)21:30
米・個人所得(8月)(0.3%)21:30
加・国内総生産(7月)(-0.2%)21:30
米・コア個人消費支出価格指数(8月)(0.2%)21:30
米・供給管理協会製造業購買担当者景況指数(9月)(59.6)23:00
米・ミシガン大学消費者信頼感指数(9月)(71.0)23:00
EU・欧州中央銀行理事イザベル・シュナーベル氏講演10月2日00:30
ロシア・失業率(8月)(4.5%)10月2日01:00
米・フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁パトリック・ハーカー氏講演10月2日02:00
ブラジル・貿易収支(9月)(45億米ドルの黒字) 10月2日03:00

10月1日のビットコインは、始値4,810,772円で寄りついたあと、4,847,184円まで上昇したが、4,811,025円まで押し戻されて下落し、1時台には4,772,838円まで下落したが、4,783,472円まで買い戻されて上昇した。

3時台には4,901,000円まで上昇したが、4,899,000円まで押し戻されて下落し、5時台には4,793,520円まで下落したが、4,832,275円まで買い戻された。

6時台には始値4,834,229円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
9月30日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。価格は13時台には最高値490万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は481万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、遅行スパンもローソク足の上をいっている。転換線は基準線から大きく離れて、上にある。

また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線、30日線はともに上を向いているし、75日線もやや上向きとなっている。

このことから、ビットコイの価格は下落が続いたが、ここら辺で歯止めがかかり、上昇に転じるのではないかと思われる。

ここはロングポジションを基本にエントリーし、チャートをしっかりみながら、状況に応じて決済やエントリーを行っていきたい。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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