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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-3.30%。500万円を超えたり割ったりする動きに終始

9月24日 16時台には最高値499万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
9月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比609円41銭高の3万248円81銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は14億2537万株。売買代金概算は3兆5578億円。値上がりした銘柄数は2104銘柄(96.16%)、値下がりした銘柄数は68銘柄(3.10%)、株価が変わらなかった銘柄数は16銘柄(0.73%)であった。

8月の消費者物価指数(総合指数)は99.8
9月24日、総務省は、8月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)を発表したが、それにょると、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数は99.8であった。携帯電話の通信料は下がったが、宿泊料が上昇したことが影響した。

宿泊料は46.6%増。ルームエアコンが10.6%増。エネルギー全体では5.5%増。灯油は20.0%増、ガソリンは16.9%増。電気代は0.9%増。携帯電話の通信料は44.8%減。生鮮野菜は18.0%減。

2021年中国の成長率予想は8.2%から7.7%へ下方修正
9月24日、野村證券のアナリストは、2021年の中国の国内総生産(GDP)は、7.7%増の見通しとし、従来予想の8.2%増から下方修正した。環境対策や電力不足による工場の操業停止が影響するとした。

野村証券は、中国では数週間の間に向上の操業停止が急増し、石炭価格の高騰で電力供給に支障をきたし、二酸化炭素(CO2)排出量の削減目標達成を求められていることが影響した。

多くのインフレ高進の要因は一時的
9月24日、欧州中央銀行(ECB)総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、ユーロ圏のインフレ高進は、多くの場合、一時的であり、2022年はそれも収まるとの見解を示した。価格上昇を引き起こしているのは、ほとんどがエネルギー価格と関係があると指摘した。

ただ、エネルギー価格は化石燃料と密接な関係があるため、問題解決には長期的な可能性があるとした。

労働市場が回復すれば、インフレ面で何らかの動きがあるだろうが、失業者は、新型コロナウイルス感染拡大前よりも100万人は多く、解決すべき問題は多いと述べた。

第2四半期のスペインのGDPは前期比1.1%増
9月23日、スペインの国家統計局は、第2四半期の国内総生産(GDP)確報値を発表したが、それによると、前期比1.1%増となり、速報値(2.8%増)を下方改定した。

第1四半期の成長率は0.4%減から0.6%に下方改定した。第2四半期は前年比で17.8%増となり、速報値(19.8%増)を下方改定した。

スペイン銀行(中央銀行)は、2021年の成長率見通しを6.3%に引き上げた。小売り、レストラン、運輸などが0.4%減の成長率と推計。従来は5.5%増であった。

CO2実質ゼロを進めなければ借入コストが増加
9月24日、オーストラリアのフライデンバーグ財務相は、二酸化炭素(CO2)の排出量を2050年までに実質ゼロへの取り組みを促進しないと、オーストラリアの借り入れコストは増加すると指摘した。

オーストラリアでは、人口1人当たりのCO2排出量がもっと多いが、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにすることを求める国際的な圧力にあらがっている。

現在の政策では、排出量を2030年までに2005年比26%~28%削減する。水素、エネルギー貯蔵、CO2回収・貯留など排出削減技術に10年間で180億豪ドル(130億米ドル)を投資する。

8月ショッピングセンターの売上高は前年比11.6%減
9月24日、日本ショッピングセンター(SC)協会は、8月のSC既存店売上高を発表したが、それによると、前年比11.6%減であった。

観光客や帰省客等の大幅な減少がことや、営業時間短縮、入館制限、オリンピック・パラリンピックが無観客開催、九州北部地方、中国地方などの記録的な大雨などが影響した。

8月の全国百貨店売上高は前年比11.7%減
9月24日、日本百貨店協会は、8月の全国百貨店売上高を発表したが、それによると、店舗数調整後で前年比11.7%減の2783億円であった。主要顧客の外出自粛や、混雑時の入場制限、一部テナントの休業、大雨などが影響した。

高級時計や宝飾品、ラグジュアリーブランドなど高品質で付加価値の高い高額消費は好調。和洋菓子や惣菜、ワイン、ウイスキー、ビールなど酒類も好調。衣料品は難しい状況が続いているが、一部デザイナーズブランドやプレステージ商材は動きが見られた。

8月のスーパー販売額は前年比0.1%減会
9月24日、日本チェーンストア協会は、8月の全国スーパーマーケット総販売額(56社、1万1850店)を発表したが、それによると、店舗調整後で前年比0.1%減の1兆1255億円であった。

行動自粛で内食化需要が増加。食料品は農産品が苦戦したが、他の部門が堅調に推移。衣料品、住関品は苦戦し、総販売額の前年同月比(店舗調整後)は減少した。

S&Pがユーロ圏の成長率・インフレ率見通しを引き上げ
9月24日、S&Pグローバルは、2021年のユーロ圏の成長率見通しを4.4%から5.1%に、インフレ率の見通しを1.8%から2.2%に、それぞれ引き上げた。

ただ、2022年のインフレ率はECB目標を下回ると予想。賃金の伸び鈍化や成長の鈍化が影響すると見ている。

中国が仮想通貨の規制強化、海外取引所のサービス提供禁止
9月24日、中国人民銀行(中央銀行)は、仮想通貨の取引を巡る違法行為を取り締まる方針を掲げ、海外の取引所がインターネットを通じて中国本土の投資家にサービスを提供することを禁止した。

人民銀行は、金融機関、決済会社、インターネット企業の仮想通貨取引手助けを禁止。そうした行為のリスク監視を強化する。

9月のドイツのIFO業況指数は98.8
9月24日、ドイツのIFO経済研究所は、9月の業況指数を発表したが、それによると、98.8であった。8月は99.6へ上方改定した。

原材料と中間財の調達難がドイツ経済進展を阻害している。製造業者はボトルネック型の不況に直面している。9月の現況指数は100.4期待指数は97.3。中間財の不足を指摘した製造業の割合が約80%となり、8月の70%から上昇した。

第4四半期は厳しくなりそうで、サプライチェーンの問題が主要なリスクとなる可能性があり、コロナも収束していない。

8月のアメリカの新築住宅販売は1.5%増
9月24日、アメリカの商務省は、8月の新築一戸建て住宅販売戸数(季節調整済み)を発表したが、それによると、年率換算で前月比では1.5%増の74万戸で、前年同月比では24.3%減であった。7月分は72万9000戸で、70万8000戸から上方改定した。

価格は前月比で横ばい。地域別では、南部が6.0%増、西部が1.4%増、北東部が26.1%増。中西部が31.1%減。販売価格中央値は39万米ドルで、前年同月比では20.1%増、前月比では横ばい。

販売が集中した価格帯は20万米ドル~74万9000米ドル。最も需要が高い20万米ドル以下の住宅は全体の3%を占めた。在庫は37万8000戸となり、7月の36万6000戸から増加。8月の販売ペースに基づく在庫の消化期間は6.1カ月で、7月は6.0カ月。

8月に販売された新築一戸建て住宅のうち、約78%が未着工または建設中。

11月のテーパリング開始を支持
9月24日、アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏は、労働市場が改善すれば、連邦準備制度理事会(FRB)は11月に資産買い入れの縮小を開始し、2022年末までに利上げを行う可能性が高いとの見解を示した。

アメリカの経済は利上げ条件を満たしてきつつあるが、最大雇用からはまだ少し離れているとし、2022年末までには利上げの条件を満たすとの見通しを述べた。

テーパリング開始への労働市場の基準は達成
9月24日、アメリカのカンザスシティ地区連邦準備銀行総裁のエスター・ジョージ氏は、労働市場は月額の債券購入額を縮小開始の基準を達しており、大量の債券保有が利上げ時期の最終的な判断を複雑化するかについて議論していくべきとの見解を示した。

パンデミック(世界的大流行)は依然、高いリスクであり、労働市場やモノの市場は引き続き供給上の制約やボトルネックに直面しているが、これらは時間が解決し、消費、労働、雇用は再び正常化すると述べた。

ニューヨーク株式市場
9月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,762米ドル32セント、S&P500種総合は4438.04ポイント、ナスダックは14,961.61ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,813米ドル42セント(0.14%上昇)、S&P500種総合は4455.56ポイント(0.39%上昇)、ナスダックは15,048.31ポイント(0.57%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、9月24日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの9月24日の値動き

ビットコイン価格
始値4,862,702円
高値4,990,001円
安値4,500,000円
終値
4,702,000円

始値4,862,702円で寄りついたあと下落し、1時台には4,809,000円まで下落したが、4,829,299円まで買い戻されて上昇し、2時台には4,955,549円まで上昇したが、4,941,802円まで押し戻された。

3時台には4,900,332円まで下落したが、4,935,231円まで買い戻されて上昇し、7時台には4,964,998円まで上昇したが、4,899,152円まで下落した。その後、4,947,358円まで買い戻されて上昇した。

9時台には4,968,967円まで上昇したが、4,936,657円まで押し戻されて下落し、14時台には4,840,000円まで下落したが、4,886,281円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値4,990,001円まで上昇したが、4,955,506円まで押し戻された。

17時台には4,977,250円まで上昇したが、4,917,927円まで押し戻されて下落し、20時台には最安値4,500,000円まで下落したが、4,597,943円まで買い戻された。

21時台には4,535,724円まで下落したが、買い戻されて、4,606,290円まで上昇したが、4,555,055円まで押し戻されて下落し、22時台には4,522,000円まで下落したが、4,537,566円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,733,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,702,000円をつけ、9月24日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、490,001円であった。

9月25日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,200,000円~4,700,000円

経済指標・要人発言・イベント時間
アイスランド・議会選挙
英・労働党大会(ブライトン)
米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏講演20:00

9月25日のビットコインは、始値4,702,000円で寄りついたあと、4,608,788円まで下落したが、4,649,914円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,690,000円まで上昇したが、4,674,321円まで押し戻されて下落した。

2時台には4,625,180円まで下落したが、4,650,589円まで買い戻されて上昇し、5時台には4,768,992円まで上昇したが、4,763,499円まで押し戻された。

6時台には始値4,760,083円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
9月24日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。価格は16時台には最高値499万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は470万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、転換線はやや上を向いている。また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線は上を向いているが、30日線は下を向いている。

75日線はやや水平である。このことから、ビットコインの価格は短期的には上昇する気配が濃厚だが、中期的には下落する可能性を含んでいるといっていいかもしれない。

ただ、一目均衡表を見ると、ローソク足は雲のなかにあるので、方向性がつかめない。従って、ここはとりあえずは様子見に徹して、方向性がある程度定まってからエントリーしても遅くはない。

ローソク足がどう動くかは常にチェックをしておきたい。

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