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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+4.77%。500万円台前半で値動きは小さく推移する

9月23日 15時台には最高値488万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

2021年春卒業者の内定取り消しは136人
9月22日、厚生労働省は、採用内定を取り消された2021年春卒業者数を公表したが、それによると、8月末時点で136人にのぼっていることがわかった。全国のハローワークからの情報を集計した。

2020年春卒業者の内定取り消し211人からは減少したが、例年よりは多いことに変わりが泣く、新型コロナウイルスの感染拡大が影響したことは明らかである。内定取り消し136人のうち、124人が新型コロナ感染拡大が影響したとみられる。

ブラジル中央銀行が利上げを実施
9月22日、ブラジル中央銀行は、政策金利を1%引き上げて、6.25%に設定した。1%の利上げは8月に続いて2会合連続の利上げとなり、2021年3月からでは5会合連続
利上げとなった。

同行は、10月の金融政策決定会合でも1%程度の利上げを予定しており、2021年末までにブラジルの政策金利は8.25%になる可能性が高い。

ブラジルの経済見通しは不透明だがリスクは均衡
9月22日、国際通貨基金(IMF)は、ブラジル経済が好調に推移しているとの見解を示した。2021年の同国の成長率予想は7月の予想の5.3%のままにした。

ただ、ブラジルの労働市場は、生産の回復が遅れていることから、失業率は若年層や女性、黒人層を中心に高いとした。IMFは、ブラジルに対して、民間セクターの投資環境をさらに改善する措置が必要だと指摘した。

ニュージーランド準備銀行は住宅融資規制を強化
9月23日、ニュージーランド(NZ)準備銀行(中央銀行)は、2021年11月1日から、住宅融資規制を厳格化する方針を明らかにした。

厳格化としては、資産評価額に対する融資金額の割合(LVR)が80%を上回る高いリスク融資の占める比率を現行の20%から10%に引き下げることである。高いリスク融資を規制することが、経済・金融の安定へのリスクも高まりを防ぐことにつながるとした。

また、同行は2020年4月、経済の支援を目的に、LVR規制をいったんは廃止したが、住宅市場が過熱したため、2021年3月に再導入した。

9月のフランスの総合PMI速報値は55.1
9月23日、IHSマークイットは、9月のフランス購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表したが、それによると、総合PMIは55.1となり、8月(55.9)からは低下した。

9月のサービス部門PMIは56.0となり、8月(56.3)から低下。製造業部門PMI55.2となり、8月(57.5)から5低下した。

フランスの経済成長の減速に影響を与えている製造が減速しており、なかでも、供給面の問題が解決していないことが大きい。

ジャネット・イエレン長官が債務上限問題での協力を要請
アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、大手金融機関のトップらに電話攻勢をかけ、債務上限の引き上げか、凍結を支持するよう、共和党に圧力をかける取り組みで協力を要請したことが明らかになった。

同長官が電話で依頼したのは、JPモルガン・チェース、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、バンク・オブ・アメリカ(BofA)の各最高経営責任者(CEO)と、ゴールドマン・サックス・グループの幹部1人。

デフォルトなら連邦準備制度は市場や経済を守れず
9月22日、アメリカの米連邦準備制度理事会(FRB)儀長のジェローム・パウエル氏は、議会が債務上限を引き上げず、政府がデフォルト(債務不履行)に直面したら、FRBは金融市場やアメリカ経済を深刻な打撃から守る力はないとの見解を示した。

同氏は、債務上限を適時に引き上げることが極めて重要だとの考えを示し、そうしなければ、経済や金融市場に深刻な打撃を与える可能性があり、デフォルト時に連邦準備制度や他の誰かが市場や経済を十分に守ることができると想定すべきではないと指摘した。

FRBはデジタル通貨の報告書を近く公表
9月22日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)儀長のジェローム・のパウエル氏は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の利点とリスクに関する調査報告書を公表することを明らかにした。

ジェローム・パウエル氏は、CBDCについては決定していることは何もないとしながら、CBDCの発行について、FRBは積極的に精査していると述べた。

9月のユーロ圏の総合PMIは56.1
9月23日、IHSマークイットは、9月のユーロ圏総合購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表したが、それによると、製造業とサービス部門を合わせた総合PMIは56.1となり、8月(59.0)から低下した。

経済が急減速し、物価が急上昇しており、秋にも感染が再拡大すれば、経済成長はいっそう悪化するとの見方が強まった。投入コスト指数は70.5。

サービス部門PMIは56.3となり、8月(59.0)から低下した。製造業PMIは58.7となり、8月(61.4)から低下。生産指数は55.。6となり、8月(59.0)から低下した。

9月のドイツの総合PMI速報値は55.3
9月23日、IHSマークイットは、9月のドイツ購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表したが、それによると、製造業PMIは58.5となり、8月(62.6)から低下した。
サービス部門PMIは56.0となり、8月(60.8)から低下した。

製造業とサービスを合わせた総合PMIは55.3となり、8月(60.0)から低下した。
調査結果を分析したところでは、第3四半期の経済成長は第2四半期(1.6%)を超えるとの見方を示した。

9月のイギリスの総合PMIは54.1
9月23日、IHSマークイット/CIPSは、9月の購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表したが、それによると、総合PMIは54.1となり、8月(54.8)から低下した。

9月の総合PMIは、イギリス経済がスタグフレーションに向かっているとの懸念を高め、需要が減速している明確な兆しが出ており、企業活動が一段と原材料や人手の不足の影響を受けていることを示している。

サービス部門PMIは54.6となり、8月(55.0)から低下。事業の見通しを示す指数は9カ月ぶりの低水準。製造業PMIも56.3となり、8月(60.3)から5低下した。

スイス国立銀行は金融緩和策を維持
9月23日、スイス国立銀行(中央銀行)は、政策金利を現行のまま据え置いたうえで、さらに、超緩和策を継続し、スイス国内の景気回復に関してさらなる慎重な見方を示した。

景気回復がやや鈍化し、2021年の経済成長率予測を0.5%引き下げて、3%の見通しとした。6月には高い成長率を想定していたが、貿易と接客業の回復が思ったよりも弱く、国内経済の回復を支援するため、拡張的な金融政策を継続することにした。

スイスフランについては高い評価を与えており、上昇抑制のために積極的に市場に介入することを明らかにした。

ノルウェー中央銀行が政策金利を利上げ
9月23日、ノルウェーの中央銀行であるノルゲス・バンクは、政策金利をゼロ%から0.25%に引き上げたことを明らかにした。そのうえで、2021年12月に再び利上げする可能性が高いことを示唆した。

同行は、2022年末までにさらに4回の利上げを行い、政策金利を1.25%に設定する可能性が高いことを指摘した。

2020年には3回の利下げを実施した。そのため、住宅価格が上昇した。過去数カ月で政府は多くのロックダウン規制を解除、失業率は予想以上に低下。

フィリピン中央銀行が政策金利据え置く
9月23日、フィリピン中央銀行は、政策金利の翌日物リバースレポ金利を2.00%で据え置いたことを発表した。インフレ圧力が高まっているが、経済支援を優先するかたちとなった。7会合連続の据え置きとなった。

さらに、翌日物預金金利を1.50%、翌日物貸出金利を2.50%に据え置いた。インフレ圧力は制御でき、成長の見通しが不確実であることから、現行の金融政策は適切だと指摘した。

南アフリカ準備銀行は政策金利を据え置く
9月23日、南アフリカ準備銀行(中央銀行)は、主要政策金利であるレポレートを3.50%に据え置いたことを明らかにし、景気回復はぼなしえたとの見解を示した。7会合連続の据え置きとなった。

四半期予測モデルでは、レポレートが2021年第4四半期には0.25%上昇し、2022年~2023年の各四半期にはさらに上昇するとの見通しも示された。

同行は、2021年の国内総生産(GDP)見通しを6月時点(4.2%)から5.3%に引き上げたが、その背景となったのは鉱業部門が上半期に力強く生産拡大したことを挙げている。

また、景気回復はほぼなしえたとしたが、輸出価格の上昇は収束するが、雇用創出が脆弱で、家計消費を鈍化させる可能性があるとの考えを示した。2021年のインフレ率見通しは、平均4.4%と見込み、従来の4.3%の見通しを上昇修正した。

9月のアメリカの総合PMIは54.5
9月23日、IHSマークイットは、9月のアメリカの総合購買担当者景気指数(PMI)速報値を発表したが、それによると、54.5となり、8月(55.4)から低下した。

経済が正常化しているが、企業は原材料と労働力の長期的な不足に直面し、高い価格を原材料に支払いし、インフレ率の高止まりが続く可能性が高い。

アメリカ経済の3分の2以上を占めるサービス業のPMIは、54.4となり、8月(55.1)から低下した。、輸出向け新規受注の減少も販売に影響。仕入れ価格指数は74.2となり、8月(72.5)から上昇した。

アメリカ経済の11.9%を占める製造業のPMIは、60.5となり、8月(61.1)から低下した。製造業の仕入価格指数は86.9となり、8月(87.5)から低下した。

エコノミストは、第3四半期の国内総生産(GDP)成長率は減速すると予想。成長率が年率2.6%に下がるとの予測もある。第2四半期の成長率は6.6%であった。

トルコ中央銀行は政策金利を利下げ
9月23日、トルコ中央銀行は、主要政策金利の1週間物レポレートを19.00%から18.00%に引き下げたことを明らかにした。国内ではインフレ率が高くなっているが、エルドアン大統領は景気刺激策の実施を求めていた。

8月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比では19.25%となり、これを受けて、市場関係者の多くは、トルコ中央銀行は政策金利を据え置くだろうとのとの見方をしていた。利下げは2020年5月以来のこと。

8月のコアインフレ率は、前年同月比16.76%で、7月は17.22%であった。

イングランド銀行は利上げの根拠を強める
9月23日、イングランド銀行(英中央銀行)は、2021年末時点のインフレ率が4%を超え、目標とする2%を大幅に超える見通しであることから、金利上昇の根拠が強くなったとの見解を示した。

ただ、物価上昇は一時的であるとし、政策金利を0.1%に、資産買い入れ枠を総額8950億ポンド(1兆2300億米ドル)に据え置くと決定。

インフレ見通しは、第4四半期に一時的に4%を超えた後、2022年上期も4%を超えるとの見通しだが、第3四半期の成長見通しは下方修正した。また、金利先物が織り込む来年2月までの利上げ確率は90%となり、会合前の60%から上昇。

アメリカの失業保険申請件数は35万1000件
9月23日、アメリカの労働省は、9月18日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を発表したが、それによると、35万1000件となり、前週から1万6000件増加した。カリフォルニア州での申請件数増加(2万4221件増)が影響した。

4週間移動平均は33万5750件となり、前週から750件減少した。7月末の求人件数は過去最高の1090万件。FRBは2021年の失業率を4,8%になると予測し、6月時点での予想(4.5%)から引き上げた。8月の失業率は5.2%。

ニューヨーク株式市場
9月23日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,296米ドル30セント、S&P500種総合は4406.75ポイント、ナスダックは14,960.00ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,789米ドル77セント(1.43%上昇)、S&P500種総合は4451.61ポイント(1.01%上昇)、ナスダックは15,056.76ポイント(0.64%上昇)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、9月23日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの9月23日の値動き

ビットコイン価格
始値4,644,352円
高値4,880,000円
安値4,642,079円
終値
4,862,702円

始値4,644,352円で寄りついたあと、最安値4,642,079円まで下落したが、4,742,662円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,766,768円まで上昇したが、4,755,246円まで押し戻されて下落した。

2時台には4,708,000円まで下落したが、4,731,607円まで買い戻されて上昇し、3時台には4,824,349円まで上昇したが、4,738,259円まで押し戻された。

4時台には4,785,922円まで上昇したが、4,766,212円まで押し戻されて下落し、6時台には4,728,686円まで下落したが、4,754,087円まで買い戻されて上昇し、9時台には4,819,512円まで上昇したが、4,749,128円まで押し戻されて下落した。

10時台には4,738,887円まで下落したが、4,796,956円まで買い戻されて上昇し、13時台には4,870,000円まで上昇したが、4,842,663円まで押し戻されて下落し、14時台には4,806,823円まで下落したが、4,827,112円まで買い戻されて上昇した。

15時台には最高値4,880,000円まで上昇したが、4,870,716円まで押し戻されて下落し、20時台には4,775,822円まで下落したが、4,804,532円まで買い戻された。

21時台には4,777,258円まで下落したが、4,795,001円まで買い戻されて上昇し、23時台には4,872,158円まで上昇したが、押し戻され、23時59分59秒には終値4,862,702円をつけ、9月23日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、237,921円であった。

9月24日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,200,000円~4,800,000円

経済指標・要人発言・イベント時間
ニュージーランドAPEC女性と経済フォーラム
独立国家共同体(CIS)経済理事会(ロシア・モスクワ)
NZ・貿易収支(8月)07:45
英・GfK消費者信頼感指数(9月)(-7)08:01
日・全国コア消費者物価指数(8月)08:30
日・Nikkeiサービス業購買担当者景況指数(9月)09:30
マレーシア・消費者物価指数(8月)(2.2%)13:00
独・ifo景況感指数(9月)(99.0)17:00
EU・欧州中央銀行理事会理事フランク・エルダーソン氏講演20:30
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員シルヴァナ・テンレイロ氏講演22:00
EU・欧州中央銀行理事会理事フィリップ・レーン氏講演22:15
米・連邦準備制度理事会儀長ジェローム・パウエル氏講演23:00
米・新築住宅販売件数(8月)(年率換算件数714,000戸)(前月比0.3%)23:00
米・連邦準備制度理事会副議長リチャード・ウラリダ氏講演23:00
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏講演23:00

9月24日のビットコインは、始値4,862,702円で寄りついたあと下落し、1時台には4,809,000円まで下落したが、4,829,299円まで買い戻されて上昇し、2時台には4,955,549円まで上昇したが、4,941,802円まで押し戻された。

3時台には4,900,332円まで下落したが、4,935,231円まで買い戻されて上昇し、5時台には4,944,355円まで上昇したが、4,931,212円まで押し戻された。

6時台には始値4,933,000円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
9月23日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。価格は15時台には488万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は486万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともやや上向きとなっている。遅行スパンはローソク足のはるか上をいっている。

また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線は上向いているし、30日線は75日線を下から上へ突きぬけるゴールデンクロスを形成している。

このことから、ビットコインの価格は上昇傾向にあると判断していいのかもしれない。ここはロングポジションを基本に攻めてみよう。

ただし、ビットコインの価格は急落急騰することがあるので気を抜くことはできない。チャートはしっかり注視しておきたい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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