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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-3.53%。400万円を割る可能性もでてきた?

9月21日 2時台には最高値484万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
9月21日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比660円34銭安の2万9839円71銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は13億1988万株、売買代金概算は3兆3780億円。値上がりした銘柄数は218銘柄(9.96%)、値下がりした銘柄数は1942銘柄(88.79%)、株価が変わらなかった銘柄数は27銘柄(1.23%)であった。

民主党が債務上限を2022年末まで凍結と提案
9月20日、アメリカ議会民主党は、連邦政府の債務上限を2022年末まで一時凍結する法案の成立させると表明した。9月末が会計年度末であり、短期の政府支出を認めるつなぎ予算案のなかに債務上限への対応も盛りんでいる。

民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務が連名で声明を発表。連邦政府の債務上限は8月に復活。債務上限引き上げか、適用停止しなければ、連邦政府は借金できない。10月中には手元資金が底をつき、債務不履行の可能性が危惧されている。

2021年度の実質成長率は3.9%
9月20日、日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」は、2021年4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値を織り込んだ経済予測を発表したが、それによると、2021年度の実質成長率は3.9%、2022年度は3.6%の見通しであった。

2021年4月~6月期の実質GDPは前期比0.5%増(年率換算で1.9%増)。民間最終消費支出(個人消費)や設備投資などが1次速報から上振れし、実質GDP成長率は0.2%上方修正した。

基準地価が2年連続で下落
9月21日、国土交通省は、2021年の基準地価(7月1日時点)を発表したが、それによると、住宅地や商業地など全用途の全国平均が2020年比0.4%下落し、下落は2年連続となった。

デルタ変異株が想定以上に回復を阻害
9月21日、オーストラリア準備銀行(中央銀行)は、9月7日に開催した政策決定会合の議事録を公表したが、それによると、デルタ変異株の感染拡大が深刻なかたちで景気回復を妨げているとの認識を示した。

オーストラリアの国内総生産(GDP)は、7月-9月(第3四半期)にかなり落ち込み、短期的な見通しは最新の予測したシナリオに類似している。

オーストラリア準備銀行は、9月7日の会合で、量的緩和(QE)のテーパリング(段階的縮小)を実施する方針を確認。債券購入のペースを9月初めまでの週50億豪ドル(約4000億円)から週40億豪ドルに縮小し、2022年2月半ばまでの延長とした。

8月のイギリスの公的部門借り入れは205億ポンド
9月21日、イギリスの国立統計局(ONS)は、8月の公的部門純借り入れ(国有銀行を除く)を発表したが、それによると、205億ポンド(280億米ドル)となり、前年同月比55億ポンド減少した。

イギリス政府の公的債務残高は、2兆0230億ポンドとなり、国内総生産(GDP)比では97.6%であった。

8月コンビニ既存店の売上高は前年比1.9%減
9月21日、日本フランチャイズチェーン協会は、8月の全国コンビニエンスストア売上高を発表したが、それによると、既存店ベースで前年同月比1.9%減の8972億円であった。

巣ごもり需要などで、カウンター商材、暖かい調理麺、デザート、酒類等の売り上げは好調で、客単価も2020年を上回った。

慎重な政策対応を示唆し、大幅な利上げ期待に冷水
9月21日、ニュージーランド準備銀行(RBNZ、中央銀行)の総裁補佐であるクリスチアン・ホークスビー氏は、同行が10月に開催する政策決定会合で、今よりもいっそう慎重なアプローチを採用する可能性を示唆した。大幅な利上げは期待薄と見られる。

ニュー時らーランド準備銀行は、10月6日に金融政策決定会合を開催する。8月の決定会合では、ロックダウン(都市封鎖)の実施を受けて、物価が上昇しているにもかかわらず、政策金利の引き上げを見送った。

スウェーデン国立銀行が政策金利を据え置く
9月21日、スウェーデン国立銀行は、主要政策金利のレポ金利をゼロ%に据え置いた。物価が上昇しているが、同行の予想の期間内でゼロ%に据え置く公算が大きいとした。また、新型コロナウイルスを受けて導入した貸出制度を終了した。

スウェーデン国立銀行は、インフレ率が標近辺になるように、拡張的な金融政策を維持すると指摘した。

インドネシア銀行が政策金利を据え置く
9月23日、インドネシア銀行は、主要政策金利の7日物リバースレポ金利を3.50%で据え置いた。ルピア安を阻止し、景気回復に取り組む。据え置きは7回連続。預金ファシリティー金利(2.75%)、貸出ファシリティー金利(4.25%)も据え置いた。

インドネシア銀行は、新型コロナウイルス感染拡大以降、計150ベーシスポイント(bp)の利下げを実施。

今後3年間の中国の経済成長率予測を下方修正
9月21日、BofAセキュリティーズは、今後3年間の中国の経済成長率予測を下方修正したことが明らかになった。デルタ変異株の感染拡大と、不動産・インフラセクターの規制強化が背景にある。

2021年の国内総生産(GDP)予測は8.3%増から8.0%増に下方修正。2020年は6.2%増から5.3%増に、2023年は6.0%増から5.8%増にそれぞれ下方修正した。

OECDが2021年の世界経済成長率を5.7%と予測
9月21日、経済協力開発機構(OECD)は、最新の経済見通しを発表したが、それによると、世界経済は急ピッチに回復すると見られるが、インフレが進行しても、各国政府・中銀は景気支援策を解除すべきではないとの見解を示した。

2021年の世界の経済成長率予測は5.7%。5月下旬の前回予測から0.1%下方修正した。2022年の予測は0.1%上方修正し、4.5%とした。

20カ国・地域(G20)の平均インフレ率は、2021年末には4.5%に達し、2022年末には3.5%に鈍化する見通し。OECDは、各国中央銀行に対し、金融緩和を継続と、インフレ率をどこまで容認できるかを明確にしたガイダンスを構築することを要求した。

各国政府に対し、柔軟な景気支援策を実施し経済見通しが不透明な限りにおいては、支援策を解除すべきでないとした。

国・地域別の経済成長率予測は、アメリカの場合、2021年が6.0%で、2022年は3.9%とした。中国は2021年8.5%、2022年5.8%とした。ユーロ圏は2021年は5.3%で、2022年は4.6%とした。

8月のアメリカの住宅着工は3.9%増
9月21日、アメリカの商務省は、8月の住宅着工件数(季節調整済み)を発表したが、それによると、年率換算で前月比3.9%増の161万5000戸となり、市場予想の155万5000戸を上回った。

8月の着工件数の前年同月比は17.4%増。7月の着工件数は153万4000戸から155万4000戸に上方改定した。

一戸建て住宅の着工件数は2.8%減の107万6000戸。西部と中西部で減少したが、北東部と南部では増加した。集合住宅の着工件数は21.6%増の53万戸。

8月の許可件数は6.0%増の172万8000戸。一戸建てが0.6%増の105万4000戸、集合住宅が19.7%増の63万2000戸。未着工の住宅件数は3.7%増の25万1000戸。

住宅完成件数は4.5%減の133万戸。一戸建て住宅の完成件数は2.8%増の97万1000戸。建設中の住宅は1.7%増の140万4000戸。

第2四半期のアメリカの経常赤字は0.5%増
9月21日、アメリカの商務省は、第2四半期の経常収支を発表したが、それによると、赤字額が前期比0.6%増の1903億米ドルであった。第1四半期の赤字額は1957億米ドルから1894億米ドルへと改定した。

第2四半期の経常赤字は国内総生産(GDP)の3.3%となり、第1四半期の3.4%から低下。モノの輸入は290億米ドル増の7063億米ドル。モノの輸出は283億米ドル増の66億米ドル。

サービスの輸入は91億米ドル増の1278億米ドル。サービスの輸出は76億米ドル増の1891億米ドル。

第1次所得収支の収入は77億米ドル増の2706億米ドル。支出は88億米ドル増の2215億米ドル。第2次所得収支の収入は9億米ドル減の416億米ドル。支出は35億米ドル減の26億米ドル。

ニューヨーク株式市場
9月21日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,025米ドル61セント、S&P総合500種は4374.45ポイント、ナスダックは14,803.36ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,919米ドル84セント(0.31%下落)、S&P総合500種は4359.25ポイント(0.34%下落)、ナスダックは14,762.32ポイント(0.27%下落)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、9月21日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの9月21日の値動き

ビットコイン価格
始値4,801,350円
高値4,842,921円
安値4,405,610円
終値
4,633,141円

始値4,801,350円で寄りついたあと上昇し、2時台には最高値4,842,921円まで上昇したが、4,824,001円まで押し戻されて下落し、4時台には4,700,000円まで下落したが、4,801,149円まで買い戻されて上昇した。

5時台には4,810,996円まで上昇したが、4,765,264円まで押し戻されて下落し、9時台には最安値4,405,610円まで下落したが、4,562,146円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,723,376円まで上昇したが、4,703,886円まで押し戻されて下落した。

14時台には4,620,000円まで下落したが、4,663,589円まで買い戻されて上昇し、17時台には4,773,551円まで上昇したが、4,746,830円まで押し戻されて下落し、19時台には4,723,335円まで下落したが、4,783,000円まで上昇した。

その後、4,762,965円まで押し戻されて下落し、23時台には4,606,238円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,633,141円をつけ、9月21日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、437,302円であった。

9月22日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,600,000円~4,000,000円

経済指標・要人発言・イベント時間
英・イングランド銀行金融政策決定委員会1日目
第76回国連総会一般討論(ニューヨーク)2日目
南ア・南アフリカ準備銀行金融政策決定委員会2日目
中・人民銀行貸出プライムレート(3.85%)10:00
豪・オーストラリア準備銀行総裁補佐ミシェル・ブロック氏講演11:00
アルゼンチン・貿易統計(8月)11:00
日・日本銀行金融政策発表15:30
日・日本銀行記者会見15:30
南ア・消費者物価指数(8月)(0.4%)17:00
EU・消費者信頼感指数速報値(9月)(-5.9)23:00
米・中古住宅販売件数(8月)(587万戸)23:00
米・クルードオイル在庫(9月13日~18日)(-6,422,000バレル)23:30
ロシア・実質鉱工業生産(8月)(5.9%)9月23日01:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)経済予測9月23日03:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)金融政策9月23日03:00
米・連邦準備制度理事会政策金利発表(0.25%)9月23日03:00
米・連邦公開市場委員会(FOMC)記者会見9月23日03:30
ブラジル・ブラジル中央銀行政策金利発表(6.25%)9月23日06:00

9月22日のビットコインは、始値4,634,698円で寄りついたあと、4,734,780円まで上昇したが、4,712,581円まで押し戻されて下落し、2時台には4,534,053円まで下落したが、4,554,233円まで買い戻されて上昇した。

3時台には4,674,457円まで上昇したが、4,611,685円まで押し戻されて下落し、5時台には4,450,000円まで下落したが、4,471,195円まで買い戻された。

6時台には始値4,468,968円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
9月21日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続マイナスの値動きとなった。価格は2時台には最高値484万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は463万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線を転換線が上から下へ突きぬけている。遅行スパンはローソク足の下をいっている。これは下落傾向を示しているといってよい。

では、単純移動平均線ではどうか。ローソク足の上から順に、75日線、30日線、9日線とそれぞれ下を向いている。こちらも下落することを示してる。

これらのテクニカル指標分析から、ビットコインの価格は下落傾向にあると判断してもいいかもしれない。ここはショートポジションを基本にしてエントリーをしよう。

ただし、相場は急騰急落することがあるので、チャートはしっかりチェックをしておこう。

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