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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-0.27%。500万円台前半でレンジ相場を形成か?

8月10日 9時台には最高値514万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
8月10日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比68円11銭高の2万7888円15銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は10億8759万株、売買代金概算は2兆6076億円。値上がりした銘柄数は1311銘柄(59.89%)、値下がりした銘柄数は790銘柄(36.08%)、株価が変わらなかった銘柄数は88銘柄(。02%)であった。

COP26議長が「次の10年、決定的に重要」と
8月9日、第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)(2021年10月)で議長を務めるイギリスのシャーマ前民間企業・エネルギー・産業戦略相は、「次の10年が決定的に重要だ」との見解を示した。

国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の予測を受けての発言で、シャーマ氏は、あらゆる国や企業、社会は、気温上昇を1.5度に抑える目標を維持する責任を持たなければならないと述べた。

今世紀半ばに温暖化ガスの排出を実質ゼロにするために、石炭火力発電の廃止や電気自動車への移行の加速が不可欠とした。

個人の物価上昇率予測は3.71%
8月9日、アメリカのニューヨーク地区連邦準備銀行は、7月の調査を発表したが、それによると、個人が予想する今後3年間の物価上昇率は3.71%(中央値、年率)であることがわかった。6月より0.16%上昇した。

個人の予想インフレは、2020年12月は2.98%であった。経済再開によって足元の物価が急上昇し、インフレ圧力が長引くとの見方も根強い。今後1年の予想インフレは4.84%と6月から0.04%昇した。

385兆円の支出計画
8月9日、アメリカの議会上院の与党民主党指導部は、子育て・教育支援、気候変動対応などに10年間で3兆5000億米ドル(約385兆円)の財政支出を考えており、2022会計年度(21年10月~22年9月)予算の具体化を各委員会に求める。

財源には、企業増税や個人富裕層増税などを含めて検討するよう要求した。上院民主党トップのシューマー院内総務は、9月15日までに関連法案をまとめるよう各委員会に要請した。

気温1.5度上昇でリスク切迫
8月9日、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、報告書を発表したが、それによると、切迫する温暖化のリスクを世界に示した。気温上昇の加速で熱波や干ばつ、豪雨が頻発。温暖化ガス削減対応が遅れると影響は甚大となる。

一定の気温上昇を前提にした環境への適応策が重要。21世紀に入り、新興国や途上国の経済成長によって温暖化ガスの排出は急増。気温はこれまで約1度上昇している。

2021年上期の経常黒字は10.4兆円
8月10日、財務省は、2021年1月~6月期の国際収支統計(速報)を発表したが、それによると、経常収支は10兆4675億円の黒字であることがわかった。前年同期比50%増。2019年上期(10兆2587億円の黒字)から増えた。

貿易収支は2兆3143億円の黒字。前年同期は9735億円の赤字。第1次所得収支は11兆4406億円の黒字。サービス収支は2兆909億円の赤字。海外からの訪日客が激減し、旅行収支の黒字減少が影響した。

7月の企業倒産は前年比40%減の476件
8月10日、東京商工リサーチは、7月の企業倒産件数を発表したが、それによると、前年同月比40%減の476件であった。負債総額は714億6500万円と29%減。負債額が1億円未満の倒産が380件となり、全体の8割を占めた。

業種別では、繊維工業や金属製品製造業、医療・福祉事業が大きく減少。飲食業は37%減、宿泊業も14%減。新型コロナ関連倒産は138件と前年同月比41%増。2021年からの累計は903件。

6月の実質GDPは1.0%減
8月10日、日本経済研究センターは、6月の実質国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、年換算の季節調整値で531兆2658億円と前月比1.0%減であった。新車販売台数の低迷など個人消費が1.0%減、設備投資が1.8%減となり、国内の民需の減少が影響した。

6月の景気後退確率は5.7%に低下
8月10日、日本経済研究センターは、6月の景気後退確率を発表したが、それによると、5.7%であった。前月の6.6%から低下した。景気後退入りの目安である67%を下回った。内閣府の景気動向指数の先行指数上昇が、景気後退確率低下の要因であった。

失業1年以上が32%
8月10日、総務省は、労働力調査(詳細集計)を発表したが、それによると、2021年4月~6月の失業者は233万人だが、そのなかで、1年以上失業している人は74万人となり、30%以上を占めていることがわかった。失業者の全体数も増加傾向である。

失業期間別では、3カ月未満が41%、3カ月以上が59%。なかでも1年以上は32%で、前年同期比6%増であった。失業者の実数も、1年以上の人は同35%(19万人)であった。

就職できない理由としては、「希望する種類・内容の仕事がない」が33%、「条件にこだわらないが仕事がない」は7%、「賃金・給料が希望とあわない」は6%。全体の失業者数233万人も前年同期から9%増。

6月の産業別の就業者数を2019年比では、生活関連サービス・娯楽業で10%、宿泊・飲食サービス業で6%少ない状態だ。

就業を希望しているが求職活動はしていなかった人などの「潜在労働力人口」は、4月~6月期に前年同期比2割減の42万人。就業者数は前年同期から21万人増の6662万人、労働力人口も同40万人増の6895万人。

海外投資家の対内中長期債は3兆円以上の買い越し
8月10日、財務省は、対外・対内証券売買契約等の状況(月次、指定報告機関ベース)を発表したが、それによると、海外投資家は7月に国内の中長期債を3兆6953億円買い越していることがわかった。

8月のドイツのZEW景気期待指数は40.4
8月10日、ドイツの欧州経済センター(ZEW)は、8月の景気期待指数を発表したが、それによると、40.4となり、7月(63.3)から低下した。8月の現況指数は29.3で、前月の21.9から上昇した。

7月の中国の乗用車販売は前年比6.4%減
8月10日、 中国乗用車協会(CPCA)は、7月の乗用車の総販売台数を発表したが、それによると、前年同月比6.4%減の152万台であった。また、テスラは、中国で製造したEV3万2968台を販売した(輸出を含む)。6月は3万3155台。

BYD(比亜迪)が5万0387台、ゼネラル・モーターズ(GM)と上海汽車集団(SAIC)との合弁は2万7347台。7月のテスラの輸出台数は2万4347台。

7月の街角景気は0.8%上昇
8月10日、内閣府は、7月の景気ウオッチャー調査を発表したが、それによると、景気の現状判断DIは48.4となり、前月から0.8%上昇した。家計動向関連DIは47.2となり、前月から2.6%上昇した。小売、飲食、サービス関連がそれぞれ上昇。

企業動向関連DIは49.4となり、前月から3.7%低下した。先行き指数は前月比4.0%低下し、48.4となった。

7月のイギリスの消費支出は2019年比11.65増
8月10日、位置し具のバークレイズ傘下のバークレイカードは、7月の消費支出を発表したが、それによると、2019年7月比11.6%増であった。スーパーマーケットや飲食小売店で販売が急増した。

イギリスの小売協会(BRC)は、7月の小売売上高を発表したが、それによると、前年比6.4%増であった。オンライン売上高の好調が継続した。小売店舗での支出は減少。

7月のオーストラリアの企業景況感指数はプラス11
8月10日、ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)は、7月の豪企業景況感指数を発表したが、それによると、プラス11となり、前月から14%低下した。企業信頼感も19ポイント低下し、マイナス8であった。

販売指数は20ポイント低下のプラス12、収益性指数は19ポイント低下のプラス6、雇用指数は8ポイント低下のプラス10。設備稼働率も81.2%。

7月のアメリカの中小企業楽観度指数は99.7
8月10日、アメリカの中小企業の業界団体である全米独立事業者協会(NFIB)は、7月の中小企業楽観度指数を発表したが、それによると、6月から2.8%低下し、99.7であった。10の構成指数の6指数が低下、3指数が改善し、1指数が変わらず。

今後3カ月で新規雇用を計画中の企業は差し引きで27%で、6月の28%から1%低下した。10の選択肢の中で労働者の質を選んだのは26%であった。

大切な人材の応募がわずか、ないしゼロと回答したのは57%で、6月から1%上昇した。、今後3カ月で値上げを計画中の回答は、前月と同じく過去最高の44%であった。

2021年のアメリカの原油生産は日量1112万バレル
8月10日、アメリカのエネルギー情報局(EIA)は、月報を発表したが、それによると、2021年のアメリカの原油生産量は、前年比日量16万バレル減の1112万バレルの見通しであった。

EIAは、生産量は10月まで横ばいだが、11月~12月から2022年にかけて増加し始めると予想。2022年の原油生産量見通しは、平均で65万バレル増の約1180万バレル。7月の予想は75万バレル増。

2021年の石油・液体燃料需要見通しは、158万バレル増の1970万バレル。前回予想は152万バレル増。2021年上半期のガソリン需要は、平均で860万バレルとなり、2020年下半期の830万バレルから増加したが、2019年下半期の930万バレルからは低下した。

2021年の世界の石油・液体燃料需要見通しは、平均で9760万バレルとなり、2020年から530万バレル増加する予定。2022年は360万バレル増の1億0120万バレルと予想。

アメリカの上院が1兆米ドルのインフラ法案可決
8月10日、アメリカの上院は、超党派での1兆ドル規模のインフラ投資法案を賛成69、反対30で可決した。与党民主党が賛成したのは当然だが、野党共和党から19人が賛成した。法案は次に下院で審議される。

法案には、鉄道や道路、空港の改修や、電気自動車(EV)充電施設、家庭向けブロードバンド(高速大容量)通信網の整備などが盛り込まれている。

第2四半期のアメリカの労働生産性は2.3%上昇
8月10日、アメリカの労働省は、第2四半期の非農業部門の労働生産性(速報値)を発表したが、それによると、年率換算で前期比2.3%上昇であった。第1四半期の労働生産性は、5.4%上昇から4.3%上昇へ下方改定した。

労働生産性は、2020年第4四半期に低迷しがが、その後は回復。生産性が乱高下しているのは、低賃金産業が空洞化した後に、急速に事業が再開したからである。第2四半期の労働生産性は、前年同期比で1.9%上昇。

労働時間は、前期比5.6%増となり、第1四半期の4.0%増から上昇した。単位労働コストは前期比1.0%上昇。第1四半期は1.7%上昇から2.8%低下へ下方改定した。第2四半期は前年同期比で0.1%上昇。

時間当たりの労働報酬は、前期比3.3%増。第1四半期は1.4%増。前年同期比では2.0%増。

ニューヨーク株式市場
8月10日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,135米ドル17セント、S&P総合500種は4435.79ポイント、ナスダックは14,887.74ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,256米ドル32セント(0.34%増)、S&P総合500種は4437.01ポイント(0.02%増)、ナスダックは14,788.86ポイント(0.66%減)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月10日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの8月10日の値動き

ビットコイン価格
始値5,029,763円
高値5,149,998円
安値4,946,810円
終値
5,013,472円

始値5,029,763円で寄りついたあと上昇し、3時台には5,109,255円まで上昇したが、5,084,845円まで押し戻された。

4時台には5,109,000円まで上昇したが、5,063,999円まで押し戻された。5時台には5,106,742円まで上昇したが、5,009,743円まで押し戻されて下落し、6時台には最安値4,946,810円まで下落した。

その後、5,033,109円まで買い戻されて上昇し、9時台には最高値5,149,998円まで上昇したが、5,069,553円まで押し戻されて下落し、10時台には5,037,269円まで下落したが、5,075,463円まで買い戻されて上昇した。

11時台には5,090,254円まで上昇したが、5,080,000円まで押し戻されて下落し、16時台には5,005,001円まで下落したが、5,073,179円まで買い戻されて上昇し、17時台には5,097,380円まで上昇した。

その後、5,094,999円まで押し戻されて下落し、21時台には4,995,108円まで下落したが、5,068,000円まで買い戻されて上昇し、22時台には5,089,998円まで上昇したが、5,013,691円まで押し戻されて下落した。

23時台には5,001,692円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値5,013,472円をつけ、8月10日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、203,188円であった。

8月11日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:5,400,000円~5,000,000円

イベント名 (期間)(予想値)時間
豪・ウェストパック銀行消費者マインド(8月)09:30
米・消費者物価指数(7月)(0.5%)21:30
米・コア消費者物価指数(7月)(0.4%)21:30
米・クルードオイル在庫(8月2日~7日)22;39
米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏講演22:30
米・10年物国債入札8月12日02:01

8月11日のビットコインは、始値5,017,097円で寄りついたあと、5,031,149円まで上昇したが、4,995,858円まで押し戻されて下落し、1時台には4,939,816円まで下落したが、4,955,315円まで買い戻されて上昇した。

5時台には5,057,964円まで上昇したが、5,042,280円まで押し戻された。6時台には始値5,042,280円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
8月10日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。価格は9時台には最高値514万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は501万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、点感染と基準線は平行に並んでいる。遅行スパンはローソク足をわずかに上抜けしている。

また、単純移動平均線を見ると、9日線の短期線が30日線を上から下へ突きぬけるデッドクロスを形成してい他が、その後、9日線は上を向いている。75日線もゆるやかな上昇を示している。

このことから、ビットコインの価格は短期的には下落するかもしれないが、中長期的にみると、上昇トレンドの継続中である。

ここはロングポジションで攻めてみたい。しかし、相場はいつ急変するかわからないので、トレードはくれぐれも慎重に。

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