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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.07%。400万円台後半まで価格を伸ばすか?

7月30日 8時台には最高値441万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
7月30日、東京株式市場の日経平均株価は、態前日比498円83銭安の2万7283円59銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は12億3671万株。売買代金概算は2兆8469億円。値上がりした銘柄数は275銘柄(12.55%)、値下がりした銘柄数は1875銘柄(85.61%)、株価が変わらなかった銘柄数は40銘柄(1.82%)であった、

6月の失業率は2.9%
7月30日、総務省は、6月の労働力調査を発表したが、それによると、完全失業率(季節調整値)は2.9%となり、5月から0.1%低下した。

また、厚生労働省は、6月の有効求人倍率(同)を発表したが、それによると、1.13倍となり、5月から0.04ポイント上昇した。

完全失業者数は206万人で、前年同月から11万人増加。就業者数は6692万人で、5月から22万人増であった。就業者数は、2019年6月比では55万人少ない。有効求人倍率は、最高が福井県の1.88倍、沖縄県は最低で0.88倍。

6月の鉱工業生産は6.2%増
7月30日、経済産業省は、6月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整済み)速報値を発表したが、それによると、99.3となり、5月比6.2%増であった。自動車工業の22.6%増が影響した。全15業種のうち11業種が増加した。

生産用機械工業は半導体製造装置などの増産で8.9%増、電子部品・デバイス工業は液晶パネルの生産が増えて3.9%増。

主要企業の生産計画から算出する生産予測指数は7月が1.1%減、8月は1.7%増となった。自動車などの輸送機械工業は7月に2.7%増、8月は1.3%減を見込む。

6月の小売販売額は0.1%増
7月30日、経済産業省は、6月の商業動態統計の速報値を発表したが、それによると、小売業の販売額は前年同月比0.1%増の12兆2970億円であった。

コンビニは1.7%増の9731億円、ドラッグストアは0.9%増の6180億円。スーパーは1.8%減の1兆2305億円、百貨店は3.3%減の4118億円。小売業の販売額を季節調整済みの前月比では3.1%増であった。

政府予算の繰越額は過去最高の30.7兆円
7月30日、財務省は、2020年度の一般会計決算を発表したが、それによると、翌年度への繰越額は30兆7804億円であった。中小企業向けの実質無利子・無担保融資に充てる財源の余りや公共事業の執行遅れなどの発生で、過去最高の繰越額になった。

20年度予算の歳出総額は175兆円。主な内訳は、実質無利子・無担保融資などの財源として6兆4140億円、公共事業は4兆6937億円、時短営業など飲食店への協力金に充てる地方創生臨時交付金が3兆3115億円など。

2020年度の特別会計決算では、歳入から歳出を差し引いた剰余金が10兆円。このうち1.9兆円を一般会計に繰り入れ、残りは4.8兆円を21年度の特会歳入、3.3兆円を積立金に充てた。

非製造業の売上高45兆円増
7月30日、総務省は、2021年の情報通信白書を公表したが、それによると、米国に比べ、企業のデジタル化の遅れを指摘。アメリカ並みになれば、年間売上高を非製造業で45兆円、製造業で23兆円増となると指摘した。

具体的な取り組み状況では、教育・人材育成プランの策定は米国が42.9%、ドイツが32.1%、日本が23.8%。外部企業との連携・協業の推進は米国が34.3%、ドイツが25.0%、日本が22.9%。

2020年度のふるさと納税は6724億円
7月30日、総務省は、2020年度のふるさと納税による寄付額を発表したが、それによると、6724億円となり、2019年度から37.9%増加した。件数は3488万件。

2020年の寄付による21年度の住民税の控除額は4311億円、人数は552万人。都道府県(市区町村分含む)では、東京都の1079億円、市区町村では横浜市の176億円が最も多かった。

寄付を最も多く集めた都道府県は、北海道の975億円で、前年度から300億円増。鹿児島県(398億円)、宮崎県(365億円)。市町村では宮崎県都城市の135億円がトップで、北海道紋別市(133億円)、北海道根室市(125億円)。

2020年度は、寄付額に対する調達費の割合は26.5%、総経費は45.1%。

第2四半期のフランスのGDP速報値は前期比0.9%増
7月30日、フランスの国立統計経済研究所(INSEE)は、第2四半期の国内総生産(GDP)速報値を発表したが、それによると、前期比0.9%増であった。第1四半期は前期比横ばい。

2020年の北朝鮮のGDPは4.5%減
7月30日、韓国銀行(中央銀行)は、2020年の北朝鮮の経済成長率を発表したが、それによると、4.5%減となり、2019年の0.4%増からマイナスに転じたことがわかった。

GDPの内訳では、経済全体の28%を占める鉱工業生産が5.9%減。農林水産業は7.6%減。3分の1を占めるサービスセクターは4.0%減。

2020年の貿易高は、73.4%減の8億6000万米ドル。時計やかつらなど制裁対象外の輸出がロックダウンの影響で減少。時計は86.3%減、かつらは92.7%減。GDPに占める貿易高の比率は2016年は約21.9%だったが、2020年は2.9%に低下。

イングランド銀行がユーロ資金供給制度を終了
7月29日、イングランド銀行(英中央銀行)は、英金融機関向けのユーロ資金供給制度を終了することを公表した。市場が改善し、制度が不要になったため。

「ユーロ流動性ファシリティー(LiFE)」は、イギリスの欧州連合(EU)離脱が無秩序になるとの心配から、2019年3月に導入。9月29日に最後の定例オペを実施し、10月1日に終了する。

物価の一時的な2%超えはやむなし
7月29日、欧州中央銀行(ECB)は、7月7日に実施した理事会の議事録を公表したが、それによると、金融政策の新戦略導入に伴い、物価が一時的に2%を超えざるを得ないと認識していたことがわかった。

ECBは、中期的なインフレ率目標を従来の「2%弱」から「2%」に改定。その後、理事会では新戦略に沿う形で先行きの政策指針である「フォワードガイダンス」を変更した。

7月のミシガン大学消費者信頼感指数は81.2
7月30日、アメリカのミシガン大学は、7月の消費者信頼感指数(確報値)を発表したが、それによると、81.2となり、6月の確報値の85.5から低下した。7月の速報値(80.8)からは上方改定した。

現況指数は84.5で、6月は88.6。期待指数は79.0となり、速報値(78.4)から上方改定したが、6月(83.5)からは低下した。期待インフレ率は1年先が4.7%。5年先は2.8%。

6月のアメリカのコアPCE物価3.5%増
7月30日、アメリカの商務省は、6月の個人消費支出(PCE)価格指数を発表したが、それによると、食品とエネルギーを除いたコア指数が前年同月比3.5%増であった。伸びは5月の3.4%増からやや拡大。総合指数は前年同月比4.0%増。

個人消費支出は前月比1.0%増。内訳では、サービスが1.2%増、外食や宿泊も好調。モノも0.5%増。耐久財は1.5%減だが、非耐久財は1.8%増。

物価調整後の実質個人消費支出は0.5%増個人所得は0.1%増。貯蓄率は9.4%となり、前月の10.3%から低下した。

第2四半期のアメリカの雇用コストは0.7%増
7月30日、アメリカの労働省は、第2四半期の雇用コスト指数(ECI)を発表したが、それによると、前期比0.7%増であった。第1四半期は0.9%増。第2四半期は、前年同期比で2.9%増。

内訳は、賃金・給与が前期比0.9%増。前年同期比では3.2%増。諸手当は前期比0.4%増で、第1四半期は0.6%増。

第2四半期のユーロ圏GDP速報値は前期比2.0%増
7月30日、欧州連合(EU)統計局は、第2四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)速報値を発表したが、それによると、前期比2%増、前年比13.7%増であった。7月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)速報値は、前年比2.2%増。

第2四半期は、イタリアが前期比で2.7%増、スペインが同2.8%増。観光が主要産業のポルトガルも4.9%増加した。一方、域内最大のドイツは前期比1.5%増。フランスは前期比0.9%増。6月のユーロ圏失業率は7.7%で、5月の8.0%から低下。

第2四半期の香港GDPは前年比7.5%増
7月30日、香港政府は、第2四半期の域内総生産(GDP)速報値を発表したが、それによると、前年比7.5%増となり、第1四半期改定値の8%増から低下した。季節調整済みの前期比では1%減。第1四半期改定値は同5.5%増。

4月~6月の失業率は季節調整済みで5.5%で、3月~5月の6%、2月~4月の6.4%からは低下した。5月の小売売上高は、前年比10.5%増であった。

ニューヨーク株式市場
7月30日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,013米ドル26セント、S&P総合500種は4395.12ポイント、ナスダックは14,615.85ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,919米ドル79セント(0.26%減)、S&P総合500種は4392.44ポイント(0.06%減)、ナスダックは14,676.75ポイント(0.41%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月30日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの7月30日の値動き

ビットコイン価格
始値4,379,577円
高値4,410,000円
安値4,201,000円
終値
4,286,623円

始値4,379,577円で寄りついたあと、4,359,001円まで下落したが、4,376,761円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,399,734円まで上昇したが、4,354,409円まで押し戻されて下落した。

3時台には4,320,124円まで下落したが、4,331,371円まで買い戻されて上昇し、5時台には4,364,190円まで上昇したが、4,350,739円まで押し戻されて下落した。

6時台には4,326,892円まで下落したが、4,331,397円まで買い戻されて上昇し、8時台には最高値4,410,000円まで上昇したが、4,377,710円まで押し戻された。

9時台には4,351,384円まで下落したが、4,371,389円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,402,774円まで上昇したが、4,378,615円まで押し戻されて下落し、18時台には最安値4,201,000円まで下落した。

その後、4,258,551円まで買い戻されて上昇し、20時台には4,277,817円まで上昇したが、押し戻されて、4,236,785円まで下落した。その後、4,242,842円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,298,534円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,286,623円をつけ、7月30日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、209,000円であった。

7月31日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,800,000円~4,400,000円

イベント名 (期間)(予想値)時間
中・製造業購買担当者景況指数(7月)(50.8)10:00

7月31日のビットコインは、始値4,284,486円で寄りついたあと上昇し、1時台には4,303,202円まで上昇したが、押し戻されて、4,268,501円まで下落した。

その後、4,274,088円まで買い戻されて上昇し、5時台には4,498,999円まで上昇したが、4,448,213円まで押し戻された。6時台には始値4,446,686円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
7月30日のビットコインは、対前日比(終値)でマイナスの値動きとなった。価格は8時台には最高値441万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は428万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線を転換線が下から上へ突きぬけている。遅行スパンもローソク足を下から上へ抜けている。

また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線、30日線、75日線とも上を向いている。このことから、ビットコインの価格は上昇傾向にあるとみていいのかもしれない。

450万円を超えるのは時間の問題で、ターゲットの500万円がだんだn間近に迫ってきている。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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