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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+0.46%。450万円までの道のりはまだまだ遠いか?

7月29日 3時台には最高値445万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
7月29日、東京株式市場の日経平均株価は、態前日比200円76銭高の2万7782円42銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は11億6971万株、売買代金概算は2兆5790億円。値上がりした銘柄数は1287銘柄(58.76%)、値下がりした銘柄数は821銘柄(37.48%)、株価が変わらなかった銘柄数は82銘柄(3.74%)であった。

アメリカのインフラ投資法案が大筋で合意
7月28日、アメリカ議会上院の超党派グループは、累計1兆米ドル(約110兆円)規模のインフラ投資法案について大筋合意した。インフラ投資は、ジョー・バイデン大統領の看板政策で、6月に、超党派グループとインフラ投資法案の大枠で合意している。

民主党はこのほか、子育て・教育支援、気候変動対策などに10年で3.5兆米ドルを投入する予算決議案の民主単独での可決をめざしている。

補助金漬け輸入に高い関税を課す
7月29日、経済産業省は、外国政府の補助金を受けて不当に安く輸入されている製品に課す「補助金相殺関税」をめぐって、アメリカや欧州連合(EU)当局と共通の枠組みを設けることを明らかにした。

日本企業向けに相殺関税の発動を申請するガイダンス(指針)もつくる。「補助金漬け」と指摘される中国の鉄鋼などがターゲットとなるが、市場をゆがめる貿易に対抗する。

7月のドイツの失業者数は259万8000人
7月29日、ドイツの連邦雇用庁は、7月の失業者数(季節調整後)を発表したが、それによると、前月比で9万1000人減の259万8000人であった。失業率(季節調整後)は5.7%。

夏休みシーズンで、失業者と不完全就業者の減少が続いていおり、企業は積極的な採用をすすめている。

第2四半期の世界の金需要は955.1トン
7月29日、金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル(WGC)は、第2四半期の世界の金の需要を発表したが、それによると、955.1トンであった。前年同期の960.5トン、2019年第2四半期の1132.1トンを下回った。

上期の需要は1833.1トン。前年同期の2044トン、2019年上期の2195.5トンを下回った。通年の世界の宝飾品需要が、1600トン~1800トンとみている。ETFと金の延べ棒・金貨に対する投資家の需要は、通年で1250トン~1400トン。

欧州経済は金融・財政政策の支援継続が不可欠
欧州中央銀行の専務理事であるファビオ・パネッタ氏は、欧州経済にとって、財政政策と金融政策の支援の貴族が必要であるとの考えを示した。また、欧州中央銀行が利上げを行うのは、インフレ率が中期的に2%で安定すると確信できたからであるとした。

6月のカナダの消費者物価指数は前年同月比3.1%増
7月28日、カナダの統計局は、6月消費者物価指数(CPI)を発表したが、それによると、前年同月比3.1%増であった。5月は3.6%増。

食品、輸送、衣料品の価格の伸びが減少したのが影響した。カナダ銀行は、年内のインフレ率は目標範囲(1%~3%)の上限である3%か、それ以上となり、2022年に2%の目標水準に戻ると予想した。

7月のユーロ圏の景況感指数は119.0
7月29日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、7月のユーロ圏景況感指数を発表したが、それによると、119.0であった。6月は117.0。

7月は製造業景況感指数も過去最高。サービス業景況感指数も高水準。一方、これまで5カ月連続で上昇していた消費者信頼感指数は低下した。

6月のイギリスの住宅ローン融資額は179億ポンド増
7月29日、イングランド銀行(英中央銀行)は、6月の住宅ローン融資額を発表したが、それによると、融資額は179億ポンド(250億米ドル)増であった。6月の住宅ローン承認件数は8万1300件。

消費者向け無担保融資は、ネットベースで前月比3億ポンド増加。2020年2月までの24カ月間の平均12億ポンドを下回った。

4月~6月期のアメリカのGDPは6.5%増
7月29日、アメリカの商務省は、2021年第2四半期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表したが、それによると、年率換算で前期比6.5%増となり、 2019年第4四半期を上回った。

第1四半期のGDPの伸びは6.3%増と、6.4%増から下方改定した。2020年は3.4%減と、3.5%減から上方改定した。

第2・四半期はGDPの7割を占める個人消費が11.8%増で、外食や宿泊、娯楽、自動車などの消費が伸びたことが影響した。企業の設備投資も8.0%増。一方、住宅投資は9.8%減で、前四半期の13.3%増から鈍化した。

在庫変動は1659億米ドルのマイナス。前四半期の883億米ドルからマイナス幅が拡大した。輸出は6.0%増、輸入は7.8%増。政府支出は1.5%減。在庫や貿易、政府支出を除いだ成長率は9.9%で、前四半期は11.8%。

一時的なインフレ高進に過剰反応しない
7月29日、カナダ銀行(中央銀行)総裁のティフ・マックレム氏は、一時的なインフレ高進に過剰反応すべきではないとの見解を示した。

カナダ銀行は、インフレ率を低く安定的で予測可能な水準にとどめることに強くコミットし、経済が再開しても生活費は抑制できると確信していると述べた。

アメリカの新規失業保険申請件数は40万件
7月29日、アメリカの労働省は、24日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を発表したが、それによると、40万件となり、前週から2万4000件改善したが、市場予想の38万件とならなかった。

17日までの1週間の継続受給件数は、326万9000件で、前週は326万2000件であった。

6月のアメリカの中古住宅販売仮契約指数は1.9%減
7月29日、アメリカの全米リアルター協会(NAR)は、6月の中古住宅販売仮契約指数を発表したが、それによると、前月比1.9%減の112.8であった。5月の仮契約指数は8.0%増から8.3%増へ改定した。6月の前年同月比は1.9%減。

南部と西部で仮契約が急減し、北東部と中西部では小さな伸びであった。

7月のドイツのCPIは前年比3.1%増
7月29日、ドイツの連邦統計庁は、7月の消費者物価指数(CPI)速報値を発表したが、それによると、前年比3.1%増であった。6月は2.1%増。

ニューヨーク株式市場
7月29日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,985米ドル99セント、S&P総合500種は4403.59ポイント、ナスダックは14,771.17ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,094米ドル24セント(0.30%増)、S&P総合500種は4419.05ポイント(0.35%増)、ナスダックは14,779.89ポイント(0.05%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月29日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの7月29日の値動き

ビットコイン価格
始値4,356,000円
高値4,456,853円
安値4,277,029円
終値
4,377,339円

始値4,356,000円で寄りついたあと上昇し、2時台には4,431,135円まで上昇したが、4,292,726円まで押し戻されて下落し、3時台には最安値4,277,029円まで下落した。

その後、買い戻されて、最高値4,456,853円まで上昇したが、4,446,968円まで押し戻されて下落し、10時台には4,312,772円まで下落したが、4,、354,469円まで買い戻されて上昇し、11時台には4,385,000円まで上昇した。

その後、4,359,336円まで押し戻されて下落し、12時台には4,337,561円まで下落したが、4,350,179円まで買い戻されて上昇し、15時台には4,407,250円まで上昇したが、4,389,888円まで押し戻されて下落した。

17時台には4,366,000円まで下落したが、4,384,416円まで買い戻されて上昇し、18時台には4,456,000円まで上昇したが、4,429,558円まで押し戻された。

19時台には4,446,135円まで上昇したが、4,413,703円まで押し戻されて下落し、21時台には4,338,909円まで下落したが、4,362,875円まで買い戻されて上昇し、22時台には4,392,765円まで上昇した。

その後、4,377,968円まで押し戻された。23時台には4,389,749円まで上昇したが、押し戻されて、4,350,500円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値4,377,339円をつけ、7月29日の取引を引けた。

この日1日のビットコイの値動きは最安値最高値ベースで、179,824円であった。

7月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,600,000円~4,300,000円

イベント名 (期間)(予想値) 時間
独・国内総生産速報値(5月)(2.0%)17:00
加・国内総生産(5月)(-0.3%)  21:30
米・コア個人消費支出価格指数(6月)(0.6%>21:30
米・シカゴ購買担当者景況指数(7月)(64.2)22:45
米・ミシガン大学消費者信頼感指数(7月)(80.8)23:00

7月30日のビットコインは、始値4,379,577円で寄りついたあと、4,359,001円まで下落したが、4,376,761円まで買い戻されて上昇し、1時台には4,399,734円まで上昇したが、4,354,409円まで押し戻されて下落した。

3時台には4,320,124円まで下落したが、4,331,371円まで買い戻されて上昇し、5時台には4,364,190円まで上昇したが、4,350,739円まで押し戻された。

6時台には始値4,353,000円で寄りついたあと、下落たしている。

今日のポイント
7月29日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続プラスの値動きとなった。価格は3時台には最高値445万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は437万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の先行スパン1の境目にあり、基準線を転換線が上から下へ突きぬけている。遅行線もローソク足をわっている。

また、単純移動平均線を見ると、短期線の9日線が30日線を上から下に突きぬけるデッドクロスを形成しているが、75日線は若干上向けである。

このことから、ビットコインの価格は短期的には下落する可能性が高いが、中長期的にみれば、上昇する可能性が高く名といっていいかもしれない。

今日こそ、450万円を超えたとしてもおかしくはない。

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