最新ニュース・チャート速報

【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.23%。ひょっとしたら300万円を割る可能性も

7月19日 7時台には最高値351万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
7月19日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比350円34銭安の2万7652円74銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は9億5163万株。売買代金概算は2兆666億円。値上がりした銘柄数は217銘柄(9.89%)、値下がりした銘柄数は1912銘柄(87.22%)、株価が変わらなかった銘柄数は63銘柄(2.87%)であった。

7月の景気判断は据え置き
7月19日、日本政府は、月例経済報告を発表したが、それによると、7月の景気の総括判断を「持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している」とし、6月の判断を維持した。

景気の先行きは、「持ち直しの動きが続くことが期待される」とし、新型コロナウィルスの影響が内外の経済に与える影響を十分注意しなければならないとした。

6月の中国の北朝鮮向け輸出は1232万米ドル相当
7月18日、中国税関総署は、6月の対北朝鮮輸出について発表したが、それによると、1232万米ドル相当となり、5月(217万米ドル)から増加した。6月の北朝鮮からの輸入は182万米ドルで、5月は74万9000米ドルであった。

イギリスの住宅売却希望価格は前月比0.7%増
7月19日、イギリスの不動産サイトであるライトムーブは、イギリス国内の住宅売却希望価格を発表したが、それによると、6月13日から7月10日までの期間のそれは、前月比0.7%増であった。

物件不足が価格上昇につながっており、平均売却価格は4カ月連続で過去最高となり、過去6カ月では6.7%増であった。

イングランドと北アイルランドでは、6月末まで不動産購入額のうち初回50万ポンド(69万2000米ドル)まで印紙税が減免。適用対象額は7月から25万ポンドに縮小(期限は9月末)。ウェールズでもより規模の小さい税制優遇が6月30日まで実施。

企業の資金需要DIは-11
7月19日、日本銀行は、7月の「主要銀行貸出動向アンケート調査」(四半期ごと公表)を発表したが、それによると、企業向けの資金需要増加から減少を指し引いた指数(DI)がマイナス11であった。4月はプラス9。50の銀行、信用金庫が対象。

大企業向けの資金需要判断DIは、マイナス2からマイナス11と、マイナス幅を拡大。中小企業向けはプラス10からマイナス12。

中小企業では、製造業のDIがプラス2からマイナス12に、非製造業のDIがプラス9からマイナス11に。中小企業・非製造業の内訳では、飲食・宿泊を含む「その他非製造業」がプラス9からマイナス10に。

個人向けの資金需要は、プラス7からプラス4へ。住宅ローンはプラス8からプラス6に低下。消費者ローンはマイナス1からプラス4に。

デリバティブはすでに高騰している暗号資産市場をどう強化?
ビットコインは以前から、価格が激しく変動することで知られている。しかし、その変動は、イーロン・マスクのツイートや中国の規制当局の警告だけではない。

その背景には、暗号通貨市場におけるレバレッジや投機ツールへの旺盛な需要を背景とした、巨大なデリバティブ産業の存在がある。ある意味では、これはウォール街と同じくらい古い物語だが、今では新たにデジタル化されている。

たとえば、5月にビットコインが1日で30%も急落したとき、先物やオプションのレバレッジをかけたポジションは一掃された。これは、以前に上昇したときと同じように、売りを増幅させる結果となった。出典はこちら。

イエレン税務長官が金融規制当局の会合を招集
ジャネット・イエレン財務長官は、月曜日にアメリカのトップレベルの規制当局を集めて、ステーブルコインについて議論する計画を発表した(財務省が金曜日に発表)。

イエレン財務長官は声明のなかで、「規制当局が一堂に会することで、ユーザーや市場、金融システムに与えうるリスクを軽減しつつ、ステーブルコインの潜在的なメリットを評価することができる」と述べた。

デジタル資産の急速な成長を考慮すると、この分野の規制と新たな当局への提言の策定について、各省庁が協力することが重要だとも述べた。出典はこちら。

東南アジアの食料安定へ連携
7月19日、日本と東南アジア5カ国は、持続可能な農業生産やシステムに関する共同文書で合意した。高温多湿で台風や豪雨が発生しやすいアジアモンスーン地域での食料安定供給において連携を深めることになった。

日本やカンボジア、ラオス、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシアが参加した。

新型コロナウイルス禍が悪化しなければ成長が加速
7月19日、ドイツ連邦銀行(中央銀行)は、月報を発表したが、それによると、新型コロナウイルスの感染状況が改善され、供給の制約が緩和すれば、この夏からは経済成長が一気に加速する可能性があると述べた。

月報では、パンデミックが深刻化せず、供給の目詰まりが徐々に緩和すれば、経済全体の拡大ペースは一段と加速すると述べた。また、7月~9月期の末までにコロナ前の水準を取り戻すとした。

インフレから回復支援へあらゆる手段を
7月19日、アメリカの大統領であるジョー・バイデン氏は、物価上昇は一過性だが、インフレ高進の継続は経済の実質的な課題になり、慎重に注視しながら、必要に応じて措置を講ずるとの見解を示した。

景気が回復するに従って、一定の価格が上昇しているが、インフレが持続的に上昇するとは思われないとした。物価上昇は一時的なもので、サプライチェーン(供給網)への阻害も一時的だとした。

さらに、連邦準備制度理事会(FRB)議長のジェローム・パウエル氏に対しては、FRBは、持続可能な景気回復の支援にあらゆる措置を講ずるべきだとの旨を伝えたという。

コロナ不況は2020年3月^4月の2カ月のみ
7月19日、アメリカの全米経済研究所(NBER)の景気循環日付委員会は、新型コロナウイルス禍によるリセッション(景気後退)は、2020年3月~4月の2カ月であると発表した。

2020年4月時点で稼働能力は正常ではないが、雇用と生産の両指標は、2020年4月が景気の谷であったことを示しており、5月から回復したとした。

性急な緩和縮小回避を
7月19日、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策委員会の次期委員に就任する予定のキャサリン・マン氏は、景気刺激策縮小を焦ってはならないとの見解を示したことで、イングランド銀行内のインフレへの見方に相違があることがわかった。

9月から金融政策決定委員会に加わるマン氏は、持続的なインフレスパイラルに陥るとは考えられないと氏、物価の評価の仕方はいろいろあるが、スパイラルにはならないと思うとした。

7月のアメリカの住宅建設業者指数は80
7月19日、アメリカの全米住宅建設業者協会(NAHB)は、7月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数を発表したが、それによると、80となり、6月(81)から低下した。2020年11月には過去最高の90をつけた。

現況の一戸建て販売指数は86となり、6月(87)から低下。向こう6カ月間の住宅販売予測指数は6月(79)から81に上昇。潜在的な住宅購入者の見方を示す指数は、6月の71から65に低下した。

新型コロナウイルス禍による失業は女性に大きな打撃
7月19日、国際労働機関(ILO)は、パンデミック(世界的大流行)に伴う世界的な失業について発表したが、それによると、男性よりも女性が大きな打撃を受けていることから、男性の雇用のみが2019年の水準に戻る可能性が高いと指摘した。

報告書によると、2021年の女性の雇用の伸びは男性の伸びを上回るとしても、女性の雇用がパンデミック前の水準にもどる可能性は低いとした。

2019年から2020年にかけて、女性の雇用の4.2%に当たる5400万人分が減少したが、男性の雇用は3%に当たる6000万人分が減少した。

2021年の女性の就業者数は、2019年比1300万人減と見られているが、男性の就業者数は2019年とほぼ同水準と予想されている。また、労働年齢の女性の就業割合は43.2%と見られているが、男性は同68.6%と見られている。

女性の雇用が減少した地域は、米州が9.4%減少ともっとも多い。

刺激策の縮小は誤り
7月19日、イングランド銀行(英中央銀行)金融政策決定委員会委員のジョナサン・ハスケル氏は、物価が上昇したとしても、景気刺激策の縮小をするべきではないとの見解を示した。

インフレ率は2021年末までに3%を超え、イングランド銀行の目標である2%を超える可能性が高いが、それはエネルギー価格の上昇などの一時的な要因によるとした。

長期的には政府の公的支出の急拡大と減税、イングランド銀行の景気刺激策で、経済への大規模な阻害を回避できるとした。

ニューヨーク株式市場
7月19日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,528米ドル48セント、S&P総合500種は4296.40ポイント、ナスダックは14,235.98ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,908米ドル91セント(1.79%減)、S&P総合500種は4251.17ポイント(1.05%減)、ナスダックは14,242.80ポイント(0.04%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月19日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの7月19日の値動き

ビットコイン価格
始値3,452,547円
高値3,515,557円
安値3,330,000円
終値
3,375,124円

始値3,452,547円で寄りついたあと、3,444,744円まで下落したが、3,460,176円まで買い戻されて上昇し、2時台には3,500,000円まで上昇したが、3,482,000円まで押し戻された。

3時台には3,480,000円まで下落したが、3,483,819円まで買い戻されて上昇し、7時台には最高値3,515,557円まで上昇したが、3,474,066円まで押し戻された。

8時台には3,505,531円まで上昇したが、3,494,352円まで押し戻された。9時台には3,501,658円まで上昇したが、3,475,552円まで押し戻されて下落し、10時台には3,458,293円まで下落した。

その後、3,479,076円まで買い戻されて上昇し、11時台には3,486,615円まで上昇したが、3,468,416円まで押し戻されて下落し、12時台には3,462,713円まで下落したが、3,474,757円まで買い戻されて上昇した。

14時台には3,508,575円まで上昇したが、3,500,654円まで押し戻された。15時台には3,507,917円まで上昇したが、3,502,644円まで下落した。16時台には3,506,000円まで上昇したが、3,475,417円まで押し戻されて下落した。

19時台には3,427,350円まで下落したが、3,429,527円まで買い戻されて上昇し、20時台には3,456,350円まで上昇したが、3,434,000円まで押し戻された。

21時台には3,441,824円まで上昇したが、3,366,735円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値3,330,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,375,124円をつけ、7月19日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、185,557円であった。

7月20日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,800,000円~3,300,000円

イベント名 (期間)(予想値)時間
豪・オーストラリア準備銀行金融政策会議議事録10:30

7月20日のビットコインは、始値3,374,437円で寄りついたあと、3,395,000円まで上昇したが、3,360,955円まで押し戻されて下落し、1時台には3,350,760円まで下落したが、3,360,505円まで買い戻されて上昇した。

2時台には3,375,372円まで上昇したが、3,363,419円まで押し戻された。3時台には3,371,351円まで上昇したが、3,355,495円まで押し戻されて下落し、4時台には3,344,642円まで下落した。

その後、3,365,418円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,376,854円まで上昇したが、3,369,822円まで押し戻された。

6時台には始値3,370,501円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
7月19日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続マイナスの値動きとなった。価格は7時台には最高値351万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は337万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを単純移動平均線(SMA)で見ると、短期線の9日線は下向きだし、30日線は75日線を上から下へ突きぬけるデッドクロスを構成している。

また、一目均衡表を見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線を転換線が上から下へ突きぬけている。先行スパン1,2も下向きになっている。

このことから、ビットコインの価格は現時点(6時台)では陽線が出現して上昇しそうな感じではあるが、中長期的には下落する可能性が高い。ひょっとすると300万円我があるかもしれない。

チャートをしっかり見つめながら、どの方向にレートが動くかを定めたら、適切なタイミングをみて、エントリーをしてみよう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

最新ニュース・チャート速報
国内90%以上の仮想通貨取引はビットフライヤー

まずは口座開設
\今すぐに仮想通貨投資を始めるなら/

bitflyer

最短当日で投資を始められる
説明なしで使えるアプリ
日本で一番人気の仮想通貨取引所

ビットフライヤー公式サイト

※暗号資産(仮想通貨)取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関:(株)インテージ
※ビットコイン取引量 国内 No.1:Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号の資産交換業者における2020年1月-4月の月間出来高(差金決済/先物取引を含む)

最新記事