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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+1.40%。600万円台と500万円台をいったりきたりする?

5月12日 13時台には最高値631万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
5月12日の東京株式市場は、日経平均株価は、対前日比461円08銭安の2万8147円51銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は15億2939万株。売買代金概算は3兆4014億200万円。値上がりした銘柄数は349銘柄(15.92%)、値下がりした銘柄数は1795銘柄(81.88%)、株価が横ばいだった銘柄数は48銘柄(2.18%)であった。

3月の景気動向指数は93.1
5月12日、内閣府は、3月の景気動向指数(CI、2015年=100)の速報値を発表したが、それによると、景気の現状を示す一致指数が前月比3.2ポイント上昇して93.1であった。景気の基調判断は「上方への局面変化を示している」から「改善を示している」に。

一致指数を算出する10項目のうち、輸出や生産など8項目で上昇した。生産では自動車や化学工業が堅調。

3月の実質GDPは1.8%増
5月12日、日本経済研究センターは、3月の実質国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、年換算の季節調整値で545兆1910億円となり、前月比1.8%増であった。増加幅は2月の0.3%から拡大。輸出が3.0%増、住宅投資が1.6%増。

3月のイギリスのGDPは前月比2.1%増
5月12日、イギリスの国立統計局(ONS)は、3月の国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、前月比2.1%増であった。小売り分野、学校と建設分野の再開が影響した。第1四半期のGDPは前期比1.5%減。

サービス部門は前月比1.9%増。製造部門と建設部門も増。これとは別の貿易統計では、第1四半期のモノの輸入は、欧州連合(EU)各国からよりも非EU各国からのほうが大きくなった。

安易なLIBOR代替手段に警鐘
5月11日、イギリスのイングランド銀行のアンドリュー・ベイリー総裁は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の廃止について、同じ問題を再発しかねない代替品に置き換えてはならないと警告した。

LIBORは、代替金利に置き換わる。規制当局は、代替として、イングランド銀行のSONIA(ポンド翌日物平均金利)やニューヨーク連銀のSOFR(担保付翌日物調達金利)など、イングランド銀行の翌日物の「リスクフリー」金利を採用したい考え。

ただ一部のアメリカの銀行からは、融資先の信用リスクを反映させるため、代替金利やSOFRへの「スプレッド」上乗せを求める声もある。すでに米国市場では数種類が提供されている。

ベイリー総裁は、代替の金利は便利かも知れないが、長期的には複雑なリスクがある。これらがストレスがかかる時期に指標性を維持できるかどうか、明確にできないと述べた。

代替指標金利が、LIBORの弱点をどの程度補うかは明らかでないとし、イギリスでは、ポンド建てLIBORの移行に際して、信用リスクを考慮した金利は必要とせず、求められてもいない。

2021年のアメリカの原油生産日量を1102万バレルに引き下げ
5月11日、アメリカのエネルギー情報局(EIA)は、月報を発表したが、それによると、2021年のアメリカの原油生産量は日量1102万バレルと、前年実績を同29万バレル減と予想した。前月予想は同27万バレル減。

2022年のアメリカの原油生産は日量82万バレル増の同1184万バレル。2021年の石油など燃料消費量は、前年比日量139万バレル増の同1951万バレルと予想した。

韓国はイスラエルとのFTAに正式署名
5月12日、韓国とイスラエルは、自由貿易協定(FTA)に正式に署名した。発効後は、韓国の主力輸出品である自動車や自動車部品を無関税でイスラエルに輸出できる。

韓国は、イスラエルとFTAを結んだアジアで最初の国。両国は2016年5月にFTA交渉開始を宣言。6回の交渉を経て2019年8月に妥結。

両国間のFTAに基づき、韓国は品目全体の95.2%に当たる関税を、イスラエルは95.1%の関税を撤廃する。

ドイツは2030年までにEU財政規律順守へ
5月12日、ドイツのショルツ財務相は、2030年までには欧州連合(EU)の財政規律を順守できるとの見通しを示した。ショルツ財務相は、2020年代末までに(財政)安定条件をすべて満たし、金融危機後のように債務から抜け出せると述べた。

EUの財政規律は、財政赤字を国内総生産(GDP)比3%、債務は同60%をそれぞれ下回るよう定めている。ドイツは、新型コロナ危機を受けて、憲法で定める債務抑制規定を一時停止したが、2023年から厳しい財政ルールを復活させたいと述べた。

韓国の格付けを「Aa2」に据え置く
5月12日、格付け大手のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国の国債格付けを「Aa2」、格付け見通しを「安定的」で据え置いた。アジアではシンガポールに次いで2番目に高い。

韓国経済は、ファンダメンタルズ(基礎的条件)が強く、堅調な対外部門の健全性などで経済の回復がが早く、財政安定化の努力を高く評価し、成長傾向が続くとした。

4月の韓国の失業率は4.0%
5月12日、韓国の統計庁は、4月の雇用動向を発表したが、それによると、失業率は4.0%で、前年同月に比べ0.2%改善した。失業者数も114万7000人で、前年同月比2万5000人減少した。就業者数は2カ月連続増。

4月の就業者数は2721万4000人で、前年同月から65万2000人増。月間の就業者数は2020年3月(19万5000人減)から2021年2月(47万3000人減)まで連続で減少後、3月(31万4000人増)はプラスに転じた。

EUはユーロ圏成長率を上方修正
5月12日、欧州連合(EU)の欧州委員会は、春の経済見通しを公表したが、それによると、景気回復が力強く進も、2021年のユーロ圏の実質成長率予測を2月時点(3.8%)から4.3%へ上方修正した。物価も2021年後半には一時的に2%を超える。

欧州委員会は年4回、経済見通しを公表。欧州委員会は欧州経済の先行きはかなり明るくみえると指摘し、2022年の成長率予測も前回2月(3.8%)から4.4%に上方修正した。四半期別では2021年4月~6月にプラス成長となり、年後半から成長が加速するとした。

4月の中国の新規融資は1.47兆元
5月12日、中国の人民銀行は、4月の新規人民元建て融資額を発表したが、それによると、1兆4700億元(2282億1000万米ドル)であった。3月(2兆7300億元)から減少した。

大規模な刺激措置を実施した2020年4月の1兆7000億元も下回った。4月末時点の人民元建て融資残高は前年比12.3%増。3月の伸び率は12.6%。マネーサプライM2の前年比伸び率は8.1%。3月の9.4%を下回った。

新規株式公開、信託会社の融資、債券発行などを含む社会融資総量は、4月末時点の残高が前年比11.7%増で、3月(12.3%増)から若干伸びた。4月の社会融資総量は1兆8500億元で、3月の3兆3400億元から減少した。

フィリピン中央銀行が政策金利を2%に据え置く
5月12日、フィリピン中央銀行は、政策金利の翌日物リバースレポ金利を2.0%に据え置いた。4会合連続での据え置きとなった。また、中央銀行は、翌日物預金金利を1.5%、翌日物貸出金利を2.5%に据え置いた。

インフレ見通しのリスクは均衡し、2021年と2022は平均して2%~4%の目標の範囲内に収まるとの見方を示した。また、中央銀行は、20221年のインフレ率予想を4.2%から3.9%へ引き下げ、2022年は2.3%から3.0%へ引き上げた。

欧州委員会はユーロ圏の成長率予想を上方修正
5月12日、欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は、2021年と2022年のユーロ圏経済の成長率見通しを上方修正した。両年とも成長率を3,8%としていたが、2021年は4.3%、2022年は4.4%とした。

欧州委員会の予想は、国際通貨基金(IMF)が4月に発表したユーロ圏の2021年の成長率見通し(4.4%)に近づいた。

政府借り入れの膨張で、ユーロ圏の公的債務の域内総生産(GDP)比は、2020年の100%から2021年は102.4%に上昇するが、2022年には100.8%に低下するとした。

インフレ率の見通しは、2021年には1.7%に、2022年には1.3%に。欧州中央銀行(ECB)は、インフレ目標を2%をやや下回る水準に設定しているが、達成できていない。

4月のアメリカの財政赤字は2260億米ドル
5月12日、アメリカの財務省は、4月の財政収支を発表したが、それによると、2260億米ドルの赤字で、赤字幅は前年同月の7380億米ドルから69%縮小した。2021会計年度(2020年10月から)の累積赤字は、前年同期比30%増の1兆9320億米ドル。

4月の歳入は前年同月比82%増の4890億米ドル。2021年の納税期限は1カ月のみ延期され5月17日。法人税は延期されていない。

4月の歳出は前年同月比32%減の6650億米ドル。2021会計年度の歳入は、累計で前年同期比16%増の2兆14301億米ドル。歳出は22%増の4兆0750億米ドル。

アメリカの経済は移行期
5月12日、アメリカのアトランタ地区連銀のボスティック総裁は、経済活動は再開しているが、アメリカの経済は「移行期」にあるとし、インフレ動向は不安定になる可能性が高いと述べた。

労働力やモノ、サービスに対する需要と供給は不安定な状態で、今後ボラティリティは増大すると述べた。

アメリカの経済情勢は目標達成には程遠い
5月12日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、FRBの目標達成には程遠く、量的緩和縮小の検討開始に向けたさらなる著しい進展を遂げるには時間が必要との見通しを示した。

朝方発表された4月の消費者物価指数(CPI)を受けて、クラリダ副議長は自身の予想をはるかに上回る数値と述べた。

4月の雇用統計については、史上最大のミスであり、物価上昇は一時的であり、、低調な雇用統計は雇用回復ペースをより不確定にし、緩和的な金融政策の維持を確約したFRB「見識」を証明しているとした。

4月のアメリカのCPI総合は4.2%増
5月12日、アメリカの労働省は、4月の消費者物価指数(CPI、季節調整済み)を発表したが、それによると、総合指数が前年比4.2%増であった。前月比では0.8%増で、3月は0.6%増であった。

食品・エネルギーを除いたコア指数は、前年比3.0%増で、3月(1.6増)から伸びが加速した。

内訳は、航空券が10.2%騰。宿泊も8.8%増。新車は0.5%増。中古車・トラックは10%増。娯楽や家具なども増加し、食品は前月比0.4%増、家庭用食品は0.4%増、家庭外食品は0.3%増。ガソリンは1.4%減。

中央銀行はデジタル通貨のトレードオフの理解が重要
5月12日、アメリカのボストン地区連銀のローゼングレン総裁は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)で必要な技術の検証を行っているが、発行に踏み切るにはさらなる調査が必要だと述べた。

これは探究的な作業で、このような通貨の発行を巡る判断は、技術的な実現可能性や導入以上のさまざまな要因に依存しなければならないと強調した。

またCBDCは金融包摂を向上し、国境を超えた金融取引のコストを削減し、金融政策の実施に柔軟性を与える可能性があるとする一方で、金融安定性に対する脅威の可能性を含めCDBCの使用に関する政策的含意やトレードオフを十分検討する必要があるとした。

ボストン連銀は、マサチューセッツ工科大学(MIT)のデジタル通貨イニシアティブ(DCI)と共同でデジタル通貨発行に向けた技術の研究を実施し、第3四半期初めには報告書とオープンソースコードの公表を予定している。

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ニューヨーク株式市場
5月12日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,206米ドル40セント、S&P総合500種は4130.55ポイント、ナスダックは13,215.49ポイントで、ぞれぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,588米ドル15セント(1.80%減)、S&P総合500種は4063.23ポイント(1.62%減)、ナスダックは13,035.17ポイント(1.37%減)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、5月12日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値6,054,746円
高値6,315,238円
安値6,040,318円
終値
6,140,251円

始値6,054,746円で寄りついたあと、最安値6,040,318円まで下落したが、6,094427円まで買い戻されて上昇し、1時台には6,145,000円まで上昇したが、6,063,338円まで下落した。その後、6,089,549円まで買い戻された。

2時台には始値6,090,589円で寄りついたあと上昇し、5時台には6,187,000円まで上昇したが、6,182,642円まで押し戻されて下落し、8時台には6,121,382円まで下落したが、6,171,417円まで買い戻されて上昇した。

9時台には6,258,295円まで上昇したが、6,240,000円まで押し戻されて下落し、10時台には6,204,448円まで下落したが、6,215,659円まで買い戻されて上昇し、13時台には最高値6,315,238円まで上昇した。

その後、6,250,899円まで押し戻されて下落し、19時台には6,094,908円まで下落したが、6,100,000円まで買い戻されて上昇した。

23時台には6,221,999円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,140,251円をつけ、5月12日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、274,920円であった。

5月13日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,200,000円~5,900,000円

イベント名 (期間)(予想値) 時間
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員ジョン・カンリフ氏講演21:00
米・新規失業保険申請件数(5月3日~8日)(487,000件)21:30
米・コア生産者物価指数(4月)(0.4%)21:30
米・生産者物価指数(4月)(0.3%)21:30
米・リッチモンド地区連銀総裁トーマス・バーキン氏講演23:00
加・カナダ銀行総裁ティフ・マクレム氏講演5月14日00:00
英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏講演5月14日01:00
米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏講演 5月14日02:00
米・30年物長期国債入札 5月14日02:01

5月13日のビットコインは、始値6,137,469円で寄りついたあと下落し、4時台には5,885,002円まで下落したが、5,983,583円まで買い戻されて上昇し、5時台には6,007,905円まで上昇したが、5,988,273円まで押し戻された。

6時台には始値5,988,593円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
5月12日のビットコインは、対前日比(終値)でプラスの値動きとなった。価格は13時台には最高値631万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は614万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインのローソク足は、一目均衡表をみると、雲の下にあり、9日単純移動平均線の下向きの角度は急だが、30日単純移動平均線や75日単純移動平均線は緩やかな下向きとなっている。

このことから、短期的にはビットコインの価格は下落する可能性が高いが、中長期的にみれば、緩やかに回復する可能性が高いと思われる。

当面のエントリーはショートポジションを建てることでいいが、チャートをしっかり注視しながら、時期を見てロングポジションを建てるのも策ではないかと思われる。

チャートのローソク足の動きに注意をしておこう。

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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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