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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.54%。短期的には上昇するも、長期的には下落か?

5月11日 1時台には最高値637万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
5月11日の東京株式市場は、日経平均株価は、対前日比909円75銭安の2万8608円59銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は12億8914万株、売買代金概算は2兆9567億6000万円。値上がりした銘柄数は169銘柄(7.71%)、値下がりした銘柄数は1989銘柄(90.78%)、株価が変わらなかった銘柄数は33銘柄(1.50%)であった。

2020年度末の国の借金は1216兆円
5月10日、財務省は、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」を発表したが、それによると、2021年3月末に1216兆4634億円であった。前年同期から101兆9234億円増えた。

国債が86兆5709億円増の1074兆1596億円で、主に償還までの期間が1年以下の短期国債が増えた。借入金は5277億円減の52兆48億円だった。

政府は2021年度予算でも236兆円を超える国債の発行を計画。。債務の規模は高水準での推移が予想されている。

2020年のコロナ労災は6041人
5月11日、厚生労働省は、2020年の労働災害の発生状況を発表したが、それによると、新型コロナウイルス感染が原因の労災で死亡、4日以上休業の死傷者数は、6041人であった。

8割弱が医療機関や介護施設などでの発生。労災死傷者の総数は13万1156人で前年比4.4%増。コロナ関連が4.6%を占めた。職場でコロナに感染し休業したケースなどについて、労働基準監督署に報告された件数を調べた。

2020年度の消費支出は4.9%減に
5月11日、総務省は、2020年度の家計調査を発表したが、それによると、2人以上の世帯の消費支出は1カ月あたりの平均で27万6167円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年度から4.9%減少した。

落ち込み幅は、消費増税後の2014年度(5.1%減)に次いで2番目に大きかった。外出関連の消費が落ち込んだのが要因と考えられる。

実質消費支出が前年度比マイナスとなるのは2年連続。外食は2019年度比で29.8%減、交通が51.2%減。一方、在宅勤務や巣ごもり需要が伸びて、光熱費や水道代、マスクなどの支出が増えた。

同日発表した3月の2人以上の世帯の消費支出は30万9800円で、前年同月比6.2%増。パソコンやテレビなどの「教養娯楽用耐久財」が44.1%増、電気代が8.4%増。「保健医療用品・器具」は前年3月にマスクが品薄になった反動で9.9%増えた。

昨年3月に買いだめが起きた品目は減少。米や即席麺などの穀類のほか、トイレットペーパーの消費が減った。

2020年の中国の総人口は14.1億人
5月11日、中国は、2020年の国勢調査を発表したが、それによると、1970年代後半に「一人っ子政策」が導入されて以来、総人口は14億1000万人で、前回調査(2010年、13億4000万人)から5.38%増加した。10年前の伸び率は5.84%増であった。

中国は2016年、人口を2020年までに約14億2000万人という目標を掲げた。中国政府は2016年に一人っ子政策を廃止し、二人っ子政策を導入。14歳以下が占める割合は、2020年が17.95%。2010年は16.6%。2020年の出生数は1200万人、出生率は1.3。

政府系シンクタンクの2005年の報告書では、普通の世帯で子ども1人の育児費用は49万元(7万4838米ドル)必要だったが、2020年は199万元と、4倍に上昇。

4月の中国の生産者物価指数は前年比6.8%増
5月11日、中国の国家統計局は、4月の生産者物価指数(PPI)を発表したが、それによると、前年比6.8%増であった。3月は同4.4%増。

中国当局は景気回復を妨げかねない急激な政策転換は回避すると表明。徐々に政策正常化を進め、なかでも、不動産の投機を厳しく取り締まっている。

石油・天然ガス採掘セクターが85.8%増、金属加工セクターの伸びは30%増。ただ、生産者物価指数は前月比では0.9%増と、3月の1.6%増から伸びが鈍化した。4月の消費者物価指数(CPI)は、前年比0.9%増。3月は0.4%増。

変動の激しいエネルギーと食品を除いたコアインフレ率は、4月に0.7%となり、3月(0.3%)から上昇した。食品価格は前年比0.7%減。前月比では横ばい。

弟1四半期のマレーシアのGDPは前年比0.5%減
5月11日、マレーシア中央銀行は、第1四半期の国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、前年比0.5%減であった。減少幅は2020年第4四半期(3.4%減)から縮小、

マレーシア中央銀行のノル・シャムシア・ユヌス総裁は、2021年のGDPは6%~7.5%の伸び率になる見込みだと語った。マレーシアのGDPは、2020年に5.6%減。

2021年の世界経済の成長率見通しを5.9%に上方修正
5月11日、韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院(KIEP)は、2021年の世界経済成長率見通しを5.9%とし、2020年11月の前回予測から0.9%引き上げた。

国際通貨基金(IMF)の見通し(6.0%)より低く、経済協力開発機構(OECD)の見通し(5.6%)より高い。

一般社員の給与低い大手100社の51%がCEOの報酬を増加
5月11日、アメリカの政策研究所は、米S&P総合500種指数の採用企業の給与を発表したが、それによると、社員の給与の中央値がもっとも低い100社のうち、51社が、2020年に最高経営責任者(CEO)の報酬を引き上げたことがわかった。

51社では、2020年の社員の給与の中央値は、2019年比2%減の平均2万8187米ドルであったが、CEOの報酬の中央値は29%増の1530万米ドルであった。51社には、コカ・コーラやカーニバル、ヤム・ブランズが含まれている。

第1四半期のフィリピンのGDPは前年比4.2%減
5月11日、フィリピンの統計局は、第1四半期国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、前年同期比4.2%減であった。ただ、前期比では増加した・フィリピン中央銀行は、今週の政策会合で金利を据え置く見通しである。

第1四半期GDPは、2020年第4四半期の前年比8.3%減からは改善。前期比(季節調整済み)では0.3%増加。家計消費は4.8%減。政府支出は16.1%増。

弟1四半期のサウジアラビアのGDPは前年比3.3%減
5月10日、サウジアラビアの統計当局は、第1四半期の国内総生産(GDP)速報値を発表したが、それによると、前年比3.3%減であった。政府サービス部門も0.3%増。第1四半期は石油輸出国機構(OPEC)プラスの減産合意で原油の生産が12%減少した。

GDPは季節調整済みの前期比で0.1%減。非石油部門は4%増、政府サービスは0.5%増加した。

2022年上期のフランスの経済はコロナ危機前の水準を回復
5月10日、フランスのルメール経済・財務相は、2022年上半期にはフランスの経済活動が新型コロナウイルス危機前の水準を回復するとし、2021年の経済成長率は5%との目標を再確認した。

現在実施している1000億ユーロ(1220億米ドル)の経済刺激策に加え、第2弾の経済対策を実施する可能性は否定。長期的投資計画の提起は妥当だとした。

スウェーデン中央銀行は政策金利を据え置く
5月10日、スウェーデン中央銀行は、政策金利の据え置きを決定した4月27日の政策決定会合の議事要旨を公表したが、それによると、経済の見通しはここ数カ月で改善したが、金融政策の方向性を転換するのは時期尚早であるとした。

第1四半期の国内総生産(GDP)は、前期比1.1%増。

5月のユーロ圏の投資家センチメント指数は21.0
5月10日、調査会社センティックスは、5月のユーロ圏投資家のセンチメント指数を発表したが、それによると、21.0であった。4月は13.1。期待指数は過去最高の36.8に上昇。4月は34.8であった。

4月のイギリスの住宅価格は前年比8.2%増
5月10日、イギリスの住宅金融ハリファクスは、4月の英住宅価格を発表したが、それによると、前年比8.2%増であった。住宅関連減税の延長が支援要因。3月は6.5%増。前月比では1.4%増であった。

2022年春の卒業生の就職内定率は51.3%
5月11日、リクルートは、2022年春卒業見込みの大学生の就職内定率(5月1日時点)を発表したが、それによると、前年同時期を5.6%増の51.3%であった。2021春は、2020年卒(51.4%)とほぼ同水準まで回復した。

ただ、航空・鉄道、旅行業で採用を絞る企業が多いなど、業種によってばらつきもある。

OECDが相続税の見直しを提言
5月11日、経済協力開発機構(OECD)は、税収が減少している加盟国の政府に対し、相続税や遺産税のあり方を見直しを提言した。相続税・遺産税は、免税、寄付金控除、生前贈与などで、大半の国で税収源とはならず、格差拡大につながるケースも少なくない。

相続税・遺産税があるOECD加盟24カ国の平均では、相続税・遺産税が税収全体の0.5%を占めるにとどまっている。このため、相続税・遺産税の税収を拡大する余地はあるが、税制変更への反対が根強い。

子どもへの譲渡に対する非課税枠は、ブリュッセルの1万7000米ドルからアメリカの1100万米ドルまで、加盟国内で幅があり、実効税率が法定税率を大幅に下回っているケースが多い。

5月のドイツのZEW景気期待指数は84.4
5月11日、ドイツの欧州経済センター(ZEW)は、5月の景気期待指数を発表したが、それによると、84.4となり、4月(70.7)から上昇した。現況指数はマイナス40.1。4月のマイナス48.8から改善した。市場予想はマイナス41.3。

オーストラリアは大型予算で景気支援へ
5月11日、オーストラリアのフライデンバーグ財務相は、来年度(2021年7月−2022年6月)予算案を発表したが、それによると、財政赤字を1066億豪ドル(約9兆1000億円)と想定。インフラや高齢者ケアへの支出増、減税で赤字が膨らむとした。

予算案によれば、「民間セクター主導の成長を支え、失業率を引き下げるため、政府がさらに行動することで景気回復を確実にする。力強く持続可能な財政状況の維持には経済成長が不可欠だとも指摘した。

10万円給付は支出に回らず貯蓄へ
5月11日、総務省は、2020年度の家計調査を発表したが、それによると、特別定額給付金の支給によって可処分所得は前年度比実質4.0%増えたが、消費支出は4.7%減であった。平均貯蓄率は35.2%と前年度比3.2%増。

今年度のオーストラリアの財政赤字は1610億豪ドル
5月11日、オートラリアのフライデンバーグ財務相は、今年度(6月末まで)の財政赤字が1610億豪ドルに達するとの見通しを述べた。2020年10月時点での予想である2137億豪ドルからは大きく減少する。

政府は2022年~2023年度に失業率が5%を下回ると予想している。4月の失業率はは5.6%であった。

2021年~2022年度の成長率予想は4.25%と、2020年10月の3.5%から引き上げた。財政赤字は1066億豪ドルと見込み、10月時点の1120億豪ドルから引き下げた。

今後4年間は財政赤字が続くが、対国内総生産(GDP)比率は2021年度~2022年度の7.8%から2024年度~2025年度は2.4%に縮小するとした。

この結果を受けて、公的債務の総額は2022年度~2023絵年度には1兆豪ドル超と今年度の8290億豪ドルから膨らむことになる。

4月雇用統計で「忍耐強さ」の意義浮き彫りに
5月11日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)のラエル・ブレイナード理事は、4月の雇用統計の結果を受けて、景気回復が完全に軌道に乗るよう量的緩和の縮小を忍耐強く待つことの意義が浮き彫りになったと述べた。

雇用の急速な伸びが見込まれるが、実際の結果が予測から外れ得ることもあり、忍耐することの価値がクローズアップされ、経済が完全に再開し、回復の勢いが増すなかで、最大雇用と物価目標の達成に辛抱強く焦点を当て続けることが重要だと語った。

ただ、半導体の供給不足やワクチン接種が進まないことによる接客業などの回復の遅れ、学校閉鎖の継続がもたらす女性の職場復帰への妨げなどが懸念材料としてあるが、こうした問題は一時的なもので、将来的に解消されると述べた。

ユーロ圏の経済回復は加速し、需要は予想超える伸び
5月11日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるクノット・オランダ中央銀行総裁は、ユーロ圏の景気回復は加速しており、家計の需要(ペントアップデマンド)は予想以上の伸びを占める可能性が大きいとの考えを示した。

クノット総裁は、見通しはかなり明るく、抑制されてきた需要には大きな上方リスクがあると述べた。

3月のアメリカ尾求人件数は812.3万件
5月11日、アメリカの労働省は、3月の雇用動態調査(JOLTS)を発表したが、それによると、求人件数が前月比59万7000件増の812万3000件であった。ただ、採用件数は求人件数ほど伸びず、労働者不足が雇用拡大の妨げになっている。

求人件数の内訳は、宿泊・飲食サービスが18万5000件の増加。州・地方政府の教育分野で15万5000件の増加。芸術・娯楽・レクリエーションは8万1000人の増加。製造業、貿易、運輸、公益、金融でも増加したが、医療や社会支援では減少した。

地域別では北東部と中西部が増加した。求人率は5.3%と2月(5.0%)から上昇した。採用件数は600万件と前月の580万件から増加。州・地方政府の教育分野や教育サービス、鉱業、木材で増加した。採用率は4.2%と2月(4.0%)から上昇した。

レイオフ件数は150万件と2月(170万件)から減少した。レイオフ率は1.0%と2月(1.2%)から低下した。

育児問題や公衆衛生リスクが雇用を抑制
5月11日、アメリカのクリーブランド地区連銀のメスター総裁は、利用可能な託児所の不足や学校の閉鎖、公衆衛生リスクへの懸念が労働供給を圧迫し、4月の雇用の伸びを抑制した要因だという考えを示した。

失業給付の延長で、経済的に余裕が発生し、再就職の是非が問われたのは事実だが、失業給付が問題ではないと指摘したうえで、雇用は拡大しており、見通しは明るいと語った。

労働市場の上向きに期待し、2021年内には労働市場は回復すると予想。さらに、株価は高いが、金融安定リスクは全般的に穏やかだと語った。

LIBORからの移行に多くの作業が必要
5月11日、アメリカのニューヨーク地区連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の信頼性は低く、パンデミック初期の市場の変動は、LIBORをベースとする資金調達市場がストレス下で崩壊する可能性を示していると指摘した。

LIBORがベースの銀行間の短期資金調達市場は、世界的な金融危機以降に衰退。さらに2020春のストレス下では完全に枯渇する可能性があるとした。

その上で、ARRCがLIBOR代わる米ドル金利の指標と位置付ける「担保付翌日物調達金利(SOFR)」は、2020春のストレス下でも耐性があることがわかり、銀行はSOFRへの移行を真剣に受け止め、そのための手続きはなお多いとした。

2月のドイツの企業倒産は前年比21.8%減
5月11日、ドイツの連邦統計庁は、2月の企業倒産件数を発表したが、それによると前年比21.8%減であった。ドイツは、2020年3月に企業の破産申請延期を認める制度を導入。2020年の倒産件数は1999年以降で最低であった。

ドイツ政府は、2020年10月から同制度を縮小。2021年は、2020年11月以降に提供された政府支援を待っている企業に限り、5月まで破産申請が猶予されている。4月に開始された破産手続き件数(速報)は前月比17%減少。3月は同37%増であった。

2020年の世界の再生エネ発電能力は280ギガワット
5月11日、国際エネルギー機関(IEA)は、「再生可能エネルギー市場アウトルック」リポートを発表したが、それによると、2020年の再生可能エネルギーの発電能力は45%増の280ギガワット(GW)であった。

新型コロナウイルス禍で供給網の混乱や供給網の建設が遅れたが、伸び率は1999年以降で最大。能力拡大の50%は中国で、2021年の伸びの45%、2022年の伸びの58%を占める見通し。

2021年の世界の再生可能エネルギー発電能力は270ギガワット程度拡大、2022年は280ギガワット近く拡大すると予想。2020年11月の予想から25%以上、上方修正した。

風力、太陽光、バイオなどの洋上、陸上発電設備の2020年の政府入札は、75ギガワット相当で、前年から20%増加。2020年、世界全体の電力セクター拡大の90%は再生可能エネルギーだった。

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ニューヨーク株式市場
5月11日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,572米ドル74セント、S&P総合500種は4150.34ポイント、ナスダックは13,115.85ポイントで、ぞれぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,302米ドル22セント(0.78%減)、S&P総合500種は4149.82ポイント(0.01%減)、ナスダックは14,387.50ポイント(2.06%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、5月11日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値6,212,781円
高値6,370,000円
安値5,910,000円
終値
6,054,942円

始値6,212,781円で寄りついたあと上昇し、1時台には最高値6,370,000円まで上昇したが、6,281,429円まで押し戻されて下落し、5時台には最安値5,910,000円まで下落したが、6,047,914円まで買い戻されて上昇した。

7時台には6,145,506円まで上昇したが、6,091,288円まで押し戻されて下落し、12時台には5,958,888円まで下落したが、6,025,443円まで買い戻されて上昇し、13時台には6,070,000円まで上昇した。

その後、6,033,220円まで押し戻されて下落し、14時台には5,967,777円まで下落したが、5,992,108円まで買い戻されて上昇し、16時台には6,106,654円まで上昇したが、6,093,567円まで押し戻されて下落した。

17時台には6,028,056円まで下落したが、6,041,836円まで買い戻されて上昇し、19時台には6,128,557円まで上昇したが、6,087,854円まで押し戻されて下落し、21時台には5,972,212円まで下落した。

その後、6,038,058円まで買い戻されて上昇し、23時台には6,079,500円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値6,054,942円をつけ、5月11日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、460,000円であった。

5月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,300,000円~6,150,000円

イベント名 (期間)(予想値) 時間
英・国内総生産(1月~3月)(1.6%)15:00
EU。経済展望18:00
英・イングランド銀行総裁アンドリュー・ベイリー氏講演18:00
米・消費者物価指数(4月)(0.2%)21:30
米・コア消費者物価指数(4月)(0.3%)21:30
米・連邦準備制度理事会理事リチャード・クラリダ氏講演22:00
米・クルードオイル在庫(5月3日~8日)23::30
米・アトランタ地区連銀捜査ラファエル・ボスティック氏講演5月13日02:00
米・10年物長期国債入札5月13日02:01

5月12日のビットコインは、始値6,054,746円で寄りついたあと上昇し、1時台には6,145,000円まで上昇したが、6,063,338円まで下落した。その後、6,089,549円まで買い戻された。

2時台には始値6,090,589円で寄りついたあと上昇し、5時台には6,187,000円まで上昇したが、6,182,642円まで押し戻された。

6時台には始6,185,277円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
5月12日のビットコインは、対前日比(終値)で3日間連続マイナスの値動きとなった。価格は1時台に最高値637万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は605万円台をつけ、取引を引けた。

テクニカル分析的には、一目均衡表をみると、ローソク足は熊の下から、雲のなかへ突き進んでいるし、9日単純移動平均線や25日単純移動平均線は上を向いている。しかし、75日単純移動平均線は下向きとなっている。

このことから、短期的には上昇気配にあるが、長期トレンドでみると下落する可能性が高い。ここはショートポジションを念頭に置きながら、とりあえずはロングポジションで攻めているのがいいかもしれない。

ただし、ビットコインの価格は600万円台前半で推移するのではないだろうか。

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