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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-0.63%。今日こそ700万円を超える可能性が高い

4月15日 2時台には694万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
4月15日の東京株式市場は、日経平均株価は、対前日比21円70銭高の2万9642円69銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は9億4138万株、売買代金概算は2兆200億円。値上がりした銘柄数は1259銘柄(57.46%)、値下がりした銘柄数は845銘柄(38.56%)、株価が変わらなかった銘柄数は87銘柄(3,97%)であった。

3月のオーストラリアの雇用者数は70,700人増
4が圧15日、オーストラリアの統計局は、3月の雇用者数と失業率を発表したが、それによると、雇用者数は前月比7万700人増、失業率は5.6%であった。景況感の改善と歴史的低金利を背景に経済が回復し、雇用に影響した。

労働参加率は66.3%。3月の雇用者数と労働時間がそれぞれ前年同月比0.6%増、1.2%増であった。女性の就業率は過去最高。フルタイムの正規雇用者は2万800人減少、パートタイム従事者は9万1500人増加した。

政策姿勢変更の検討は時期尚早
4月15日、韓国銀行 (中央銀行)の李柱烈総裁は、政策スタンスの変更を検討するのは時期尚早との考えを表明した。韓国中銀は、政策金利の7日物レポ金利を0.50%に据え置くことを決定し、緩和的な政策の維持を表明した。

2021年の経済成長率は3%台半ば付近になると予想した。2月の時点での見通しは3%であった。

2021年のアメリカの経済は極めて堅調
4月14日、アメリカの連邦準備制度理事会(FRB)のクラリダ副議長は、2021年のアメリカの経済成長は極めて堅調に推移するだろうとの考えを示し、FRBが利上げ前に資産購入を縮小し始める方針であることを強調した。

副議長は、FRBの2つの目標に向け、さらなる顕著な進展を見たい考えも示し、結果に基づくことになる。今後の労働市場の指標とインフレ・データに注目すると述べた。

中国人民銀行がMLFで1500億元供給
4月15日、中国人民銀行(中央銀行)は、中期貸出制度(MLF)を通じ1500億元(約2兆5000億円)の資金供給を実施した。金利は2.95%。

MLFは4月15日に1000億元が満期を迎え、対象を絞った中期貸出制度(TMLF)は25日に561億元の期限が到来する。15日の1500億元供給は、MLFとTMLFを合わせた満期分を若干下回る。

3月のアメリカの新規事業立ち上げ申請件数は3.4%増
4月14日、アメリカの商務省は、3月の新規事業立ち上げの申請件数を発表したが、それによると、44万0165件(季節調整済み)となり、2月に比べると3.4%増加したことがわかった。2月は13.0%減。申請は小売り以外の全産業で増え、小売りは5.3%減。

ドイツの主要経済研究所は2021年の成長率予測を3.7%に
4月14日、ドイツの主要経済研究所は、2021年の国内総生産(GDP)成長率の共同予測を発表したが、それによると、従来の4.7%から3.7%に下方修正した。ロックダウン(都市封鎖)が長期化が影響した。

2022年の成長率見通しは、2.7%から3.9%に引き上げた。ドイツ政府は1月に、2021年のGDP成長率は3.0%との見通しを示していた。

2月の南アフリカの小売売上高は前年比2.3%増
4月14日、南アフリカ政府は、2月の小売売上高を発表したが、それによると、前年同月比2.3%増であった。家具、家電、食品購入が伸びたのが影響した。前月比では6.9%増。12月~2月は前年同期比0.9%減。

前月に32.3%減だった食品と飲料は8%増であった。家具・家電は17.3%増、衣料は12.3%増。小売り雑貨、医薬品、化粧品は減少した。

アメリカの企業の「経営トップ250」の上位5社はIT大手
4月15日、ドラッカー研究所あ、最新の企業番付「経営トップ250」を発表したが、それによると、財務力のスコアの上位5社はマイクロソフトが首位で、次いでアップル、アマゾン・ドット・コム、アルファベット、フェイスブックと、ハイテク大手5社が占めた。

毎年発表されるこのランキングは、顧客満足度、従業員のエンゲージメントと能力開発、イノベーション、社会的責任、財務力の5分野で企業の実績を調べ、経営の効率性を評価している。

中国の好調な経済は本物か
2021年の中国の経済は好況を呈している。好調な経済をけん引ているのは住宅と輸出である。輸出は3月には弱さがあったが、それは一時的なもの。ただ、規制当局による締め付け強化が2021年後半の住宅市場や工業用金属価格に影響を与える可能性がある。

中国のレアアース支配いつまで続くのか
電気自動車(EV)などに欠かせないレアアースを支配しているのは中国だが、それに対して、欧米では官民あげて対策を強化している。

しかし、政府支援を得ようと争う多くの企業にとって、中国のレアアース磁石業界と競うためのサプライチェーン(供給網)確立は難しい、と関係者は口をそろえる。

レアアースの鉱物で作られた強力な磁石は、EVのモーターや風力タービンなどの技術に欠かせない。世界のレアアース埋蔵量の7割以上を中国が採掘し、レアアースを磁石に加工する複雑なプロセスの9割を中国が行っている。

2020年のCEO報酬の中央値は1370万米ドル
ウォール・ストリート・ジャーナルの分析によると、アメリカの大手企業300社の最高経営責任者(CEO)の2020年の報酬の中央値は、1370万ドル(約15億0200万円)であった。2019年の1280万ドルから増加した。

パンデミック(世界的大流行)に伴う経済的打撃を受けて、一部の企業は業績目標達成に基づく報酬や給与体系を変更したが、CEOの報酬は2020年も上昇。CEOは報酬の多くを株式で得ており、株式市場が回復したことで報酬が増えた。

2地域で景気判断を引き下げ
4月15日、日銀は、4月の地域経済報告(さくらリポート)を発表したが、それによると、全国9地域のうち北海道と東北の2地域の景気判断を引き下げ、その他は1月から据え置いた。

新型コロナウイルスの感染再拡大で多くの地域で消費の判断を引き下げたが、生産や設備投資は引き上げもあり、製造業と非製造業では好対照となった。

中小の業態転換支援に1兆円供給
4月15日、経済産業省は、中小企業の事業転換を促す「事業再構築補助金」の申請の受け付けを開始した。社会や生活の変化に対応し、企業が新たな事業やサービスをするための設備投資を支援する。

2020年度第3次補正予算として1兆1485億円を計上。補助金の支給額は1社あたり最大で1億円。経産省は67,000社程度を対象と考えている。

3月後半の消費、交通・外食で悪化幅が縮小
4月15日、ナウキャスト(東京・千代田)とJCBは、クレジットカードの決済額をもとにまとめた消費データを発表したが、それによると、3月後半の消費は2019年同期比で3.3%減っていることがわかった。

交通は20.4%減、宿泊は33.7%減、外食は24.8%減。減少幅は3月前半より小さくなった。4月前半は、まん延防止等重点措置が一部地域で適用され、外出関連の消費が鈍るとみている。

アメリカの新規失業保険申請件数は57.6万件
4月15日、アメリカの労働省は、4月10日までの1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)を発表したが、それによると、57万6000件となり、前週の76万9000件から改善した。

初回給付以降も継続して失業保険を受け取った人は3日までの1週間で4000人増えて、373万1000人。自営業者や単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」などに適用されるパンデミック失業支援(PUA)を含む申請件数は74万4894件。

3月のアメリカの小売売上高は前月比9,8%増
4月15日、アメリカの商務省は、3月の小売売上高(季節調整済み)を発表したが、それによると、2月比9.8%増となり、2月(2.7%減)から回復した。前年同月比では27.7%増であった。

内訳では、自動車・部品が15.1%増。衣料品は18.3%増、電化製品は10.5%増。スポーツ用品・娯楽も23.5%増であった。外食は13.4%増、食品・飲料は0.7%増、建設資材は12.1%増、オンライン(無店舗)販売も6%増であった。

2月のアメリカの企業在庫は0.5%増
4月15日、アメリカの商務省は、2月の企業在庫を発表したが、それによると、前月比0.5%増であった。1月は0.4%増。在庫はGDPの重要な構成要素。2月の前年同月比は2.4%減であった。小売在庫は前月から横ばいで、1月は0.3%減であった。

自動車在庫は2.6%減。GDP算出に用いられる自動車を除く小売在庫は1.2%増。1月は0.2%増。卸売在庫は0.6%増。製造業在庫は0.8%増。

企業売上高は1.9%減。1月は4.5%増。2月の販売ペースに基づく在庫解消に必要な期間は1.30カ月と、前月の1.27カ月から伸びた。

3月のアメリカの鉱工業生産では製造業が2.7%増
4月15日、雨利kの連邦準備精度理事会(FRB)は、3月の鉱工業生産統計を発表したが、それによると、製造業生産指数が2.7%増となり、2月の3.7%減から回復した。

製造業生産は第1四半期に年率で1.9%増えた。昨年第4四半期は12.4%増。前月比の内訳は、自動車・同部品が2.8%増。鉱工業生産統計のうち鉱業は5.7%増。公益事業は11.4%減。全体の鉱工業生産指数は1.4%増で、2月は2.6%減であった。

稼働率は、製造業が1.9%増の73.8%であった。全体の稼働率は1.0%増の74.4%。

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ニューヨーク株式市場
4月15日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,783米ドル53セント、S&P総合500種は4139.76ポイント、ナスダックは13,983.23ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,038米ドル09セント(0.73%増)、S&P総合500種は4170.54ポイント(0.74%増)、ナスダックは14,035.36ポイント(0.37%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、4月15日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値6,874,463円
高値6,944,801円
安値6,703,807円
終値
6,829,685円

始値6,874,463円で寄りついたあと上昇し、2時台には最高値6,944,801円まで上昇したが、6,795,676円まで押し戻されて下落した。

4時台には最安値6,703,807円まで下落したが、6,781,748円まで買い戻されて上昇し、9時台には6,917,000円まで上昇したが、6,846,685円まで押し戻されて下落し、11時台には6,805,000円まで下落した。

その後、6,856,329円まで買い戻されて上昇し、13時台には6,914,098円まで上昇したが、6,868,671円まで下落した。

14時台には始値6,868,500円で寄りついたあと上昇し、15時台には6,905,124円まで上昇したが、6,868,315円まで押し戻されて下落し、20時台には6,774,444円まで下落したが、6,796,402円まで買い戻されて上昇した。

22時台には6,900,000円まで上昇したが、6,858,523円まで押し戻されて下落し、23時台には6,822,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,829,685円をつけ、4月15日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、240,994円であった。

4月16日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:7,100,000円~6,850,000円

イベント名(期間)(予想値)時間
中・国内総生産(GDP(3月)(18.3%)11:00
英・イングランド銀行金融政策決定委員会委員ジョン・カンリフ氏講演18:00
米・ミシガン大学消費者信頼感指数(4月)(88.9)23:00

4月16日のビットコインは、始値6,829,500円で寄りついたあと上昇し、1時台には6,870,808円まで上昇したが、6,830,264円まで押し戻されて下落した。

2時台には6,794,330円まで下落したが、6、816,823円まで買い戻されて上昇し、4時台には6,923,195円まで上昇したが、6,900,000円まで押し戻されて下落し、5時台には6,881,379円まで下落したが、6,895,603円まで買い戻された。

6時台には始値6,893,554円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
4月15日のビットコインは、対前日比(終値)で2日間連続マイナスの値凄きとなった。価格は2時台には最高値694万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は682万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインはあともう一歩で再び700万円に到達するところまできているが、その一歩がなかなか超えることはできない。一目均衡表では、ローソク足が雲の中から抜けて、雲の上にきており、9日単純移動平均線は上を向いている。

テクニカル分析の結果からみると、ビットコインは間違いなく上昇トレンドにはいりつつあるといっていい。ここはロングポジションで攻めるのがいいとおおえるが、相場のことだから何が起こるかわからないので、チャートはしっかりチェックしておこう。

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