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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.17%。今日は600万円台前半で推移するのか?

4月7日 15時台には最高値645万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
4月7日の東京株式市場は、日経平均株価は、対前日比34円16銭高の2万9730円79銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は10億8380万株、売買代金概算は2兆5516億3000万円。値上がりした銘柄数は1839銘柄(83.97%)、値下がりした銘柄数は310銘柄(14.15%)、株価が横ばいだった銘柄数は41銘柄(1.87%)であった。

日銀の総資産はGDPの1.3倍
4月7日、日銀は、営業毎旬報告を公表したが、それによると、2020年度末(3月末)時点の日銀の総資産は、前年度末から109兆円増えて714兆円であたt。伸び率は18%。企業の資金繰りを支える資金供給が増加したのが背景にある。

伸びが目立ったがのが銀行などへの貸出金で、約2.3倍の125兆円。日銀は2020年春、新型コロナウイルス対応の一環で、民間金融機関にゼロ金利で貸し出しの原資を供給する制度を創設。日銀での当座預金の残高に0.1%の上乗せ金利をつける措置も講じた。

日銀保有資産の7割強を占める国債は10%増の532兆円。償還まで1年以下の短期国債は36兆円。政府が新型コロナ対応で組んだ補正予算の財源として、短期国債を大量に発行し、日銀が市場経由でそれを引き取る構図が浮かぶ。

上場投資信託(ETF)の買い入れ枠の上限を年12兆円まで引き上げ、ETFの保有残高は21%増の35兆円。日銀の総資産は国内総生産(GDP)の約1.3倍である。

個人の景況感は「小幅改善もマイナス69」
4月7日、日銀は、3月の個人の生活意識に関するアンケート調査結果を公表したが、それによると、景気が1年前より「良くなった」と答えた人の割合から「悪くなった」を引いた景況感判断指数(DI)は、マイナス69.4であった。

2月5日から3月3日までの調査で、全国の20歳以上の個人4000人にアンケートを依頼したが、2244人から回答があった。

足元の景況感判断DIは、2020年9月のマイナス75.6を底に戻り基調にあるが、今回の改善幅は前回(5.4ポイント)より縮小。DIの水準もコロナ前の19年12月(マイナス29.8)を大きく下回る。

1年後の先行きを示す景況感判断DIは、14.6ポイント改善のマイナス8.5と、改善幅は20年6月(14.5ポイント)並みの大きさとなった。

2月の実質GDPは1.2%減
4月7日、日本経済研究センターは、2月の実質国内総生産(GDP)を発表したが、それによると、年換算の季節調整値で526兆3469億円と前月比1.2%減であった。…

2月の景気動向指数は1.3ポイント低下
4月7日、内閣府は、2月の景気動向指数(CI、2015年=100)速報値を発表シたが、それによると、景気の現状を示す一致指数が前月比1.3ポイント減の89.0であった。自動車の出荷や生産の減少、半導体の供給制約が響いた。

一致指数を算出する10項目のうち速報段階で集計済みの8項目をみたところ、耐久消費財や輸出、生産などの5項目で下がった。

3月末の中国の外貨準備高は3兆1700億米ドル
4月7日、中国の人民銀行は、3月末時点の外貨準備高を発表したが、それによると、3兆1700億米ドル(約348兆2200億円)であった。3カ月連続の減少。3月は米ドル高が進み、世界的に債券利回りが上昇した。

2月末の外貨準備高は3兆2050億米ドル。3月末は3兆1780億米ドルと見込まれていた。

インド準備銀行は政策金利を4%に据え置く
4月7日、インド準備銀行(中央銀行)は、政策金利のレポ金利を4%で据え置いた。ダス総裁は、金融政策委員会(MPC)として必要な限り、緩和的スタンスを維持し、成長を下支えするとした。

インド準備銀行は、2021年4月~22年3月の成長率見通しを2月時点の予測(10.5%)のまま据え置いた。

3月のイギリスの総合PMIは56.4
4月7日、IHSマークイット/CIPSは、3月の英国の総合購買担当者景気指数(PMI)改定値を発表したが、それによると、56.4となり、2月(49.6)6から改善した。

ロックダウン(都市封鎖)の影響が最も大きかったサービス業では、約3分の2が今後の事業拡大を予想。居住用不動産取引の増加による恩恵を受けたとの回答もあった。4月~5月には経済活動が再開し、雇用も拡大。

3月のユーロ圏の総合PMIは53.2
4月7日、IHSマークイットは、3月のユーロ圏の総合購買担当者景気指数(PMI)を発表したが、それによると、53.2となり、2月(48.8)から上昇した。製造業の好調さと、サービス業の健闘が影響した。

3月のサービス部門PMIは49.6となり、2月(45.7)から上昇した。価格指数は48.1から50.5へ上昇した。楽観度を示す総合先行き生産指数は67.9となり、2月(67.0)から上昇した。

3月のフランスのサービスPMI改定値は48.2
4月7日、IHSマークイットは、3月のフランスのサービス部門購買担当者景気指数(PMI)改定値を発表した。

それによると、48.2となり、2月(45.6)から上昇した。サービス業と製造業を合わせた3月の総合PMIは50.0となり、2月(47.0)から上昇。

3月のドイツの総合PMI改定値は57.3
4月7日、IHSマークイットは、3月のドイツ総合購買担当者景気指数(PMI)改定値を発表したが、それによると、57.3となり、2月(51.1)から上昇した。3月のサービス部門PMI改定値は51/5で、2月(45.7)から上昇。

2020年のドイツの公的部門の赤字額は1892億ユーロ
4月7日、ドイツの連邦統計庁は、2020年の公的部門歳入歳出を発表したが、それによると、赤字額は1892億ユーロであった。赤字となったのは2013年以来のことで、赤字幅は、1990年の東西ドイツ統一以来で最大であった。

公的支出は12.1%増の1兆7000億ユーロ。一方、税収は3.5%減の1兆5000億ユーロであった。

62.4%が「1年後には物価が上がる」と回答
4月7日、日銀は、2021年3月の「生活意識に関するアンケート調査」(第85回)を発表したが、それによると、1年後の物価が「上がる」と予想した回答者は62.4%にのぼった。12月調査では60.0%から増加した。

数値予想は平均が3/7%上昇、中央値は2.0%上昇。5年後に「上がる」は12月調査の76.4%から75.8%に減少。毎年の変化率予想は平均値が4.0%上昇、中央値が2.6%上昇した。

調査期間は2021年2月5日~3月3日。全国の満20歳以上の個人が対象。標本数4000人に対し、有効回答者数は2244人(有効回答率56.1%)であった。

中央銀行デジタル通貨(CBDC)という言葉を「見聞きしたことがない」との回答が76.2%、「見聞きしたことはあるが、よく知らない」が18.9%、「知っている」は2.5%であった。

3月末のインドネシアの外貨準備鷹は17億米ドル減
4月7日、インドネシア中央銀行は、3月末時点の外貨準備高を公表したが、それによると、17億米ドル減の1371億米ドルであった。アメリカの長期国債の金利の高騰で資本が流出し、通貨ルピア防衛のために、為替介入を実施した。

インドネシア中央銀行は、外貨準備の水準は「依然として高い」とし、輸入費用の10/1カ月分をカバーできるとしている。2月の外貨準備高は1388億米ドルであった。ルピアは、対ドルで2%下落した。

2021年の世界の財政赤字は8.6兆ドルの見通し
4月7日、国際通貨基金(IMF)は、財政モニター調査結果を発表したが、それによると、2021年の世界の財政赤字は8.6兆米ドル(約950兆円)になる見通しであることがわかった。2020年より赤字幅は5%減少するが、2019年対比では2.7倍となる。

アメリカだけで約40%を占める。世界の経済回復もけん引しているが、アメリカの金利の上昇や米ドル高を招く一因でもある。

最低税率やデジタル課税の合意を目指す
4月7日、20カ国・地域(G20)は、財務相・中央銀行総裁会議を開催し、共同声明を発表した。

それによると、米IT(情報技術)企業などへ対する課税であるデジタル課税や法人税の引き下げ競争を防ぐための最低税率について、2021年半ばまでに合意を目指すとしている。

デジタル課税や最低税率の合意は困難とみられていたが、水面下では対象となる企業の範囲や税率について交渉が大詰めを迎えている。

2月のアメリカの貿易赤字711億米ドル
4月7日、アメリカの商務省は、2月の貿易収支を発表したが、それによると、赤字額が前月比4.8%増の711億米ドルであった。大規模な景気刺激策でアメリカの経済は約40年ぶりの大幅な成長を遂げる見込みだが、赤字も最大となる可能性がある。

輸入は0.7%減の2583億米ドル。モノの輸入は0.9%減の2191億米ドル。輸入の減少は供給網の混乱が要因だ。資本財の輸入は過去最高。産業用資材と原料は2018年10月以来の高水準であった。

輸出は2.6%減の1873億米ドル。モノの輸出は3.5%減の1311億米ドル。季節外れの寒気が多くの地域を覆ったことが要因だ。インフレ調整後の実質的なモノの貿易赤字は991億米ドル。1月は961億米ドル。

コロナ収束後は直ちに支援策縮小が必要
4月7日、アメリカのダラス地区連銀のカプラン総裁は、連邦準備制度理事会(FRB)は、パンデミック収束後はすみやかに景気支援策の縮小が必要との見解を示した。

カプラン総裁はU、FRBは月額1200億米ドルのぺースで実施している買い入れ規模の縮小が必要で、まずテーパリング(量的緩和の縮小)を実施すべきであるとした。

しかし、利上げについては明言せず、FRBはパンデミックが終了するまで支援策を維持しなければならないとした。2021年の米経済は、成長率が6.5%と予想し、失業率は2021末までに4%に近づくとした。

緩和継続し、長期金利の上昇は良いこと
4月7日、アメリカのシカゴ地区連銀のエバンズ総裁は、アメリカの景気は明るさを増しているが、インフレ率が健全な水準に達するよう、連邦準備理事会(FRB)は緩和政策を維持しなければならないと述べた。

エバンズ総裁はまた、ワクチンの普及が迅速に行われ、政府の刺激策や金融緩和政策がアメリカの経済に好影響を与え、2021年終盤にはアメリカ経済は力強い成長を遂げる見通しを示した。

6%の失業率は2021年内には4%を下抜ける見通しとし、FRBの二大責務のひとつである最大雇用の達成が視野に入っているとし、インフレ率は2%を超える必要があると述べた。

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ニューヨーク株式市場
4月7日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,444米ドル98セント、S&P総合500種は4074.29ポイント、ナスダックは13,675.30ポイントで、ぞれぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,445米ドル08セント(0.0002%増)、S&P総合500種は79.86ポイント(0.13%増)、ナスダックは13,688.78ポイント(0.09%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、4月7日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値6.366,716円
高値6,450,000円
安値6,128,000円
終値
6,230,141円

始値6.366,716円で寄りついたあと、6,340,119円まで下落したが、6,368,414円まで買い戻されて上昇し、2時台には6,415,298円まで上昇したが、6,413,699円まで押し戻されて下落した。

4時台には6,484,597円まで下落したが、6,399,445円まで買い戻されて上昇し、5時台には6.412,631円まで上昇したが、6,392,591円まで押し戻されて下落し、6時台には6,332,112円まで下落したが、6,357,115円まで買い戻されて上昇した。

9時台には6,398,201円まで上昇したが、6,342,250円まで押し戻されて下落し、10時台には6,300,000円まで下落したが、6,326,997円まで買い戻されて上昇し、12時台には6.390,520円まで上昇したが、6,366,923円まで押し戻されて下落した。

13時台には6,300,000円まで下落したが、6,331,338円まで買い戻されて上昇し、15時台には最高値6,450,000円まで上昇したが、6,390,471円まで押し戻されて下落し、21時台には最安値6,128,000円まで下落した。

その後、6,222,224円まで買い戻されて上昇し、22時台には6,264,349円まで上昇したが、6,259,566円まで押し戻されて下落した。

23時台には6,263,697円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59尿には終値6,230,141円をつけ、4月7日の取引を引けた。

この日1日のビットコイの値動きは最安値最高値ベースで、322,000円であった。

4月8日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,450,000円~6,150,000円

イベント名(期間)(予想値)時間
米・新規失業保険申請件数(3月29日~4月3日)(69万件)21:30
米・連邦準備制度理事会議長ジェローム・パウェル氏講演4月9日01:00

4月8日のビットコインは、始値6.230,141円で寄りついたあと、6,252,075円まで上昇したが、6,206,643円まで押し戻されて下落し、1時台には6,180,609円まで下落したが、6,217,350円まで買い戻されて上昇した。

2時台には6,220,916円まで上昇したが、6,158,444円まで押し戻されて下落し、4時台には6,106,666円まで下落したが、6,166,824円まで買い戻されて上昇し、5時台には6,181,428円まで上昇した。

6時台には始値6,181,384円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
4月7日のビットコインは、対前日比で2日間連続マイナスの値動きとなった。価格は15時台には最高値645万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は623万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインの価格は650万円を割って、600万円台前半での推移となっている。上昇の勢いに比べると、下落するときの勢いには力強さがあり、下落するときのスピードは速い。

現状では、650万円を超えるとは思われず、当面は600万円台前半での上昇、下落の繰り返しになる可能性が高い。

トレーダーとしては、ロングポジションを建てるか、ショートポジションで攻めるかは判断の迷うところだが、いずれにしても、チャートをしっかり見つめて、チャートから情報を得るしかないだろう。慎重なトレードをのぞみたい。

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