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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-2.17%。今日は600万円台前半でレンジ相場を形成か?

4月6日 10時台には最高値654万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
4月6日の東京株式市場は、日経平均株価は対前日比392円62銭安の2万9696円63銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は11億3587万株、売買代金概算は2兆4943億2000万円。値上がりした銘柄数は248銘柄(11.32%)、値下がりした銘柄数は1897銘柄(86.62%)、株価が横ばいだった銘柄数は45銘柄(2.05%)であった。

2月の給与総額は0.2%減
4月6日、厚生労働省は、毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)を発表したが、それによると、2月の1人当たりの現金給与総額は26万5972円となり、前年同月に比べて0.2%減であった。11カ月連続で前年を下回っることになった。

現金給与総額から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は0.2%増であった。基本給を示す所定内給与は24万4055円で0.4%増。残業代などの所定外給与が1万7577円と9.3%減、ボーナスなど特別に支払われた給与が4340円と1.0%減。

産業別の現金給与総額では、飲食サービス業が前年比5.2%減、電気・ガス業は3.5%増、不動産・物品賃貸業は2.6%増であった。1人当たりの総実労働時間は3.4%減の131.0時間。

世界経済フォーラムがテック会議を初開催
4月6日、世界経済フォーラム(WEF)は、技術が発展していることで生じる社会課題を産官学で議論する「グローバル・テクノロジー・ガバナンス・サミット(GTGS)」をオンラインで、初めて開催した。

各国閣僚や企業経営者らが参加し、新型コロナウイルス禍からの回復に向けた技術活用を探るほか、格差拡大や偏見の助長などへの対応も協議する。

世界の6割がデジタル通貨の実験を開始
世界の中央銀行の6割が実証実験に着手したことがわかった。電子的にお金をやり取りするデジタル通貨の実用化がいよいよ視野に入ってきたといえる。先行するのは新興国で、日本やアメリカ、欧州の中央銀行もやっと実験に乗り出した。

流通コストの低下につながるデジタル通貨は、米ドルを頂点にした通貨覇権を揺さぶる可能性がある。

2月の消費支出は3カ月連続で減少
4月6日、総務省は、2月の家計調査を発表したが、それによると、2人以上の世帯の消費支出は25万2451円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月から6.6%減であった。緊急事態宣言の影響で、下げ幅は前月(6.1%)を上回った。

パック旅行費は92.0%減、食事代は26.0%減、飲酒代は83.8%減であった。また、在宅時間が長くなり電気代は5.6%増、上下水道料も8.0%増、冷凍食品などを含む調理食品は3.8%増であった。

うるう年だった前年に比べて2月の日数が減ったことも響いた。うるう年の影響を除いた消費支出額は、前年同月比で4.3%減(総務省試算)で、この要因だけで消費支出を2.3ポイント下落した。

豪中銀が政策金利を0.10%に据え置く
4月6日、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを0.10%に据え置き、2024年までは超緩和的な政策を維持すると発表した。

2020年、オーストラリア準備銀行は3度の利下げを実施し、3年債利回りを0.10%で維持するための措置を導入。金利据え置きは4会合連続。

金融緩和により国内経済は景気後退(リセッション)から脱却。小売売上高や建設活動、企業の景況感、消費者心理、雇用関連指標などは上昇した。

3月のタイのCPIは前年比0.08%下落
4月5日、タイ商務省は、3月の消費者物価指数(CPI)を発表したが、それによると、前年同月比0.08%減であった。公共料金などの抑制措置が影響した。2月は1.17%減。コアCPIは前年比0.09%増であった。

3月のフィリピンのCPIは前年比4.5%増
4月6日、フィリピンの統計局は、3月の消費者物価指数(CPI)を発表したが、それによると、前年比4.5%増となり、2月(4.7%増)から6カ月ぶりに伸びが鈍化した。

2月は2年2カ月ぶりの大幅な増となったが、3月はCPIに占める比重が大きい食料品やソフトドリンクの価格上昇が鈍化したために、CPIの上昇率が中銀の3月の予測レンジ(4.2%~5.0%)内に収まった。

変動の激しい食品と燃料を除いたコアインフレ率は3.5%と前月から横ばい。食料品では野菜と魚類の価格上昇ペースが落ちたが、肉製品価格は上昇が加速した。

アメリカでは個人の自己破産が急増
4月5日、調査会社エピックAACERは、アメリカの破産申請件数を発表したが、それによると、3月の破産申請件数は1年ぶりの高水準となり、個人の自己破産件数は前月比41%増であった。

事業者の破産申請も増加したが、大規模企業が対象の連邦破産法11条の適用申請は384件に減少した。事業者以外の破産申請は3月に約1万2000件増え、4万1000件強であった。

3月のオーストラリアの求人広告は前月比7.4%増
4月6日、オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は、3月の豪求人広告件数を発表したが、それによると、前月比7.4%増の19万0542件であった。2月分も前月比8.8%増に上方改定した。

3月は、ロックダウン(都市封鎖)で多くの業界が休業に追い込まれた前年同月と比べると39.7%増であった。

IMFが2021年の世界経済の見通しを6.0%成に修正
4月6日、国際通貨基金(IMF)は、2021年の世界経済見通しを、6.0%の成長率に修正した。6%成長が実現すれば、現行のIMF統計で遡れる1980年以降で最高となる。

2月のアメリカの求人件数は740万件
4月6日、アメリカの労働省は、2月の雇用動態調査(JOLTS)を発表したが、それによると、求人件数は740万件となり、1月から26万8000件増加したことがわかった。2カ月連続の増加。求人率は4.9%と、1月(4.7%)から上昇した。

業種別では、ヘルスケア・社会支援が23万3000件増、宿泊・飲食が10万4000件増、芸術・エンターテインメント・娯楽が5万6000件増えたが、その一方、州・地方政府、教育サービス、情報は減少した。

採用件数は570万件と、1月から27万3000件増加した。採用率は4.0%と、1月(3.8%)から上昇した。業種別では、宿泊・飲食が22万件増加。一方、州・地方政府、教育は減少した。

レイオフ件数は180万件と、1月(170万件)から増加。金融、保険でレイオフが増加した。レイオフ率は1.2%であった。自発的な離職件数は340万件と、1月(330万件)から増加。自発的な離職率は2.3%であった。

2021年のドイツの経済は見通しを下回る可能性が高い?
4月6日、欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーであるワイトマン独連銀総裁は、2021年のドイツの掲載は、見通しを下回る公算が大きいが、2022年の経済回復は予想を上mわるペースで進むという見方を示した。

ドイツの連銀総裁は、2020年12月の予想では、2021年の成長率は3%だったが、達成される可能性低いという考えを示した。ドイツの連銀は、2022成長率は4.5%、2023年は1,8%になるとしている。

2月のユーロ圏の失業率は8.3%
4月6日、欧州連合(EU)統計局は、2月のユーロ圏の失業率を発表したが、それによると、8.3%であった。失業者は1月の1352万人から1357万人へ増加した。

アジアの株式市場
4月6日のアジアの株式市場は、中国株式市場は、上海総合指数の終値は3482.9674(1.4250減)、CSI300指数の終値は5140.342(21.215減)。韓国株式市場は、総合株価指数の終値は3127.08(6.25増)。台湾株式市場は、加権指数の終値は16739.87(168.59増)。

オーストラリア株式市場は、S&P/ASX指数の終値は6885.90(57.20増)。シンガポール株式市場は、ST指数の終値は3207.63(2.11減)。マレーシア株式市場は、総合株価指数の終値は1578.91(5.33減)。

インドネシア株式市場は、総合株価指数の終値は6002.770(32.484増)。フィリピン株式市場は、総合株価指数の終値は6590.11(94.96増)。ベトナム株式市場は、VN指数の終値は1239.96(3.91増)。

インド株式市場は、SENSEX指数の終値は49201.39(42.07増)、NSE指数の終値は14683.50(45.70)。

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ニューヨーク株式市場
4月6日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,500米ドル02セント、S&P総合500種は4075.57ポイント、ナスダックは13,681.67ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,412米ドル42セント(0.26%減)、S&P総合500種は4074.13ポイント(0.03%減)、ナスダックは13,699.71ポイント(0.13%増)で、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、4月6日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値6,510,000円
高値6,548,671円
安値6,320,000円
終値
6,368,698円

始値6,510,000円で寄りついたあと下落し、2時台には6,453,373円まで下落したが、6,487,678円まで買いもどされた。

3時台には始値6,486,185円で寄りついたあと、6,468,139円まで下落したが、6,482,550円まで買いもどされて上昇し、5時台には6,506,732円まで上昇したが、6,469,314円まで押し戻されて下落した。

6時台には6.437,768円まで下落したが、6,461,744円まで買い戻されて上昇し、10時台には最高値6,548,671円まで上昇したが、6,486,111円まで押し戻されて下落し、11時台には6,467,365円まで下落したが、6,487,238円まで買いもどされた。

12時台には6,507,145円まで上昇したが、6,471,557円まで下落した。その後、6,473,596円まで買い戻されて上昇し、14時台には6,506,028円まで上昇したが、6,489,243円まで押し戻された。

15時台には6,468,165円まで下落したが、6,490,835円まで買い戻されて上昇し、6.506,700円まで上昇したが、6,468,185円まで押し戻されて下落し、17時台には6,432,907円まで下落したが、6,460,504円まで買い戻されて上昇した。

19時台には6,504,738円まで上昇したが、6,455,279円まで押し戻されて下落し、20時台には6,431,111円まで下落したが、6,453,004円まで買い戻されて上昇し、21時台には6,495,019円まで上昇したが、6,432,000円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値6,320,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値6,368,698円をつけ、4月6日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、228,671円であった。

4月7日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:6,400,000円~6,150,000円

イベント名(期間)(予想値)時間
米・シカゴ地区連銀総裁チャールズ・エヴァンス氏講演22:00
加・Ivey購買担当者景況指数(3月)(62.0)23:00
米・クルードオイル在庫(3月29日~4月3日)23:30
米・リッチモンド地区連銀総裁トーマス・バーキン氏講演4月8日01:00
米・連邦市場公開委員会議事録(アメリカ時間3月16日~17日)4月8日03:00

4月7日のビットコインは、始値6.366,716円で寄りついたあと、6,340,119円まで下落したが、6,368,414円まで買い戻されて上昇し、2時台には6,415,298円まで上昇したが、6,413,699円まで押し戻されて下落した。

4時台には6,484,597円まで下落したが、6,399,445円まで買い戻されて上昇し、5時台には6.412,631円まで上昇したが、6,392,591円まで押し戻された。

6時台には始値6,392,591円で寄りついたあと、下落している。

今日のポイント
4月6日のビットコインは、対前日比でマイナスの値動きとなった。価格は10時台に最高値654万円台まで上昇したが、そこからは伸びを欠いて押し戻され、終値は636万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインは650万円を超えて、650万円台の後半で推移していたと思ったら、再び、650万円を割って、600万円前半でレンジ相場を形成している。

相場が上昇したり、下落したりするのは、当たり前の話だが、4月はビットコインが上昇する月であるという定説もあり、価格上昇への期待が膨らんでいるのだが、現実はそうなっていない。

このまま下落相場が続くとも思えないのだが、的をしぼりにくに相場展開となっているのは事実である。トレーダーとしては、チャートをしっかり見据えながら、慎重にトレードをしていきたい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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