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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比+1.03%だったが、400万円台には届かず

1月12日 16時台には最高値380万円台まで上昇

出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

東京株式市場
連休明けの1月12日の東京株式市場の日経平均株価は、対先週比25円31銭高の2万8164円34銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は13億3547万株、売買代金概算は2兆8947億3000万円。値上がりした銘柄数は1076銘柄(49.22%)、値下がりした銘柄数は1038銘柄(47.48%)、株価が横ばいだった銘柄数は72銘柄(3.29%)であった。

イタリア国債利回り急上昇
イタリアの国債利回りが急上昇している。政情不安が原因だ。レンツィ元首相率いる新党「イタリア・ビバ」が、コンテ首相に揺さぶりをかけている。その一例が、閣僚2人を引き揚げると警告していることだ。

その結果、イタリア10年債利回りは一時11ベーシスポイント(bp)上昇の0.65%となり、2020年12月2日以来の高水準となった。だが、終盤の取引では10べーシスポイント高に留まった。イタリア5年債利回りはプラス圏を回復した。

ドイツ経済相が新たな景気刺激策は不要と発言
1月12日のドイツ紙ディー・ツァイトは、アルトマイヤー経済相が、新型コロナウイルス対策のための景気刺激策第2弾は必要ないという考えを示したと報じた。経済相の発言の背景には、既存の刺激策やワクチン接種が進んでいることがある。

ドイツでの新型コロナウイルスの感染率は以前高止まりで、今後2カ月から3カ月はかなりの困難な状況に陥ると述べる一方で、「新たな刺激策は不要」と述べ、その代わりに、構造改革を通じて経済を復活させることが必要だという見解を示した。

11月のアメリカの求人件数は減少
1月12日、米労働省は、2020年11月の雇用動態調査(JOLTS)を発表したが、それによると、求人件数が減少し、レイオフ件数が増加していることがわかった。その背景にあるのは、新型コロナウイルス感染再拡大で、労働市場の回復に鈍りが見られた。

求人件数は10万5000件減の652万7000件。求人率は4.4%であった。レイオフ件数は29万5000件も増えて197万1000件。レイオフ率は1.4%であった。レストランやバーなど飲食業でレイオフが増加した。採用件数は597万9000件、採用率は4.2%であった。

イギリスの英経済は難局と中銀総裁
1月12日、イングランド銀行(英中央銀行)のベイリー総裁は、スコットランド商工会議所向けのオンライン講演を行い、そのなかで、国内で新型コロナウイルスの感染再拡大により、経済は非常に難しい局面にあり、景気回復の遅れを示唆した。

さらに、マイナス金利政策は成長押し上げに直接つながる措置ではないとの考えも示した。
ただ、景気回復の基本的な形状は、中銀が2020年11月の予測で示した軌道を反映したものになる公算が大きいとの認識も示した。

欧州中央銀行、短期的な物価上昇で政策変更せず
1月12日、オーストリア紙スタンダードは、欧州中央銀行(ECB)のシュナーベル専務理事が、ECBの政策決定について、短期的なインフレ率の上昇が重大な影響を及ぼすことはないと語ったと報じた。

理事は、「現時点でインフレ率が高過ぎることを懸念すべき兆候はない」と述べており、むしろ物価上昇ペースが遅過ぎるとECBは予想していると述べた。

物価が1年後に「上がる」と60%が回答
1月12日、日本銀行は、2020年12月の「生活意識に関するアンケート調査」(第84回)を発表したが、それによると、60.0%が1年後の物価が「上がる」と予想し、前回9月調査の88.3%から大きく減少し、2012年12月調査以来の低水準であった。

その一方で、5年後に「上がる」との回答は、9月調査の75.6%を上回り、76.4%であった。日銀は2%の物価安定目標の実現には、家計や企業のインフレ期待の高まりが重要であるとしいており、調査は、家計のインフレ期待の動向を把握する指標の1つ。

11月の景気一致指数は6カ月ぶりに低下
1月8日、内閣府は、2020年11月の景気動向指数(速報値、2015年=100)を発表したが、それによると、景気一致指数は10月と比べると0.3ポイント低下して、89.1となり、6カ月ぶりの低下となった。

景気一致指数から機械的に算出する基調判断は、3カ月連続で「下げ止まりを示している」とした。株価上昇で先行指数はプラスが続いている。

しかし、緊急事態宣言の再発令などで景気一致指数の悪化が続継続しており、かりに3カ月移動平均が低下するなどがあれば、基調判断は再び「悪化」に引き下げられる。

11月の経常黒字は29%増
1月12日、財務省は、2020年11月の国際収支統計(速報)を発表したが、それによると、海外とのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支の黒字は、1兆8784億円となり、前年同月比29%増であることがわかった。

3カ月連続で黒字が増加した要因は、新型コロナウイルスの感染拡大で内需が落ち込み、輸入が減少したことが影響している。

金融庁が英語対応拠点を開設
1月12日、金融庁は、「拠点サポート開設オフィス」を新たに設置した。これは、日本に新規参入する海外ファンドの登録手続きから監督・検査まで一貫して英語で対応するためのものである。

事前の相談はビデオ会議を使って受け付ける。アジアの金融センターである香港が政情不安に見舞われるなか、言葉の壁を取り除いて、日本の国際金融都市としての魅力を高めるのが狙いでもある。

米長期金利の上昇強まる
アメリカでは、長期金利の上昇が強くなっている。バイデン次期政権での財政拡大観測策と、物価が将来上昇に向かうとの見方が市場で広がっているのが要因である。

金利が上昇すると、米ドル安にも歯止めがかかり、アメリカの超低金利が金融市場や世界経済を支える構図が揺らぐリスクが出てくる可能性が高い。

2020年の宿泊業者倒産は118件
1月12日、東京商工リサーチは、2020年の宿泊業者の倒産件数を発表したが、それによると、前年比の1.5倍である118件であったことがわかった。7年ぶりに倒産件数が100件を超える結果となった。

新型コロナウイルスによる外出自粛や訪日客需要の大幅な減少で、もともと経営が困難な中朝の宿泊業者が打撃を受け、経営が破綻するケースが目立った。

2011年の東日本大震災の時には134件の倒産件数を記録したが、2014年から2019年までは年80件前後であった。

さらに、東京商工リサーチは、旅行業者の倒産件数も発表したが、それによると、26件であった。負債総額は299億7200万円とこの20年で最大。

11月の月次GDP0.5%増
1月12日、日本経済研究センターは、2020年11月の国内総生産(GDP)の結果を発表したが、それによると、実質で前月比0.5%増となっていることがわかった。6カ月連続のプラス成長となった。

ただ、増加幅は10月の2.5%から縮小した。住宅投資が0.9%減、設備投資が0.4%減と、国内の民需が3カ月ぶりにマイナスとなったのが響いた。

また、日本経済研究センターは、11月の景気後退確率も発表したが、それによると、1.8%であった。景気後退の目安である67%を下回るのは10カ月連続である。

イギリスのビジネス拠点のランキングが2位に後退
1月12日、ドイルの同族企業の財団は、国際的ビジネス拠点のランキングを発表したが、それによると、イギリスの国際的なビジネス拠点としての魅力は、アメリカ以外の主要国よりも上回っていることがわかった。

EU離脱によってアメリカに次ぐ2位に後退したが、他の主要7カ国(G7)では、カナダが4位、ドイツは17位、フランスは18位、日本は20位で、最下位の21位はイタリアであった。

SNSが米株取引のデイトレードを後押し
最近、TikTok(ティックトック)やツイッター、ユーチューブ、レディット、インスタグラム、フェイスブック、対話アプリのDiscord(ディスコード)などのSNSが、新たなウォール街のトレーディングデスクとなっていることがわかった。

新型コロナウイルス禍で個人投資家がSNSを活用するケースが増えているのが要因で、個人投資家はSNS上でテスラなど注目銘柄について話し合ったり、利益を自慢したり、損失に同情したりしている。

米大統領令でデリバティブの上場廃止
1月11日、中国人民解放軍と関係が深い中国企業への投資を禁じる米大統領令が発効した。ニューヨーク証券取引所は、中国通信大手3社の証券取引を停止した。

米金融大手は、香港証券取引所に3社が関連するデリバティブ(金融派生商品)約500銘柄の上場廃止を届け出ており、香港市場にも大きな影響を与える結果となっている。

一時、サービスが停止
主要な暗号通貨取引所であるCoinbaseとKrakenは、木曜日に何時間もアクセスできなくなった後、通常の運用を再開した。 ビットコインが4万米ドルを突破した時点で、DDoS攻撃と同様に、取引所のサーバーを不自由にする前例のないトラフィックにつながった。

サービスの停止は、CoinbaseおよびKrakenアプリのスクリーンショットで接続の問題に気づいたかなりの数のユーザーに影響を与えているようである。
出典はこちらまで。

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ニューヨーク株式市場
1月12日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は31,015ドル01セント、S&P総合500は3801.82ポイント、ナスダックは13,062.06ポイントで取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は31,068米ドル69セント、S&P総合500は3801.19ポイント、ナスダックは13,072.43ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、1月12日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値3,448,000円
高値3,808,484円
安値3,082,254円
終値
3,483,740円

では、前日1月12日(火)のビットコインの値動きを時系列で追って見てみよう。

始値3,448,000円で寄りついたあと、1時台には最安値3,082,254円まで下落したが、3,258,212円まで買い戻されて上昇し、2時台には3,647,740円まで上昇したが、3,384,425円まで押し戻されて下落した。

4時台には3,215,871円まで下落したが、3,322,940円まで買い戻されて上昇し、8時台には3,714,209円まで上昇したが、3,691,706円まで押し戻されて下落し、11時台には3,501,000円まで下落した。

その後、3,572,164円まで買い戻されて上昇し、16時台には最高値3,808,484円まで上昇したが、3,792,152円まで押し戻されて下落し、23時台には3,387,525円まで下落したが、23時59分59秒には3,483,740円まで買い戻されて、1月12日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、726,230円であった。

1月13日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,800,000円~3,500,000円

イベント名時間
欧州銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド総裁講演18:00
米・消費者物価指数(12月)22:30
米・コア消費者物価指数(12月)22:30

1月13日のビットコインは、始値3,484,717円で寄りついたあと上昇し、3時台には3,692,366円まで上昇したが、3,636,790円まで押し戻されて下落し、5時台には3,500,298円まで下落した。

その後、3,557,893円まで買い戻されて上昇し、6時台には3,576,217円まで上昇している。

今日のポイント
1月12日のビットコインは、対前日比でプラスの値動きとなった。価格は16時台には最高値380万円台をつけたが、その後は思ったようには伸びず、終値は348万円台で取引を引けた。

ビットコインの価格は1日の前半は上昇傾向にあるが、終盤近くになってくると下落傾向に転じる気配が濃厚である。投資家は株式市場との連動を考えているのかどうか定かではないが、値動きの傾向がよくつかめない。

再び400万円台にのるにはそんなに時間はかからないと思うが、1ビットコイン400万円が妥当な価格かどうかの判断は、まだ先の話なのだろう。ここは利ざやを稼ぐという意味で、チャートを注意しながらエントリーやイグジットを行っていきたい。

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