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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-15.89%と下落したが、再び上昇傾向にある

1月11日 0時台には最高値415万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

米FRB、23年後半までに利上げも
アメリカの金融市場では、2023年後半までに米連邦準備理事会(FRB)が利上げに踏み切る公算が強くなったとの見方が広がっている。さらに、「ユーロ/米ドル」金利先物は2023年9月限が1回以上の利上げを織り込んでいるもようだ。

ロンドンに本拠を構えるソシエテ・ジェネラルのストラテジストによると、市場が2023年後半までの利上げを見込んでいることは正しいが、問題は雇用で、減少傾向が1月も続くと情勢は変化する可能性が高い、ということである。

2020年12月のアメリカの雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比114万人の減少と8カ月ぶりに悪い結果となった。連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は、バイデン新政権の大規模な財政出動の期待から、米経済は目覚ましい年になるとの見方を示した。

アメリカの消費者調査は過去7年間で最悪
1月11日、アメリカのニューヨーク連銀は、2020年12月の消費者調査を発表したが、それによると、雇用における消費者の先行きの見方が悪化し、過去約7年間で最低を記録していることがわかった。

1300世帯を対象にしたこの調査は、失業後に職を得られるとの見方は46.2%%と、前月の47.9%から低下し、2014年2月以来の水準に落ち込んだ。1年後に職を失うとの見方は前月の14.6%から15.5%に増え、失業への懸念は低学歴層で広がっている。

そうした見方が広がるなかで、物価は中期的に上昇するとみられており、向こう3年間のインフレ期待は3.0%となった。また、向こう1年間のインフレ期待も3.0%であった。

アントが金融持ち株会社設立 
アリババ集団傘下の金融会社であるアント・グループは、金融持ち株会社を設立し、融資仲介や資産運用、保険販売事業などを集約する方針を固めた。

日本の共済に近い「相互宝」は、アントからの切り離しも検討している。さらに、事業構造の透明性も高めることにしている。

アジアの通貨動向は対米ドルで軟調
1月11日のアジア新興国通貨市場は、対ドルで軟調傾向に陥った。インドネシアルピアは0.6%安。韓国ウォンは0.9%下落。シンガポールドルは0.5%安であった。

バークレイズは、年明けからの米ドル安と新興国通貨買いが予想より早く試練に直面しているとし、今週は市場でのコンセンサスが再考される可能性があると指摘した。

12月の中国PPIは前年比0.4%低下
1月11日、中国国家統計局は、2020年12月の生産者物価指数(PPI)を発表したが、それによると、前年比0.4%の低下となった。11月(1.5%低下)から低下幅が縮小した。

前月比では1.1%上昇で、11月(0.5%上昇)からは上昇した。キャピタル・エコノミクスのシニアエコノミストは、経済活動は堅調で、インフレは加速する可能性が高いので、中国人民銀行(中央銀行)が年内に政策を引き締める可能性が高いと述べた。

11月の豪小売売上高は7.1%増
1月11日、オーストラリア統計局は、11月の小売売上高を発表したが、それによると、前月比7.1%増であることがわかった。新型コロナウイルス感染の急増を受けた長期のロックダウン(封鎖措置)が10月に解除されたビクトリア州が好調だったのが影響した。

ビクトリア州の小売売上高は前月比22.4%増で、ビクトリア州を除いた売上高は2.6%増であった。全体の売上高は前年比で313.3%増加と好調であった。

米石油・ガス掘削リグ稼働数が7週連続で増加
1月8日、米石油サービス会社であるベーカー・ヒューズは、8日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数を発表したが、それによると、前週比9基増の360基であった。7週連続の増加で、原油価格の上昇を受け生産再開の動きが加速している。

石油掘削リグ稼働数は前週比8基増の275基であった。天然ガス掘の稼働数は前週から1基増の84基であった。米原油先物は今週1バレル=52米ドル付近をつけている。

イランが暗号通貨マイニングの取り締まりを開始
イラン当局は、過去18か月間に約250メガワットの電力を使用していた1,620の違法な暗号通貨マイニングファームを閉鎖した。イランは、2020年7月に、すべての暗号マイナーが政府にリグを登録する必要があると発表した。

国営の発電、配電、送電会社であるTavanirの発表によると、許可されていない暗号通貨マイニング場は、国内の配電会社に甚大な被害をもたらしているという。

TanavirのスポークスマンであるMostafaRajabi Mashhadi氏は、最近の取り締まりについて次のように述べた。

「Tavanirは無許可の鉱夫との取引に厳格であり、無免許のマイナーなどの補助金を使用する者のマイナー場は、国の送電網から切り離され、起訴されるでしょう」
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ビットコインは米国の政治的混乱によって後押し?
怒った暴徒が米国議会議事堂を襲撃したのを世界は見ていた。この建物が200年以上の間に、侵入者によって侵害されたのは初めてのことである。

Twitterは、イデオロギーの戦いの両側において、コメンテーターで賑わっていた。暴動を非難するためにツイートする人もいれば、彼らを応援する人もいる。

しかし、他のことを考えているように思われる3番目のグループがあった。暴徒が国会議事堂の建物に移動したとき、ビットコインの価格は初めて37,000米ドルを超えた。

これらのビットコイン愛好家の多くは、キャピトルヒルで繰り広げられる暴力とBTCの価格の上昇との間に類似点を描いているようであった。

ただし、これら2つのイベントの関係は不明なまま。どういうわけか、米国の政情不安が原因で、過去最高を記録したのだろうか。値上げは偶然か? それとも、ドラマが米ドルに悪影響を与えると投資家は賭けていたのだろうか。

ビットコインが抗議によって後押しされたという信念は、ビットコイン界で広く普及している別の信念と関連しているようた。多くのビットコイン業者は、ビットコインが経済の不確実性に対するヘッジとしてますます見られていると信じている。

これが真実である場合、抗議が米ドルまたは米国経済に永続的な影響を与える場合、ビットコインは後押しを見る可能性がある。

米国の経済的および政治的ドラマがビットコインにとって「良い」ことを示唆するいくつかの歴史的証拠がある。たとえば、米国の選挙日の翌週を考えてみよう。

ドナルド・トランプの選挙運動が全国の州で訴訟を起こそうとしたとき、選挙が激しく争われることがますます明らかになった。

当時、コモドの最高技術責任者であるカダン・スタデルマン氏は、ファイナンス・マグネイツに次のように語っています。「大統領選挙で未定の州がまだ少数あることを考えると、緊張は確かに高い」。

そして、「政治的不確実性と経済的不確実性は密接に関連している」一方で、ビットコインの価格は米国で起こっていることに前向きに反応しているようだった。

11月3日(対面での投票が行われた日)、ビットコインの価格およそ13,700米ドル。 その後、ビットコインは着実に上昇し、最終的に15,500米ドルを超えた。
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英国の規制当局は、暗号投資家が「すべてのお金」を失うリスクがあると警告
英国の金融ウォッチドッグは、最新の暗号ブームから利益を得ようとしている消費者に厳しい警告を発している。「すべてを失う準備をしておけ」と。

金融行動監視機構は1月11日(月曜日)の声明で、「暗号資産への投資、またはそれらに関連する投資と貸付は、一般的に投資家のお金で非常に高いリスクを取ることを伴う」と述べた。

「消費者がこれらのタイプの製品に投資する場合、彼らはすべてのお金を失う準備をする必要がある」とも。

FCAの懸念には、価格の変動、提供される製品の複雑さ、および多くの製品に関する消費者保護規制の欠如が含まれている。

ビットコインの価格は、過去1年間で4倍以上になり、価格が同じくらい急速に崩壊する前に最初に暗号通貨を一般的な名前にした2017年のマニアの記憶を呼び起こす。

日曜日と月曜日に21%もスライドし、32,400米ドルを下回った。これは、世界市場が昨年のパンデミックに最初に襲われて以来、最大の2日間のスライドであり、1月8日の過去最高の約42,000米ドルに続くものである。
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ニューヨーク株式市場
週明け1月11日のニューヨーク株式市場の始値は、取引が始まった9時30分、ダウ工業株30種平均株価は31,015米ドル37セント、S&P総合500は3801.14ポイント、ナスダックは13,948.78ポイントで寄りついた。

終値は、ダウ工業株30種平均株価が31,008米ドル69セント、S&P総合500は3799.61ポイント、ナスダックは13,036.43ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、1月11日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値4,097,640円
高値4,153,030円
安値3,194,740円
終値
3,448,100円

では、前日1月11日(月)のビットコインの値動きを時系列で追って見てみよう。

始値4,097,640円で寄りついたあと、最高値4,153,030円まで上昇したが、4,130,593円まで押し戻されて下落し、5時台には3,630,000円まで下落した。

その後、3,922,419円まで買い戻されて上昇し、7時台には4,064,407円まで上昇したが、3,995,535円まで押し戻されて下落し、16時台には3,350,008円まで下落した。

その後、3,563,316円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,785,000円まで上昇したが、3,678,474円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値3,194,740円まで下落したが、23時59分59秒には終値3,448,100円まで買い戻されて、1月11日の取引を引けた。

ビットコインのこの日の値動きは、最安値最高値ベースで、958,290円であった。

1月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:3,690,000円~3,350,000円

イベント名時間
英・イングランド銀行副総裁ベン・ブロードベント氏講演19:00
米・連邦準備制度理事会理事ラエル・ブレイナード氏講演23:35

1月12日のビットコインは、始値3,448,000円で寄りついたあと、1時台には3,082,254円まで下落したが、3,258,212円まで買い戻されて上昇し、2時台には3,647,740円まで上昇したが、3,384,425円まで押し戻されて下落した。

4時台には3,215,871円まで下落したが、3,322,940円まで買い戻されて上昇し、5時台には3,400,000円まで上昇した。6時台には始値3,398,818円で寄りついたあと、上昇している。

今日のポイント
1月11日のビットコインは、対前日比で約15%強も下落して、400万円を割る結果となり、終値は340、万円台であった。このままビットコインの価格が値下がり続けるとは思えないが、いったんは小休止といったところか。

1月11日のアメリカの株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は前日よりも下げて終わっているが、株価は3万米ドル台をキープして、好調さは継続している。

バイデン新大統領の景気刺激策への期待が株価に反映しているが、暗号資産であるビットコインの価格への影響はどうだろうか。

以前、ビットコインの価格変動は何が要因かははっきりしないが、大口投資家である機関投資家のビットコインの視線が以前よりも変化していることから、今後のビットコインの価格上昇は期待してもいいのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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