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【ビットコイン価格ニュース】前日(終値)比-3.39%だが、400万円台を維持

1月10日 10時台には最高値429万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

IMM通貨先物の非商業(投機)部門の取り組み
1月8日、米商品先物取引委員会(CFTC)が発表した1月5日までの週のIMM通貨先物の非商業(投機)部門の取組みによると、米ドルの主要6通貨(円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル)に対する売り越し額は305億7000万ドルであった。

対象通貨にニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含めた米ドルの売り越し額は312億1000万ドルであった。

原油先物は週間でも8%高
1月8日の米国時間の原油先物価格は、週間では約8%高となった。北海ブレント先物が1.61米ドル(3%)高の1バレル55.99米ドル。週間では8.1%の上昇であった。

米WTI先物は1.41米ドル(2.8%)高の62.24米ドルで、週間では7.7%の値上がりだった。

サウジアラビアは1月5日に、2月と3月の産油量を追加で日量100万バレル自主削減すると発表した。

米ドルが上昇
1月8日、ニューヨーク外為市場では、米ドルが主要通貨に対して上昇。2020年12月の米雇用統計の内容を受け、追加経済刺激策への期待が高まったからだ。

米労働省は1月8日、2020年12月の雇用統計を発表したが、それによると、非農業部門雇用者数が前月比14万人減少した。新型コロナウイルスにより、パンデミック(世界的大流行)禍からの回復が一時的に失速する可能性を示唆した。

雇用統計発表後、米ドルは売り圧力が一時的に強まったが、追加刺激策への期待の高まりとともに切り返した。

米主要株価3指数が連日最高値
1月8日、米国株式市場は、主要株価3指数が終値で最高値を更新する結果となった。この日、労働省から発表された2020年12月の雇用統計は悪かったが、追加景気刺激策実現への期待が投資家の購入意欲を勝ったかたちとなった。

週足でみると、それぞれダウ工業株30種平均が1.61%、S&P総合500種が1.83%、ナスダック総合が2.43%上昇した。

民主党のマンチン上院議員の反対はあったが、国民への現金給付額増額をはじめ、バイデン次期大統領が大規模な経済対策を打ち出す計画を鮮明にしたことが相場の最高値を更新する結果となった。

MSCI新興国株価指数が最高値更新
1月8日、MSCI新興国市場株価指数は1345ポイントを突破し、最高値を更新。新型コロナウイルス禍後の経済回復への期待や、世界的な景気刺激策、米ドル安が最高値更新を誘った。

MSCI新興国市場株価指数は、新興27カ国の約1400社で構成され、指数は2020年3月の安値からは約80%も上昇した。

MSCI新興国市場株価指数は、鉱業やエネルギー、金融のシェアが大きいのが特徴だ。その一方で、アジアの新興国のハイテク株のシェアも高い。

半導体受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)や中国の電子商取引大手、アリババ・グループ、騰訊控股(テンセント・ホールディングス)、韓国のサムスン電子で同指数の約20%を占めている。

非正規社員や若者の雇用難が続く
新型コロナウイルス禍による雇用を巡って、非正規社員を始め、若者や女性などにおける雇用難が広がっている。日本やアメリカ、イギリスなど10カ国での労働者や働く意欲を持っている人の合計は、2019年より少なくとも660万人減っている。

その多くは、非正規雇用や若者たちで、株式市場の高騰で富裕層が潤っているが、その反面、民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大傾向にある。

12月の米欧アジアの製造業が好調
2020年のアメリカや欧州、アジア諸国の製造業は、生産拡大傾向を示している。新型コロナウイルス感染者数は減少していないが、製造業では新規受注が増加したり、貿易が再開したことで、生産現場の需要が増える結果となった。

サービス業が苦戦を強いられているのとは対照的である。エコノミストの予測では、製造業の需要は2021年もしばらくは続くものとしている。

1月4日、アジアと欧州で発表された2020年12月の製造業購買担当者指数(PMI)は、記録的な業況拡大を示した。なかでも、台湾の製造業はほぼ10年ぶりに力強さがよみがえった。

創業7周年のbitFlyerが最大 7 万円相当のビットコインが当たるキャンペーン開始
暗号資産(仮想通貨)取引所を運営する株式会社 bitFlyerは、2021 年 1 月 9 日(土)に創業 7 周年を迎え、それを記念して、キャンペーンを実施する。抽選で 15 名に最大 7 万円相当のビットコインが当たるというものだ。キャンペーン

キャンペーン期間(日本時間)は、2021 年 1 月 9 日(土)午前 0 時 00 分 ~ 2021 年 2 月 4 日(木)午後 11 時 59 分まで。

キャンペーン期間中に、販売所にて所定の種類及び金額以上、暗号資産を購入した顧客を対象に、抽選で 15 名に最大 7 万円相当のビットコインをプレゼントする。

キャンペーン条件は、キャンペーン期間中に以下の条件をともに満たすと、自動的にキャンペーンが適用される。

・キャンペーンページからエントリー完了
・暗号資産を所定の種類及び金額以上ご購入

購入した暗号資産の種類数に応じて、プレゼント内容が変わる。なお、暗号資産は、1 種類あたり 2000 円以上購入する必要がある。詳細はこちらまで。

ビットコインが無料でもらえるアプリ「チーズ」
マネックスクリプトバンク株式会社は、ビットコインが無料でもらえるポイ活アプリ「Cheeese(以下、チーズ)」に「ネットショップの口コミ・レビューを投稿するとビットコインがもらえる新機能」を追加した。

マネックスクリプトバンクは、ビットコイン・仮想通貨に気軽に触れることを目的として、無料でビットコインがもらえるサービス「チーズ」(https://cheeese.life/)を提供している。

「チーズ」では、以下のような方法でビットコインが無料でもらえるため、「自分で仮想通貨を購入するのは怖いけれど、保有してみたい」という方に適したサービスといえる。

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ネットショッピングを行うときにチーズを経由して利用する(購入金額の数%をBTCで還元)

今回、新たにリリースされた機能は、「ネットショップの口コミ・レビューを投稿することでビットコインがもらえる」というもので、ユーザーの方には、以下の2つのメリットがある。

(1)口コミ・レビューを投稿することで、ビットコインがもらえる。
(2)チーズ経由でネットショッピングを行う際に、そのショッピングサイトの口コミ・レビューをチーズのアプリ内でチェックできる。詳細はこちらまで。

DMM Bitcoin サービス開始3周年記念キャンペーン
DMMグループの株式会社DMM Bitcoinは、2021年1月11日(月)にサービス開始から3周年を迎えることを記念して、333名に3万円が当たる取引高キャンペーンをはじめとする3大キャンペーンを2021年1月12日から開催する。詳細はこちらまで。

HashHubレンディングが暗号資産貸出サービスの先行利用ユーザーを募集開始
株式会社HashHubは、2021年1月6日より、HashHubレンディング( )の先行利用ユーザーの募集を開始した。

HashHubレンディングは、ユーザーが保有している暗号資産(BTCやETH)を貸出しながら、貸借料を得られるサービスのことである。

その背景として、ビットコイン(Bitcoin)やイーサリアム(Etheruem)をはじめとする暗号資産は重要な資産クラスとしての地位を日々着実に高めている。

その一方で、世界中で金融緩和が行われ、法定通貨はインフレーションにより相対的価値を落としている。そのなかでビットコインは、新しいお金としての価値を高めている。

イーサリアムは公共的に誰でもアクセスできるステートデータベースかつ、新しい時代のアプリケーションインフラストラクチャであり、暗号資産ETHはそれを利用するための燃料として機能している。

暗号資産が重要な資産として認められつつあるなかで、HashHubでは暗号資産を元に安心して資産形成できる選択肢を提供したいと考え、サービスを開始した。詳細はこちらまで。

暗号通貨デリバティブとスポットボリュームは12月に3.3兆ドルを超える
CryptoCompareは、暗号ベースのデリバティブ製品の取引量が2020年12月に8.6%増加して、1.43兆ドルになったと述べた。 これは史上最高値であり、11月に設定された過去の記録である1.32兆ドルを上回る結果となった。

発表されたレポートでは、デリバティブ市場が前月の60%と比較して、現在、暗号市場全体のほぼ55%を占めていることを指摘している。

より洗練された投資家が暗号市場に参入するにつれて、デリバティブの取引に対する投資家の関心の高まりを反映している。出典はこちらまで。

韓国は2023年に暗号通貨の利益に20%の税金導入を計画
韓国の経済財政省は、2023年から250万ウォン(2,300ドル)以上の年間利益に対して、暗号通貨投資家に20%の税率を適用するための改正を発表した。

アジアトゥデイに掲載されたレポートによると、韓国は、株式市場の取引から得られたキャピタルゲインに20%の税率を実施することを計画しているが、年間利益の下限ははるかに高く、ちょうど 暗号通貨が増えた場合は250万ウォンとしている。
出典はこちらまで。

米ドルがビットコインあたり4万米ドルに上昇
暗号資産(仮想通貨)であるビットコイン(BTC)が、2万米ドルから3万米ドルに跳ね上がるのに17日かかったが、4万米ドルに達するのに1週間もかからなっかった。Binance、Bitstamp、HitBTCなどの複数の取引所でこのレベルに達した。

今日、このマイルストーンに達した後、BTCの時価総額は7400億米ドルを超えている。世界で最も裕福な人物であるElonMusk氏によって管理されている人気の電気自動車メーカーTeslaよりも価値がある。出典はこちらまで。

ビットコインの価格が20万ドルに達すると予測
最近、投資会社SocialCapitalの創設者兼CEOであり、宇宙飛行会社VirginGalacticの会長である億万長者のベンチャーキャピタリストChamath Palihapitiya氏がインタビューを行い、ビットコインについて話した。

Palihapitiya氏のコメントは、先週の木曜日にCNBCの「SquawkBox」でScottWapnerにインタビューしたときに寄せられた。 インタビューの時点で、ビットコインは約33万9602米ドルで取引されていた。

Palihapitiya氏は、ビットコインの行き先について次のように答えている。

「ビットコインがどこにいくかって? つまり、2012年と2013年に200ドルで、ビットコインについて話すたびに、みんながCNBCで私を笑っていたときの映像を再生できますか? おそらくビットコインは20万米ドルになります」
出典

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、1月10日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

ビットコイン価格
始値4,245,737円
高値4,299,000円
安値4,030.000円
終値
4,099,980円

では、前日1月10日(日)のビットコインの値動きを時系列で追って見てみよう。

始値4,245,737円で寄りついたあと、1時台には4,141,598円まで下落したが、4時台には4,249,450円まで上昇した。しかし、8時台には再び4,165,001円まで下落したが、4,186,509円まで買い戻されて上昇し、10時台には最高値4,299,000円まで上昇した。

その後、4,276,660円まで押し戻されて下落し、13時台には4,188,801円まで下落したが、4,212,963円まで買い戻されて上昇し、15時台には4,272,000円まで上昇したが、21時台には最安値4,030,000円まで下落した。

その後、4,122,632円まで買い戻されて上昇し、22時台には4,181,926円まで上昇したが、4,150,525円まで押し戻されて下落し、23時59分59秒には4,099,980円をつけ、1月10日の取引を引けた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、269,000円であった。

1月11日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:4,300,000円~3,900,000円

イベント名時間
とくになし

1月11日のビットコインは、始値4,097,640円で寄りついたあと、4,181,926円まで上昇したが、4,130,593円まで押し戻されて下落し、5時台には3,630,000円まで下落した。

その後、3,922,419円まで買い戻されて上昇し、6時台には3、966,897円まで上昇している。

今日のポイント
1月10日のビットコインの価格は、10時台には最高値429万円台をつけたが、その後、押し戻されて、終値は409万円台で取引を終えた。

ビットコインの価格は、2020年9月初めには110万円台だったものが、年末、そして年明けには400万円台をつけるなど、急激に上昇している。それだけ、ビットコイの価値が投資家の間で再認識されはじめたのだろうか。

1月11日 のビットコインは、400万円台を割っているが、それもおそらく一時的なもので、価格はすぐに回復していくのではないか。

今後、ビットコインの価格はますます高騰するものと思われる、といっても確固たる根拠があるわけではないが、多くの投資家、それも大口の投資家がビットコインの価値を認めるようになってきている。

投資家のなかにはビットコインはやがて20万米ドルに達すると豪語するものまでいる。今後の展開が楽しみになってきた。

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