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【ビットコイン価格ニュース】前日比-0.73%。100万円台到達までもうひと踏ん張り?

6月29日 97万円から98万円の間で売買取引


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

ニューヨーク株式市場
6月29日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均は499米ドル高、S&P500種は1.1%高、ナスダックは0.7%高で取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は580米ドル25セント高の2万5595米ドル80セント、S&P500種は1.5%高の3052.24ポイント、ナスダックは1.2%高の9874.15ポイントで、それぞれの取引を終えた。

大卒採用の伸びは10年ぶりに低水準
6月28日、日本経済新聞社は、2021年春入社の採用計画調査(最終集計)を発表したが、それによると、大卒採用は10万8116人の予定となっており、20年春の実績と比べると、2.6%増と10年ぶりの低い伸び率となった。

主要43業種のうち半数が前年の実績を下回っており、リーマン・ショック後から続く高水準の採用が、新型コロナウィルス感染拡大の影響で歯止めがかかってしまった。

大卒採用計画の伸び率は2019年の調査に比べて4.9ポイント、3月の1次集計と比べても1.6ポイント落ち込んだ。採用の減少が目立つのは自動車や百貨店業界で、人手不足が続く陸運や電子部品関連は採用増にある。

高卒などを含めた新卒採用計画全体は14万9436人。1.4%の減少となった。2010年度以降ではリーマン危機の影響で21.8%減になった2010年度に次ぐ落ち込みである。

米シェール老舗のチェサピークが破綻
6月28日、米シェール開発大手のチェサピーク・エナジーが、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請し、経営破綻した。原油相場の下落が経営悪化に影響した。エネルギー業界の投資家離れも響いた。

3月末時点の負債総額は95億ドル(約1兆100億円)。法的整理によって約70億ドルの負債を削減する計画で、ダグ・ローラー最高経営責任者(CEO)は、資本構造とビジネスをリセットし、財務の脆弱性解消を指摘した。

新型コロナウィルス感染死者数は50万人
6月29日、米ジョンズ・ホプキンス大の調べによると、世界の新型コロナウイルスの累計死者数は、50万人を超えたことが明らかになった。欧米各国に加え、ブラジルやメキシコなど新興国でも増加している。

経済活動再開を焦るあまり、感染が広がっている国もあり、感染者・死者数ともに拡大が続いている。

国・地域別の累計者数では、米国が12万5000人超で、世界全体の4分の1を占める。ブラジル(約5万7000人)や英国(約4万4000人)、イタリア(約3万5000人)が続く。

先進国ではフランスでも累計死者数が3万人に近づいている。一方でメキシコで2万6000人、インドが1万6000人、イランで1万人を超えている。

1日あたりの新規死者数は3月下旬から急激に増え続けており、4月には5000人から9000人弱が続いた。6月に入って3000人から5000人程度に減少した。しかし、6月下旬にかけて5000人超から7000人弱に達するケースが目立っている。

2019年度の国民年金納付率69%
6月29日、厚生労働省は、自営業者らが入る国民年金の2019年度の保険料納付率を発表した。それによると69.3%で、2019年度から1.1ポイント上昇し、8年連続で改善していることがわかった。

低所得などで保険料を免除・猶予されている人も含めて算出した実質的な納付率は40.7%。満額の年金を受け取れないなど高齢期の貧困が課題となる。

厚労省は新型コロナウイルスの影響で収入が減った人などについて20年2月以降の保険料免除の特例を設け、5月末時点で4022件の免除が承認となっている。今後、コロナによる免除件数が膨らむ可能性がある。

5月の小売販売額12.3%減少
6月29日、経済産業省は、5月の商業動態統計速報を発表したが、それによると、小売業販売額は2019年5月と比べると、12.3%減の11兆650億円であることがわかった。4月の13.9%減から改善した。

ただし、2カ月連続の2桁の減少は、比較可能な1980年以降で初めてのことである。新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や衣料品などが落ち込んだのが影響している。

東京株式市場
6月29日の東京株式市場は、日経平均株価は、売りが優勢を占め、前週末比517円04銭安の2万1995円04銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は12億4962万株、売買代金概算は2兆1407億1000万円。値上がりした銘柄数は506銘柄(23.31%)、値下がりした銘柄数は1618銘柄(74.56%)、株価の変更がなかった銘柄数は40銘柄(1.84%)であった。

5月の米中古住宅販売仮契約指数44.3%
6月29日、全米リアルター協会(NAR)は、5月の中古住宅販売仮契約指数を発表したが、それによると、4月と比べると、44.3%上昇して99.6となり、2001年以来の大幅な伸びとなった。

新型コロナウイルスのパンデミックの影響で経済が打撃を受けているが、住宅市場が持ち直し始めているサインでもある。ただ2月につけた111.14は下回っている。

中国で投資商品の相互取引試験を実施
6月29日、中国は、「ウェルス・マネジメント・コネクト」を試験的に導入すると発表した。これは、ウェルス・マネジメント商品と呼ばれる金融投資商品を個人が相互に取引できる制度である。

香港、マカオに中国広東省の9都市を加えたグレーターベイエリア(粤港澳大湾区)で試験的に導入する。中国本土では資本取引の規制が厳しいが、香港やマカオでは規制はない。

中国人民銀行(中央銀行)、香港とマカオの各金融管理局(中央銀行に相当)による共同声明では、本土側で投資枠を設定し、マクロプルーデンシャル的要因に基づき調整していくという。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、6月29日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

4月26日ビットコイン価格
始値985,011円
高値988,182円
安値970,500円
終値
977,348円

では、前日6月29日(月)のビットコインの値動きを時系列で追って見てみよう。

始値985,011円で寄りついたあと、1時台には最高値988,182円まで上昇したが、983,445円まで押し戻されて下落し、7時台には974、290円まで下落したが、977,295円まで買い戻されて上昇し、11時台には982,727円まで上昇した。

その後、979,753円まで押し戻されて下落し、16時台には971,550円まで下落したが、974,829円まで買い戻されて上昇し、18時台には981,539円まで上昇したが、979,959円まで押し戻された。

19時台には始値980,071円をつけたあと下落し、22時台には最安値970,500円まで下落したが、973,358円まで買い戻されて上昇し、23時台には980,420円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値977,348円をつけ、6月29日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、17,682円であった。

6月30日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:1,035,000円~984,000円

イベント名時間
中・6月製造業購買担当者景況指数10:00
中・6月非製造業購買担当者景況指数10:00
NZ・6月オーストラリア・ニュージーランド銀行景況感10:00
豪・オーストラリア準備銀行副総裁ガイ・デベル氏講演12:30
加・4月GDP21:30
米・6月シカゴ製造業購買担当者景況指数22:45
米・6月カンファレンス・ボード消費者信頼感指数23]00
米・FRB議長ジェローム・パウェル氏下院金融サービス委員会で証言7月1日01:00

6月30日のビットコインは、始値976,976円で寄りついたあと上昇し、3時台には989,000円まで上昇したが、984,677円まで押し戻された。

4時台には986,371円まで上昇したが、5時台には始値985,787円をつけたあと、下落している。

今日のポイント
29日のビットコインは対前日比で再びマイナスの値動きとなった。相場も全体的に眺めると、約1万7000円幅のレンジで推移した。価格は100万円台から遠ざかるばかりで、98万円すら割っている。

ローソク足は現在(30日2時25分)、30日指数移動平均線と75日指数移動平均線の上にあり、二つの平均線は上を向いている。ということは、今後、ビットコインの価格は上昇するのではないか、というサインとみていいかもしれない。

ロング派は順張りで、ショート派は逆張りでのエントリーがふさわしいのだろうか。いずれにしても、トレーダーとしては今後のローソク足の値動きをしっかりチェックしながら、トレードを進めていきたい。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら

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