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【ビットコイン価格ニュース】前日比-0.25%。再び100万円を割ってしまうのか?

6月18日 一時100万円を割り99万円台で取引


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

ニューヨーク株式市場
6月18日のニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は200米ドル安、S&P500種は0.6%安、ナスダックは0.2%安で取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は39米ドル51セント安の2万6080米ドル10セント、S&P500種は1.85ポイント高の3115.34ポイント、ナスダックは32.52ポイント高の9943.05ポイントで、それぞれの取引を引けた。

米国は硬貨不足?
6月17日、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、金融政策に関する議会証言で、硬貨不足に関する質問に対して、経済が停滞していることから硬貨の流通が完全に止まっていると証言した。

ジョン・ローズ議員(共和、テネシー州)の質問に答えたもので、FRB議長は、造幣局や各連銀と協力し、経済の再開に従って硬貨の流れが再び動き始めていると、硬貨不足は一時的なものだと説明した。

香港国家安全法の審議を開始
国営新華社通信の報道では、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は、5月に全人代で採択した香港国家安全法について6月18日から審議を開始すると伝えた。

草案は政権転覆、国家分裂、テロ行為、外部勢力による危害の4つの犯罪行為を巡り、個別の刑事責任を明確に規定している。

経済再開で米景況感は改善
6月18日、フィラデルフィア連邦準備銀行は、6月の製造業景況感指数を発表したが、それによると、指数はプラス27.5となり、5月よりも70.6ポイントと大幅に上昇した。

上昇幅は1968年以降で最大である。全米の各州で5月から経済が再開し、生産活動や供給網が回復。半年後の見通しも指数がプラス66.3と28年ぶりの高い水準を示した。

インドネシア銀行が政策金利を4.25%に引き下げ
6月18日、インドネシア銀行(中央銀行)は、3カ月ぶりに政策金利である7日物リバースレポ金利を4.25%に引き下げた。新型コロナウイルス感染拡大の影響を考慮したものである。

インドネシア銀行はまた、2020年のGDP成長率予想を0.9-1.9%に引き下げた。政府は2020年の経済成長率は0%から1%と試算し、マイナス成長に陥るとの見方も示唆していた。

国内移動を19日に全面解禁
6月19日、日本政府は、都道府県をまたぐ移動を全国で解禁し、接待を伴う飲食店への休業要請も撤廃することを18日夕の対策本部で決定した。

海外からの渡航解禁には、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で入国前のPCR検査証明やアプリによる位置情報の保存などの防疫措置を講じるなど、協議を進めている。

「米ドル/円」が106円後半に下落
6月18日、東京外国為替市場の「米ドル/円」相場は、1米ドル106円台後半へ下落した。新型コロナウイルス感染第2波への懸念が根強く影響しており、トランプ米政権に対する不安も浮上。

米株価指数先物や日本株が下落したことで、米ドル売り・円買いの勢いが増したかたちになった。オーストラリアドルは豪雇用統計の悪化したことで下落した。

邦銀の国際与信残高は501兆円で過去最高更新
6月18日、日銀は国際決済銀行(BIS)の統計を発表したが、それによると、邦銀の国際与信残高は3月末現在、4兆6906億ドル(約501兆円)になっていることがわかった。

2019年12月末から2四半期連続で過去最高を更新した。経済が停滞していることで、国債などの金利低下(価格の上昇)が続くとみた邦銀が外債投資を増やした結果である。

国際与信統計は銀行の国内の本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の海外支店から海外顧客への貸し出しも対象。

米通商代表との交渉の第2段階開始
6月17日、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は、日本との「第2段階」の貿易交渉について「数カ月以内に始める」とのコメントを議会で証言した。

下院の公聴会でのことで、ライトハイザー代表は、「ウイルスの影響で(日本政府側と)会うことができていないが、依然として優先課題の一つだ」と述べた。

2020年1月に日米貿易協定が発効し、第1段階としては、農産品や工業品などの物品の関税削減に交渉範囲を限定した。サービスや投資を含む包括的な協定に関しては4カ月以内に協議し、その後に議論を始める予定だった。

東京株式市場
6月18日の東京株式市場は、日経平均株価は、前日比100円30銭安の2万2355円46銭で取引を引けた。

東証1部の売買高概算は11億1122万株。売買代金概算は2兆90億8800万円。値上がりした銘柄数は890銘柄(41.01%)、値下がりした銘柄数は1164銘柄(53.64%)、株価が横ばいだった銘柄数は113銘柄(5.20%)であった。

米失業保険申請150万件
6月18日、米労働省は6月13日までの1週間の失業保険の新規申請件数(季節調整済み)を発表したが、それによると、13日までの1週間で150万8000件の申請があり、前週(156万件)に比べると微減となった。

6日の週の受給者総数は2054万人であり前週(2060万人)と比べるとほぼ横ばいで、雇用環境の改善が遅れていることがわかる。

3月下旬の申請件数は週600万件を大きく超えたが、そこからは改善されてきているが、コロナ危機前の申請数は週20万件程度だっただけに、労働者の解雇は依然続いている。

韓国がWTOに提訴
6月18日、韓国政府は、世界貿易機関(WTO)に紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。その背景には、日本政府の対韓輸出管理の厳格化措置がある。、

韓国産業通商資源省は6月2日、日本政府が対韓輸出管理の厳格化措置の撤回に応じないことから、WTOへの提訴手続きを再開する方針を固めていた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼすのだろうか。以下は、6月18日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの前日の値動き

4月26日ビットコイン価格
始値1,009,881円
高値1,015,020円
安値990,383円
終値1,007,553円

では、前日6月18日(木)のビットコインの値動きを時系列で追って見てみよう。

始値1,009,881円で寄りついたあと下落し、5時台には最安値990,383円まで下落したが、1,005,053円まで買いもされて上昇し、8時台には1,013,449円まで上昇した。

9時台には1,006,138円まで下落した。10時台から14時台までは、1,004,093円と1,009,967円の間をレンジで推移した。

15時台には始値1,008,254円をつけたあと上昇し、18時台には最高値1,015,020円まで上昇したが、1,007,696円まで押し戻された。

19時台には始値1,007,896円をつけたあと上昇し、20時台には1,013,150円まで上昇したが、1,008,597円まで押し戻されて下落し、22時台には1,003,000円まで下落した。

23時台には1,008,070円まで上昇したが、23時59分59秒には終値1,007,553円をつけ、6月18日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、24,647円であった。

6月19日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想:1,026,000円~997,000円

イベント名時間
豪・5月小売売上高10:00
英・5月小売売上高15:00
加・4月コア小売売上高21:30
加・4月小売売上高21:30
EU・EU経済サミット全日
米・FRB議長ジェローム・パウェル氏講演6月19日02:00

6月19日のビットコインは、始値1,007,766円で寄りついたあと下落し、1時台には1,002,050円まで下落したが、1,005,350円まで買い戻されて上昇し、2時台には1,007,500円まで上昇したが、1,005,594円まで押し戻された。

3時台には1,003,053円まで下落し、4時台には998,420円まで下落したが、1,005,904円まで買い戻された。5時台には始値1,006,328円をつけたあと、下落している。

今日のポイント
ビットコインは対前日比で2日間連続でマイナスの値動きとなった。価格も始まりから急落し、5時台を底に9時台にかけて急上昇したあとは、上値と下値の幅約1万円の間をレンジで推移したかたちになった。

かろうじて100万円を保っているが、いつまた、100万円を割るかどうかわからない。しかし、ローソク足の値動きがどう動こうが、トレーダーとしては、値動きをしっかり見据えながら、エントリーや損切りポイントを決めていきたい。

30日指数移動平均線では、6月19日6時31分の時点ではローソク足は指数移動平均線の下にあり、下落傾向を示している。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら

ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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