【2021年最新】暗号資産(仮想通貨)の交換業者。金融庁許可済の取引所一覧とおすすめランキング。

「暗号資産(仮想通貨)取引所は金融庁の認可を受けた会社を利用したい！」

「でもどこの暗号資産(仮想通貨)取引所が金融庁の認可を受けているの？」

そんなあなたに、この記事では暗号資産(仮想通貨)取引所のうち金融庁の認可を受けている会社を一覧でご紹介します。

さらに金融庁の認可を受けている暗号資産(仮想通貨)取引所の中で、オススメの会社もランキング形式でご紹介。どの暗号資産(仮想通貨)取引所を利用すべきか、またどんな暗号資産(仮想通貨)取引所は利用すべきではないかがこの記事で分かります。

全てお読みいただければ、あなたに最適な暗号資産(仮想通貨)取引所が見つかるはずです。

独自視点も交えて解説していきます。

こちらの記事もおすすめ！：暗号資産(仮想通貨)取引所ランキング最新版。手数料無料という罠に注意

暗号資産(仮想通貨)取引所の金融庁への登録一覧

2019年12月、金融庁は最後のみなし業者を正式に暗号資産(仮想通貨)交換業者として登録しました。よって現在は、みなし業者と申請中の暗号資産(仮想通貨)取引所はゼロ。

2020年9月時点で全国で25社が金融庁の登録を受けています。

■参考：金融庁 暗号資産(仮想通貨)交換業者登録一覧

暗号資産(仮想通貨)交換業者が業務改善命令を受けた2つの理由

今でこそ金融庁も認める暗号資産(仮想通貨)取引所は多くありますが、今年6月まで暗号資産(仮想通貨)取引所に対する行政処分は相次ぎました。

ハッキングなどにより顧客資産を流出させた業者は、当然ながら行政処分の対象です。

ただ実は、特段の不祥事を起こしていないにも関わらず行政処分を受けている業者もあります。なぜ不祥事を起こしていないのに行政処分を受けたのでしょうか。

理由は二つあります。

【理由1】管理体制など不祥事を起こす可能性が発覚

暗号資産(仮想通貨)を流出させていない取引所が金融庁から業務改善命令を受けた理由は、「管理体制などによる不祥事の可能性が認められる不備」です。

金融庁はこれまでに暗号資産(仮想通貨)取引所に立ち入り検査を行っていますが、以下のような点に着目して検査します。

• 経営管理態勢
• コンプライアンスへの取り組み
• 取引時確認などへの体制
• 反社会的勢力による被害の防止
• 不祥事件に対する対応
• 利用者保護のための情報提供・相談態勢
• 顧客資産の分別管理
• 帳簿書類などの管理
• 個人情報管理への体制
• 苦情等への対処
• システムリスク管理

など

顧客の個人情報管理や内部情報の管理体制、暗号資産(仮想通貨)の保管方法などが十分な状態ではない暗号資産(仮想通貨)取引所は多くありました。金融庁は立ち入り検査により態勢の不備が発覚した際、問題があると判断した暗号資産(仮想通貨)取引所に業務改善命令を下したのです。

とはいえ、今でこそ特に問題ない有名な暗号資産(仮想通貨)取引所も、過去には何らかの業務改善命令を受けています。

【理由2】システム障害など内部で不祥事が発生していた

暗号資産(仮想通貨)を流出させていないのに金融庁から業務改善命令を受ける2つ目の理由は、「既に内部で不祥事が発生していた」ため。

暗号資産(仮想通貨)取引所内でシステム障害が多発していたり、ハッキングされやすいホットウォレット状態だったりという問題が生じていたのです。

システム障害が多発している取引所は、安心して利用できません。他の安定した取引所で口座開設を検討したほうが良いでしょう。業務改善命令を受けている取引所に関しては、具体的にどんな行政処分内容であるか調べてみるのがおすすめです。

金融庁のニュースリリースで過去の行政処分内容が確認できますので、気になる方は一度ご覧になってみてはいかがでしょうか。

金融庁 政策・審議会等

暗号資産(仮想通貨)取引所のハッキングリスクから資産を守る3つの防衛術

「暗号資産(仮想通貨)取引所＝ハッキングのリスク」は、暗号資産(仮想通貨)取引所の不祥事やセキュリティの甘さだけが原因ではありません。自身のセキュリティ意識が甘いと、いくら暗号資産(仮想通貨)取引所のセキュリティ体制が整っていても大事な資産を失う可能性を高めます。

そこで自分で資産を守るための3つの防衛術を覚えておきましょう。

【防衛術1】パスワードの厳重な管理

暗号資産(仮想通貨)に限らず、インターネットなどの通信ではパスワード管理が最も重要です。

暗号資産(仮想通貨)取引所はセキュリティ体制を日々強化していますが、利用者のセキュリティ意識が薄ければハッキングは防ぎようがありません。

• 誕生日などの推測されやすいパスワードは避ける
• 複雑な文字列や長い桁数のパスワードにする
• 他のサービスと同じパスワードにしない
• 二段階認証は必ず設定する
• セキュリティソフトを必ず導入する

暗号資産(仮想通貨)の取引において、あなた自身の危機意識も重要であることは、この機会にしっかり認識しておくようにしましょう。

【防衛術2】取引する分だけ入金

基本的に、取引所へのハッキングは起こるという前提で意識しておくことが大事です。

金融庁の認可を受けた暗号資産(仮想通貨)取引所は、コールドウォレットや二段階認証など様々なセキュリティ対策を施しています。それでもハッキングを完璧に防げるわけではありません。

よって、自己資金のうち取引する分だけ取引所へ入金する癖を付けましょう。

取引所がハッキングされると、資金を引き上げようとしても間に合わないケースがほとんど。

盗難による損失を被らないよう、余分な資金まで入金せず取引する分だけ入金するようにしましょう。

【防衛術3】ウォレット管理を欠かさないこと

自分の資産を守るために必ず行っていただきたいのがウォレットの活用です。ウォレットに暗号資産(仮想通貨)を保管せず取引所に置きっぱなしにするのは、お店にお金を預けておくのと同じ。強盗でも入ったら、あなたのお金は戻ってきません。

ウォレットとは暗号資産(仮想通貨)を保管しておく金庫であり、ソフトウォレットやハードウォレットなどタイプは様々。安全性を優先するならハードウォレットがオススメ。通信に繋がず保管できるため、ハッキングのリスクを大きく減らせます。

ただ資金を引き出しにくいのがデメリット。長期間使用しない分だけハードウォレットに入れるなど、上手く活用するようにしましょう。以下記事では、WEB上で作成できるウォレットをご紹介していますので、併せてご参考になさってください。

ブロックチェーンウォレットの登録方法を解説ビットコインなどの暗号資産(仮想通貨)を購入後、取引所のウォレットに置きっぱなしにしていませんか？ 取引所へのハッキングは後をたち...

金融庁登録済み！暗号資産(仮想通貨)取引所おすすめランキング

金融庁に登録されている22の取引所から、特におすすめの取引所をランキングで紹介します。

投資家の評判と以下を基準として総合的な調査と判断による評価です。

1. 業務停止命令など、金融庁からの重大な処分がない
2. セキュリティや安全性が高い
3. 運営企業の健全性が高い

1位：bitFlyer（ビットフライヤー）

ビットフライヤー（bitFlyer）

取扱仮想通貨	ビットコインイーサリアムリップルビットコインキャッシュイーサリアムクラシックライトコインモナコインリスクネムベーシックアテンショントークンステラルーメンテゾス
手数料の安さ	⭐⭐⭐⭐⭐ （0.01~0.15%）
スプレッドの低さ	⭐⭐⭐⭐☆ （1.19%）
セキュリティ性	⭐⭐⭐⭐⭐

ビットフライヤー（bitFlyer）
公式ページ

ビットフライヤー（bitFlyer）の評判・メリットとデメリット

bitFlyer（ビットフライヤー）は安全性や使いやすさなどオールラウンド型の取引所。欠点の少なさや以下のような点が特徴です。

• 取り扱い通貨数の豊富さ
• アプリやサイトがとにかく使いやすい

bitFlyer（ビットフライヤー）は金融庁からの業務改善命令を受け、一時は新規口座開設を停止していました。しかし7月以降に通常通り営業を開始しました。

bitFlyer（ビットフライヤー）は暗号資産(仮想通貨)取引所としての魅力が多く、投資家に最も支持されている取引所です。

行政処分：業務改善命令後は大幅な業務改善に成功

bitFlyer（ビットフライヤー）は金融庁から業務改善命令を受け、2018年6月から2019年7月の13ヶ月も間で業務改善に取り組んできました。

長期間じっくりと体制の立て直したため、今では多くの新規投資家がビットフライヤーに登録をし始めています。暗号資産(仮想通貨)リップルの取り扱いを始めるなど、前向きなニュースが期待できる取引所です。

セキュリティ：堅牢なセキュリティ体制

bitFlyer（ビットフライヤー）は、80%以上の暗号資産(仮想通貨)をハッキングに強いコールドウォレットに保管しています。セキュリティと利便性の両方を兼ね備えた体制による運営も魅力です。

特徴・ポイント：金融業界のメンバーと大手による出資

更にbitFlyer（ビットフライヤー）は、金融業界で世界最大手のゴールドマン・サックス出身のメンバーが経営陣に名を連ねています。日本の大企業からも多くの出資を受けており、倒産リスクが極めて低いのは安心材料の一つです。

2位：GMOコイン

GMOコイン

取扱暗号資産	ビットコインイーサリアムリップルライトコインビットコインキャッシュネムステラルーメンベーシックアテンショントークンオーエムジーテゾスクアンタムエンジコインポルカドットコスモス
手数料の安さ	⭐⭐⭐⭐☆ （無料）
スプレッドの低さ	⭐⭐⭐☆☆ （1200円前後）
セキュリティ性	⭐⭐⭐⭐☆

GMOコイン
公式ページ

GMOコインの評判・メリットとデメリット

GMOコインは、他社に比べて早い段階で業務改善命令を受けました。取引におけるスプレッドを固定すると謳っておきながら、実際は変動性で提供していたことなどが判明したためです。

しかし業務改善命令を受けた後は、内部体制を改善して事業を進めています。

行政処分：業務改善命令後は業務体制をすぐに立て直し

業務改善命令を受けて以降、GMOコインは比較的に早く業務体制を立て直しました。元々GMOは証券会社を運営しているため、金融業務への知見やノウハウがあるのです。

今では金融商品取引法に基づいた厳格な運営を行い、安定した運営を行っています。

セキュリティ：セキュリティ強化と柔軟なサービスを両立

既にネット証券やFX事業などを展開するGMOコインは、ガチガチのセキュリティ体制ではなく柔軟なサービス提供が特徴の一つ。

安定した運営を行う上で必要かつ十分な体制で運営し、顧客資産を守りながら円滑な運営を実現しています。

特徴・ポイント：東証一部上場企業のグループが運営

GMOコインの母体は、東証一部上場企業のGMOインターネットグループ。代表である熊谷氏は暗号資産(仮想通貨)事業にもかなり力を入れており、真剣さを伺えます。

3位：DMM Bitcoin

DMMビットコイン（DMM Bitcoin）

取扱暗号資産	ビットコイン イーサリアム ネム リップル ライトコイン イーサリアムクラシック ビットコインキャッシュ モナコイン ステラルーメン クアンタム ベーシックアテンショントークン オーエムジー
手数料の安さ	⭐⭐⭐⭐⭐ （無料 ※BitMatch取引手数料を除く）
スプレッドの低さ	⭐⭐⭐☆☆ （1. 84%）
セキュリティ性	⭐⭐⭐⭐☆

DMMビットコイン（DMM Bitcoin）
公式ページ

DMMビットコイン（DMM Bitcoin）の評判・メリットとデメリット

DMM Bitcoinは、巨大資本を持つDMMグループが親会社。

FXや株取引といったサービスの運営経験やノウハウがあるため、比較的に安定したサービスを提供しています。

行政処分：業務改善命令を唯一受けていない

DMM Bitcoinは大手取引所の中で唯一、金融庁から業務改善命令を受けていない取引所です。

口座開設の審査が他の取引所と比べて厳しいという口コミもありますが、最も適切な運営を行っている証拠です。

取引所運営に関する体制や新規ユーザーに対する審査など、他の取引所より優れたオペレーションを行っている取引所と言えるでしょう。

セキュリティ：セキュリティ体制はまあまあ

DMM Bitcoinは、顧客の90%以上の資産をコールドウォレットにて管理しています。

特徴・ポイント：運営企業の健全性

大手企業のDMMグループが運営母体となっているDMM bitcoin。

FXやネット証券など大規模な投資サービスを運営しており、インターネット投資に関する運営経験と体制の安定性は国内の取引所でも随一といえるでしょう。

4位：Coincheck（コインチェック）

コインチェック（Coincheck）

取扱仮想通貨	ビットコインイーサリアムイーサリアムクラシックリップルライトコインビットコインキャッシュリスクファクトムネムモナコインステラルーメンクアンタムベーシックアテンショントークンアイオーエスティーエンジンコインオーエムジー
手数料の安さ	⭐⭐⭐⭐⭐ （無料）
スプレッドの低さ	⭐⭐⭐⭐☆ （少し高い）
セキュリティ性	⭐⭐⭐⭐⭐

コインチェック（Coincheck）
公式ページ

コインチェック（Coincheck）の評判・メリットとデメリット

2014年にコインチェック株式会社が運営を開始した日本の暗号資産(仮想通貨)取引所です。暗号資産(仮想通貨)の購入や売却、入金、送金、信用取引(現在は停止中)等のサービスを提供しています。

国内最大クラスの取引規模を誇っており、ビットコインの取扱額では日本最大規模といわれています。

取扱通貨は国内では最多の14種類もの暗号資産(仮想通貨)を取り扱っています。

• ビットコイン(BTC)
• イーサリアム(ETH)
• イーサリアムクラシック(ETC)
• リスク(LSK)
• ファクトム(FCT)
• リップル(XRP)
• ネム(XEM)
• ライトコイン(LTC)
• ビットコインキャッシュ(BCH)
• モナコイン(MONA)
• ステラルーメン(XLM)
• クアンタム(QTUM)
• ベーシックアテンショントークン(BAT)
• IOST

行政処分：重大な業務改善命令の処分を受けていない

コインチェックは金融庁から大規模なネムの流出事件を起こし大きな話題になりました。

もちろん、業務停止の命令を受け約1年弱は新規の取引希望者を受け付けず、経営・運用体制の構築を行ってきました。

セキュリティ：セキュリティ体制を強固に

金融大手マネックスグループの傘下に入り、体制を強化。独自のセキュリティ対策を行っていて、最も安心して利用できる取引所の1つに生まれ変わりました。

• 独自のウォレット管理
• マルチシグ対応
• 不正侵入への防御
• SSL暗号化

特徴・ポイント：上場企業を母体に持つ取引所

コインチェックは一度は取引所への不正アクセス事件でセキュリティ体制の不十分さを露呈しました。その後、金融大手上場企業のマネックスグループの傘下に入ったことで強固な運営体制を構築しなおしています。

新規口座開設もすでに再開しており、新たな通貨・サービスを提供する注目の取引所です。

• 上場企業であるマネックスグループが親会社
• ステラルーメンやLISKのステーキングサービスなど他にはないメリット
• 運営企業としての安定性や健全性は改善されている
• アプリや注文画面がとにかく使いやすい（初心者に優しい）

運営体制の盤石さを伺い知れるポイントばかり。コインチェックの評判も上々です。

5位：bitbank(ビットバンク)

ビットバンク（bitbank）

取扱仮想通貨	ビットコインリップルイーサリアムモナコインビットコインキャッシュライトコイン
手数料の安さ	⭐⭐⭐⭐⭐ （無料）
スプレッドの低さ	⭐⭐⭐⭐☆ （ほぼなし）
セキュリティ性	⭐⭐⭐⭐☆

ビットバンク（bitbank）
公式ページ

ビットバンク（bitbank）の評判・メリットとデメリット

bitbankも金融庁からの業務改善命令を受けた取引所の一つ。

ただ現在は高いセキュリティ性と慎重な対応で健全な取引所運営を行っており、多くの投資家に支持されています。

• 取り扱い通貨数の豊富さ
• 取引手数料が無料（キャンペーン）
• 販売所でなく取引所

行政処分：重大な業務改善命令の処分を受けていない

bitbankも金融庁から業務改善命令を受けた取引所ですが、新規口座開設をストップするなどの措置は講じていません。

同じ時期に業務改善命令を受けたbitFlyerは、現在新規口座の開設をストップしています。

通常営業を継続している点から、他の取引所に比べて処分内容はそこまで深刻ではないとも言えるでしょう。

セキュリティ：幅広いセキュリティ対策

bitbankはすべての取り扱い通貨でコールドウォレットに対応しており、マルチシグも5通貨で対応しています。

コールドウォレット管理はハッキングのリスクを大幅に抑えられますので、ユーザーにとっては大きなメリットです。

一部の通貨のみをコールドウォレット管理にしている取引所もある中、すべての通貨に対応している点は信頼性が高いと言えるでしょう。

特徴・ポイント：金融業界での経験豊富な運営メンバー

資本金11億3100万円(資本準備金含む)のビットバンク株式会社が運営を行っています。

代表の廣末氏は野村證券に入社後、GMOインターネットの常務を務めるなど、金融業界での経験が豊富。野村證券出身で東証一部上場企業のセレスの役員でもある都木氏も役員に名を連ねています。

金融企業の経験と大企業での役員経験のある人材は、今後拡大する暗号資産(仮想通貨)取引市場においても重要なポイントです。

金融庁登録済みの6位以降の取引所の評判

LINE BITMAX(ラインビットマックス)

LINE BITMAX(ラインビットマックス)は、2019年9月17日にサービスを開始した暗号資産(仮想通貨)取引所です。IT大手LINE株式会社の子会社であるLVC株式会社が運営元で、2019年9月6日に金融庁に認定されました。

取扱通貨はBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)、LN（リンク）の6種類で売買手数料は無料です。

入金はLINE Pay、もしくはLINE Payに登録している銀行口座から可能で、LINE Payから暗号資産(仮想通貨)を購入することができます。

c0ban

c0banは株式会社LastRootsが運営する暗号資産(仮想通貨)取引所です。
2019年11月27日に金融庁認定されました。

c0banでは、LastRootsが開発したブロックチェーン技術を活用した暗号資産(仮想通貨)RYO（こばん）が上場しています。

RYO（こばん）を取引するには国内の取引所ではc0banだけなので、もし手に入れたい方はc0banに登録しましょう。

Liquid（リキッド）

Liquidは、2017年9月に日本ではじめて金融庁の認可を受けた暗号資産(仮想通貨)取引所です。

QUOINE(コイン)株式会社が運営しており、日本やシンガポール、ベトナムを拠点にサービスを展開。

以前はQUOINEX(コインエクスチェンジ)という名前で運営していましたが、現在はLiquid(リキッド)という名前に変更されました。

Liquidの取扱通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ネム（NEM）、それと独自が開発するキャッシュ（QASH）を取引することができます。

キャッシュ（QASH）を取引できるのは、国内ではLiquidだけなので、キャッシュ（QASH）を手に入れたい人はLiquidに登録しましょう。

SBI VCトレード

SBI VCトレードは、2016年11月1日に設立された暗号資産(仮想通貨)取引所です。

国内金融大手のSBIグループが運営しており、セキュリティが磐石でネットバンキングとの連携面がすぐれているなど、ほかの暗号資産(仮想通貨)取引所とは一線を画しています。

また、暗号資産(仮想通貨)XRPを発行しているリップル社と提携を結んでおり、代表の北尾吉孝氏もXRP支持者であることで有名です。

取扱通貨はリップル（XRP）、ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）の3種類と他の取引所に比べ少ないです。

Huobi（フォビ）

Huobi(フォビ)は、シンガポールと香港に拠点を構えているほか、韓国やタイ、オーストラリアなどにも拠点を構えています。

Huobiグループは2018年9月にビットトレードを買収し、同社をフォビジャパンへと改名。2019年1月より日本国内向けに暗号資産(仮想通貨)交換所「Huobi」を展開しています。

2019年4月、金融庁が暗号資産(仮想通貨)交換所を運営するフォビジャパンに対して、資金決済法に基づいた立ち入り検査を実施。

2019年9月にはグループとの連携強化を一層推進する上で、内部体制を強化しました。

BTCBOX

BTCBOXは“BTCボックス株式会社”が運営する暗号資産(仮想通貨)取引所で、2014年にサービスを開始しました。

暗号資産(仮想通貨)取引所のなかでは、比較的古くからサービスを開始しており、もちろん金融庁認定の暗号資産(仮想通貨)交換業者で、信頼のできる取引所です。

取扱通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）の4種類取り扱っています。

TaoTao（タオタオ）

TAOTAOとは、TAOTAO株式会社が運営する暗号資産(仮想通貨)取引所です。あのインターネット最大手であるYahooが出資している国内取引所というだけあって、サービス開始以前から非常に注目されています。

2019年5月30日にサービスが開始されました。

取扱通貨は現物でビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）の2種類、レバレッジではビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）以外にビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）の暗号資産(仮想通貨)を取り扱っています。

Bitgate

Bitgateは2010年に設立された取引所で金融庁に認可された交換業者です。

取扱通貨はビットコイン（BTC）のみの販売所形式をとっています。

楽天ウォレット

楽天ウォレットの前身は「みんなのビットコイン」で、2017年3月30日に暗号資産(仮想通貨)交換所のサービスを開始しました。当初は資金決済法に基づく「みなし業者」としてサービスを提供。2018年10月に楽天が「みんなのビットコイン」を買収（発表し楽天カードの傘下となりました。

楽天のもとで、財務基盤の強化やセキュリティ対策の強化を進め、19年3月25日に「暗号資産(仮想通貨)交換業者」としてのライセンスを取得。

4月15日から暗号資産(仮想通貨)取引サービスの口座開設の受付を開始し、8月19日から暗号資産(仮想通貨)の現物取引サービスの提供を開始しました。

取扱通貨はビットコイン（BCH）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）の3種類です。

DeCurret（ディーカレット）

DeCurret（ディーカレット）は2019年3月に暗号資産(仮想通貨)交換業者として金融庁に認可された取引所です。通信大手のIIJ、メガバンクの三井住友銀行、大手証券の野村ホールディングスのほか、東日本旅客鉄道（JR東日本）やヤマトホールディングスなど、各業界を代表するリーディング企業19社がパートナーになっています。

取扱通貨はビットコイン（BCH）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）の5種類取り扱っています。

FISCO(フィスコ)暗号資産(仮想通貨)取引所

フィスコ暗号資産(仮想通貨)取引所はJASDAQ上場株式会社フィスコのグループ企業で、フィスコが投資家向けに投資情報を提供するなかで培った金融事業のノウハウを活用して、セキュリティ、運営の面から堅固なサービス体制を提供しています。

フィスココイン（FSCC）・カイカコイン（CICC）・ネクスコイン（NCXC）という３つの独自トークンがあります。

一般的な暗号資産(仮想通貨)では、ビットコイン（BTC）、モナコイン（MONA）、ビットコインキャッシュ（BCH）を取り扱っています。

ビットポイント（BITPoint）

ビットポイント(BITPoint)とは、株式会社ビットポイントジャパンによって開設された暗号資産(仮想通貨)取引所です。

暗号資産(仮想通貨)関連企業の中でも先進的かつ積極的な姿勢で人気を拡大しました。ただし、セキュリティ不備による流出事件等があり、現在業務改善を行っています。

取扱通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）の5種類を取り揃えています。

Zaif（ザイフ）

Zaif（ザイフ）は数多くのトークンを取り扱っていたり、ビットコインの積立投資サービスを提供しているなど、他の取引所にはない機能を備えています。

2018年11月、Zaif（ザイフ）と株式会社フィスコ暗号資産(仮想通貨)取引所との間の事業譲渡契約に基づいて、Zaif（ザイフ）が運営してきた暗号資産(仮想通貨)取引所Zaifの事業は、株式会社フィスコ暗号資産(仮想通貨)取引所に承継されました。

Xtheta

Xtheta は2017年5月に設立された暗号資産(仮想通貨)取引所で、 自社で取引所を持たず国内の認定取引所を通して暗号資産(仮想通貨)取引を取り次ぐサービスを提供する「取次所」になります。

取扱通貨はビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、イーサリアムクラシック（ETC）、ビットコインキャッシュ（BCH）、リップル（XRP）、ライトコイン（LTC）、ネム（NEM）、モナコイン（MONA）の8つの暗号資産(仮想通貨)を取り扱っています。

ダメ、絶対！無認可取引所で取引してはいけない3つの理由

ここまで、暗号資産(仮想通貨)取引所のうち金融庁の登録や行政処分を受けた会社を紹介しました。

最後に「避けたほうがいい取引所」を解説します。

暗号資産(仮想通貨)取引所には「無認可取引所」という取引所があります。その名の通り、金融庁へ登録申請を行っていない状態で営業している暗号資産(仮想通貨)交換業者です。

無認可取引所の利用は避けるのが無難。無認可取引所を利用するリスクについてご説明します。

【リスク1】安全性に欠けている

無認可取引所は金融庁による審査を受けていません。

そのため管理体制やセキュリティ、個人情報の取り扱いなどが全く不透明です。

顧客資産や暗号資産(仮想通貨)をどう管理しているのかも不明であることも多いため、安全性は極めて低いと考えたほうが良いでしょう。

【リスク2】実態が不明なケースも多い

また無認可取引所は、経営状況や社内の管理体制もほとんど明かされません。

ホームページはあっても会社概要を記載していないこと珍しくなく、法人か個人か、誰が運営しているのか、本当に運営組織があるのかといったことが一切分かりません。特に会社概要など基本情報のない無認可取引所は実態不明で危険すぎます。

登録も利用もしないことが、自分の身を守る最良の方法と考えておきましょう。

【リスク3】詐欺の可能性がある

無認可取引所の中には詐欺目的など悪意を持つ事業者がおり、意図的に認可を受けないようにしている可能性もあります。

ホームページなどにウイルスを仕込み、PCに感染させて個人情報や資産を抜き取る手口も。

無認可取引所は、とにかくどのような取引所なのか全く不明です。ユーザーにとって危険なことばかり。知らない間に被害を受けていたなんてことのないよう、無認可取引所のホームページへのアクセスすらリスクが高いと考えておいた方が良いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)取引所と金融庁 2021年の動向に注目

金融庁は健全な投資環境を整備するため、暗号資産(仮想通貨)取引所を継続的に監視しています。

金融庁の動向次第で新規登録が停止されることもあるため、今回ご紹介した金融庁登録済みの取引所は特にオススメです。

安全に取引ができる暗号資産(仮想通貨)取引所を選択し、取引所のニュースリリースや関連情報は常に最新情報を手に入れるようチェックしておくことをおすすめします。

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※暗号資産（仮想通貨）取引サービス利用者 20-69歳男女1,000人を対象に、インターネットによるアンケートを実施。調査実施日は2020年6月18-29日。調査機関：（株）インテージ
※ビットコイン取引量 国内 No.1：Bitcoin 日本語情報サイト調べ。国内暗号の資産交換業者における2020年1月-4月の月間出来高（差金決済/先物取引を含む）