【2019年最新】金融庁に登録済みの仮想通貨取引所のおすすめランキング

仮想通貨取引所は、金融庁から仮想通貨交換業者として認可を受けている必要があります。

2019年5月時点では、19もの仮想通貨取引所が登録・認可を受けており、複数の取引所が登録申請中で、認可待ちの状態となっています。

このように仮想通貨取引所は、認可済みとみなし状態それぞれ複数あるため、開設するのにどこの取引所が登録をしているのか、確認の方法がわかりにくいです。

そこでこの記事では、どの取引所が金融庁に登録していて、その中でもおすすめの取引所はどこなのかをランキング形式で紹介をしていきます。

また、無認可やみなし状態の取引所を登録・利用することがなぜ危険なのか、不祥事を起こしていない取引所が業務改善命令を受けている理由などについても、独自視点も交えて解説していきます。

金融庁により仮想通貨に関する新しい制度が開始

2017年4月１日から、「仮想通貨」も含めた改正資金決済法が施工されました。

具体的には、「国内で仮想通貨と法定通貨との交換サービス」を行うには金融庁への仮想通貨交換業の登録が必要となることや、開業のために必要なルールについてです。

法律の改正により、日本で正式に仮想通貨の取引所を行うために必要な基準が徐々に明確化してきています。新規参入するにも、一定基準の審査(安全性や企業の健全性、情報管理などのセキュリティ、マネーロンダリング対策）をクリアする必要があります。

一見すると規制が厳しくなっているなと面倒に感じるかもしれませんが、日本で健全な仮想通貨市場を構築していく姿勢が見て取れる良い傾向です。

金融庁に登録済みの仮想通貨取引所のおすすめランキング

金融庁に登録されている19の取引所のなかでも、特におすすめの取引所をランキング形式で紹介します。

1. 業務停止命令など、金融庁からの重大な処分がない
2. セキュリティや安全性が高い
3. 運営企業の健全性が高い

上記の基準と投資家の評判から、総合的に調査・判断をして評価をしました。

1位:BITPoint(ビットポイント)

BITpointは上場企業である、株式会社リミックスポイントを母体にした仮想通貨取引所。

経営の健全性という観点からも高評価を受けていて、手数料無料、主要５通貨の取り扱いがあるということで欠点が非常に少ない、良い取引所として人気が急上昇中です。

ポイント１:金融庁から業務停止命令など重大な処分を受けていない

BITpointは金融庁から業務改善命令を受けましたが、建設的な方向で対応と対策を実施しています。

BITPointの小田社長からも「新しい金融市場を構築すべく金融庁と建設的に議論している」とのコメントもされました。

ポイント２:評判の高いセキュリティ体制

独自のセキュリティ対策を行っていて、安心して利用できる取引所の1つです。情報セキュリティ格付け【Ais】ランクを取得。

取引所名	安全性	二段階認証	マルチシグ	コールドウォレット
BITPoint	高◎	〇	◎対応	◎あり(独自の方式)

• 独自のウォレット管理
• マルチシグ対応
• 不正侵入への防御
• SSL暗号化

ポイント３:上場企業を母体に持つ取引所

上場企業である株式会社リミックスポイントを母体としている点、他の取引所にも負けない資本金額を積み立てている点もメリットです。

また運営企業としての安定性や健全性も、大きな評価のポイント。

国内の取引所で唯一電話でのサポート体制を構築していることも、運営体制の盤石さを伺い知れるポイントといえますね。

▼BITPointの評判や口コミ、メリット・デメリットを詳しく解説！

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2位:bitbank(ビットバンク)

bitbankは金融庁からの業務改善命令を受けつつも、高いセキュリティ性と慎重な対応で健全な取引所運営を行っています。

取引所としての魅力はピカイチ。「取り扱い通貨数の豊富さ」「取引手数料が無料（キャンペーン）」「販売所でなく、取引所」この３つの魅力が多くの投資家に支持されています。

ポイント１:重大な処分を受けていない

bitbankは、bitFlyerやBITpointなどとともに金融庁から業務改善命令を受けました。

しかしその後も新規口座開設を受け付けており、運営を継続している点からも重大な処分を受けていないことがわかりますね(同じ時期に業務改善命令を受けたbitFlyerは、現在新規口座の開設をストップしています)。

ポイント２:幅広いセキュリティ対策

bitbankはすべての取り扱い通貨でコールドウォレットに対応しており、マルチシグも5通貨で対応しています。

取引所名	安全性	二段階認証	マルチシグ	コールドウォレット
bitbank	高◎	〇	〇5通貨対応	◎全通貨対応

一部の通貨のみをコールドウォレット管理にしている取引所もある中、すべての通貨に対応している点は信頼性が高いといえるでしょう。

コールドウォレット管理はハッキングのリスクを抑えることができますから、ユーザーにとっては大きなメリットですよね。

ポイント３:金融業界での経験豊富な運営メンバー

資本金11億3100万円(資本準備金含む)のビットバンク株式会社が運営を行っています。

代表の廣末氏は野村證券に入社後、GMOインターネットの常務を務めるなど、金融業界での経験が豊富。野村證券出身で東証一部上場企業のセレスの役員でもある都木氏も役員に名を連ねています。

金融企業の経験と大企業での役員経験のある人材は、今後拡大する仮想通貨取引市場においても重要なポイントとなるでしょう。

3位：DMM Bitcoin

DMM Bitcoinは巨大資本を持つDMMグループを親会社としており、FXや株取引のサービス運営経験やノウハウもあるため、安定したサービス運営を行っています。

ポイント１:業務改善命令を唯一受けていない

DMM Bitcoinは大手取引所の中で唯一、金融庁から業務改善命令を受けていない取引所です。

取引所運営に関する体制や新規ユーザーに対する審査など、他の取引所より優れたオペレーションを行っている証でしょう。

口座開設の審査が他の取引所と比べて厳しいという口コミもありますが、それだけ適切な運営を行っているともいえますね。

ポイント２:セキュリティ体制

DMM Bitcoinは、顧客の90%以上の資産をコールドウォレットにて管理しています。

取引所名	安全性	二段階認証	マルチシグ	コールドウォレット
DMM Bitcoin	中〇	〇	–	◎90%以上の通貨で対応

金融庁対策ポイント３:運営企業の健全性

大手企業のDMMグループが運営母体となっているDMM bitcoin。

FXやネット証券など大規模な投資サービスを運営しており、インターネット投資に関する運営経験と体制の安定性は国内の取引所でも随一といえるでしょう。

４位:FISCO(フィスコ)仮想通貨取引所

FISCOは最初に仮想通貨交換業の認定を受けた11社のうちの1つ。これまでは派手なPRなどをせず、堅実な運営を行ってきました。

Zaifへ50億円もの金融支援を行うなど、業界内のリーダーともいうべき積極的な姿勢が注目されています。金融情報を主軸事業とする上場企業FISCOを母体としていることもあり、運営面での健全性に定評がある取引所です。

ポイント１:業務改善命令は初期以降なし

FISCOは2018年3月に金融庁から業務改善命令を受けたものの、その後目立った指摘は受けていません。

また金融系情報企業として長年運営をしてきており、金融庁との関係も長いものとなっています。しっかりとしたコミュニケーションを通じて、ともに業界を作っていくスタンスのようですね。

ポイント２:セキュリティ体制

FISCOはかつてZaifのOEMシステムの提供を受けることで取引所を運営していましたが、2018年からは独自の開発・運営体制を構築しました。

現在は、グループ会社であるカイカとともに24時間365日安定運営できるシステムを構築して、新たなプラットフォームでサービス提供を行っています。

ポイント３:運営企業の健全性

情報系金融事業を主軸に行う上場企業FISCOが運営母体であり、フィスコデジタル・アセットグループ内のFISCO仮想通貨取引所がサービスを提供。

法人向けの新たな資金調達スキームを構築するなど、金融系の人材群とノウハウを活かした安定運営を実施するとともに、事業譲渡を受けたZaifの開発力を活かして、他にはない取引所構築を進めています。

５位:GMOコイン

GMOコインは、他社に比べて早い段階で業務改善命令を受けました。

スプレッドを固定してサービス提供するとうたっておきながら、実際は変動性で提供していたことなどが理由。

しかし業務改善命令を受けた後は、内部体制を改善して事業を進めています。

ポイント１:業務改善命令は初期段階のみ

GMOコインは業務改善命令を受けて以降は、安定した運営を行っています。

ネット証券やFX事業における、より厳格な金融商品取引法の中で運営を行っている知見やノウハウを活かして、素早い改善対応を行っているのです。

ポイント２:FXや証券で得たノウハウで運営

GMOコインはガチガチのセキュリティ体制ではなく、安定した運営を行う上で必要かつ十分な体制で運営をすることで顧客資産を守りつつ、円滑な運営を実現しています。

取引所名	安全性	二段階認証	マルチシグ	コールドウォレット
GMOコイン	高◎	〇	▲コールドウォレット内で対応	〇即時送付に対応

ポイント３:東証一部上場企業のグループが運営

東証一部上場企業のGMOインターネットグループが母体の取引所です。代表である熊谷氏は仮想通貨事業にもかなり力を入れており、真剣さを伺うことができますね。

FXやネット証券など、他にも大規模な投資サービスを運営しています。

仮想通貨取引所の金融庁への登録一覧と登録状況

2019年5月現在、国内で19社が金融庁から正式な登録を受けており、同じく19社が仮想通貨取引所として現在サービスを行っています。

また、日本で仮想通貨取引所として運営できるのは、金融庁の認可を受けた取引所のみ。

みなし状態の仮想通貨取引所や、無認可状態の仮想通貨取引所は、随時金融庁から査察や業務停止処分など様々な対応を迫られています。

運営中の金融庁に登録済みの仮想通貨取引所

サービス名	運営企業名	仮想通貨事業者No.
Liquid	QUOINE株式会社	関東財務局長 第00002号
bitFlyer	株式会社bitFlyer	関東財務局長 第00003号
bitbank	ビットバンク株式会社	関東財務局長 第00004号
SBIバーチャル・カレンシーズ	SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社	関東財務局長 第00005号
GMOコイン	GMOコイン株式会社	関東財務局長 第00006号
Huobi(立ち入り検査実施)	フォビジャパン株式会社	関東財務局長 第00007号
BTCBOX	BTCボックス株式会社	関東財務局長 第00008号
BITPoint	株式会社ビットポイントジャパン	関東財務局長 第00009号
DMM Bitcoin	株式会社DMM Bitcoin	関東財務局長 第00010号
TaoTao	TaoTao株式会社	関東財務局長 第00011号
Bitgate	Bitgate株式会社	関東財務局長 第00012号
Coincheck	コインチェック株式会社	関東財務局長 第00014号
楽天ウォレット	楽天ウォレット株式会社	関東財務局長 第00015号
DeCurret	株式会社ディーカレット	関東財務局長 第00016号
FISCO	株式会社フィスコ仮想通貨取引所	近畿財務局長 第00001号
Zaif	テックビューロ株式会社	近畿財務局長 第00002号
Xtheta	株式会社Xtheta	近畿財務局長 第00003号

運営中の金融庁に登録申請中（みなし業者）の仮想通貨取引所

交換業者として金融庁に申請していますが、まだ登録を認められていないのが「みなし業者」です。無認可とは申請状態が違うので、勘違いしないようにしましょう。

みなし業者は多数あり、ここでは3社ほどご紹介します。どのみなし業者も事情が異なり、大手企業やベンチャー企業まで様々な企業が金融庁に登録申請中です。

企業名	状態
株式会社LINE	金融事業拡大の一環として申請。取引所の解説も予定
株式会社メルペイ(申請予定)	メルカリを手掛けている同社は、決済システムなどに仮想通貨を組み込むため、申請を予定
株式会社マーキュリー（株式会社セレスの子会社)	具体的な事業計画については公式発表無し

準備中の金融庁に登録済みの仮想通貨取引所

金融庁から交換業者としての認可は受けているものの、まだ正式にサービスをリリースしていない取引所の一覧です。

サービス名	運営企業名	仮想通貨事業者No.
子会社設立、2020年4月以降にサービス開始予定	株式会社マネーパートナーズ	関東財務局長 第00001号
具体的な状態について不明	株式会社BITOCEAN	関東財務局長 第00014号

金融庁からの業務改善命令を振り返る

2018年の仮想通貨取引所に関する、金融庁からの処分や声明についてまとめています。

• 1月29日:コインチェックへの業務改善命令
• 3月8日:GMOコイン、テックビューロ、そしてコインチェックは2度目の業務改善命令
• 4月25日:みんなのビットコインへの業務改善命令
• 6月22日:QUOINEX、bitFlyer、ビットバンク、BTCボックス、ビットポイントジャパン、テックビューロの6社に対して業務改善命令

不祥事を起こしていない仮想通貨取引所も業務改善命令を受けている

前述の業務改善命令を見て疑問に感じる方もいるかと思いますが、仮想通貨流出やシステム障害など不祥事を起こしていない、仮想通貨取引所も業務改善命令を受けています。

これには多数の理由があるものの、主に内部で不祥事が起きていた場合が多いです。そこで、仮想通貨流出などの不祥事を起こしていないケースで、業務改善命令を受けている理由についていくつかご紹介します。

管理体制など不祥事を起こす可能性のある不備が発覚した

仮想通貨流出していない仮想通貨取引所が、金融庁から業務改善命令を受ける理由1つ目は、管理体制などで不祥事を起こす可能性のある不備が発覚したからです。

全ての仮想通貨取引所が、顧客の個人情報管理や内部情報の管理体制、仮想通貨の保管方法などについて十分な状態ではありません。そこで、金融庁が立ち入り検査した際に、仮想通貨や個人情報の流出の可能性があると判断され、業務改善命令を受けます。

そのため業務改善命令を受けるということは、何かしらユーザーにとっても問題になる要素があったといえるので、改善が公式に証明されるまで取引を控えることもおすすめです。

システム障害など内部で不祥事が発生していた

仮想通貨流出していない仮想通貨取引所が、金融庁から業務改善命令を受ける理由2つ目は、既に内部で不祥事が発生していて、立ち入り検査などで発覚したためです。

業務改善命令は、単に仮想通貨流出など外部への影響に関して実行されている訳ではありません。仮想通貨取引所内で、システム障害が頻繁に起こっていたり、ホットウォレット状態になっていたりと内部で問題が生じている場合も下されます。

そのため業務改善命令を受けている取引所があった場合は、具体的に何が起きたのか調べてみるのがおすすめです。システム障害が頻発している場合は、取引に支障が出るので他の安定した取引所で口座開設するなど対策を取ることができます。

仮想通貨取引所はハッキングリスクに対処している

仮想通貨初心者の方は、「仮想通貨取引所＝ハッキングのリスクがあって危険」といったイメージがあるかもしれません。

確かに仮想通貨取引はオンライン上で行われますから、ハッキングのリスクはあります。だからこそ取引所は日々ハッキング対策をしていますし、それが不十分な取引所に対して金融庁が業務改善命令を下して改善させようとしているのです。

しかしハッキングの被害は、個人が気をつけるだけで防げることも多くあります。

ハッキングも日々複雑化している

仮想通貨取引所は、セキュリティ体制を日々強化しています。しかしハッキングの手口も日々複雑化しているため、いたちごっこに近い状態。

そのためユーザー個人も仮想通貨取引所のセキュリティや、最近起こったハッキング事件の内容などを調べて、知識を蓄えておきましょう。

取引する分だけ入金

金融庁の認可を受けた仮想通貨取引所は、コールドウォレットや二段階認証など様々なセキュリティ対策を施していますが、それでもハッキングを完璧に防げるわけではありません。

取引所へのハッキングは起こるものという前提で、対策を取っておくことが大切です。その対策の1つが、自己資金のうち取引する分だけを取引所へ入金するというもの。

取引所がハッキングされてしまうと、自己資金を引き出そうとしても間に合わない可能性が高いです。盗難されても大きな損失にならないよう、自己資金をすべて入金するのではなく、取引する分だけに限定して入金するようにしましょう。

ウォレット管理を欠かさないこと

取引所へ取引する分だけ入金する対策を行うためには、ウォレットを用意しなければなりません。ウォレットとは仮想通貨を保管しておく金庫のようなもので、ソフトウォレットやハードウォレットなど様々なタイプがあります。

そして安全性を優先させる場合は、ハードウォレットに投資資金を入れておくことが大切。ハードウォレットのメリットは、オフライン状態にできるのでハッキングのリスクを抑えられ、安全性が高いところです。

ただし資金を引き出しにくいというデメリットもあるので、長期間使用しない分だけをハードウォレットに入れておくなどすると、効率よく活用できるでしょう。

 

なぜ無認可取引所で取引してはいけないのか

無認可取引所とは、金融庁へ登録申請を行っていない状態で営業している仮想通貨交換業者のこと。なぜ、このような取引所で登録・利用してはいけないのでしょうか。

どのような取引所がどの程度の規模で運営されているか不明ですし、ユーザーにとって危険な事柄も多いので、避けた方が無難です。

安全性に欠けている

無認可取引所は金融庁による審査を受けていないため、管理体制やセキュリティなどがまったくわかりません。

ユーザーの個人情報や仮想通貨をきちんと管理しているのかも分からないため、安全性がきわめて低いといえるでしょう。

実態が不明なケースも多い

前述でも触れましたが無認可取引所は、金融庁による審査などを受けていないため、どのような経営状況か、管理体制などあらゆる点について不明なことがほとんどです。

また、無認可取引所は会社概要なども記載していないこともあり、法人化しているのか誰が運営しているのか、本当に運営組織があるのかすら不明な場合もあります。

特に会社概要など基本情報のない無認可取引所は実態不明・危険ですので、登録しないことが自分の身を守ることに繋がります。

詐欺の可能性がある

無認可取引所の中には詐欺目的など悪意を持つものもあり、これらは意図的に認可を受けないようにしている可能性もあります。

サイト自体にウィルスが仕込まれており、PCに感染させて個人情報や資産を抜き取るという手口も。

知らない間に被害を受けているなんてことのないよう、無認可取引所はアクセスすること自体がリスクの高いことと自覚しておきましょう。

 

仮想通貨取引所は金融庁の動向に注目

さて、金融庁の認可を受けている取引所や、その中でもおすすめの仮想通貨取引所についてお伝えしてきました。

金融庁は健全な投資環境を整備するために仮想通貨取引所を継続的に監視しており、金融庁の動向次第で新規登録が停止されることもあります。

なるべく安全に取引ができる仮想通貨取引所を選択し、またそれぞれの取引所についての最新情報を定期的にチェックするようにしておきましょう。

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