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コインチェックは危ない?各ポイントから解説

この記事を読んでほしい人
✔ コインチェック取引所の利用を検討している方
✔ コインチェックが危ないといわれた理由が知りたい方
✔ 危ない状況を避ける方法を知りたい方

「コインチェック事件で取引が不安になったけどどうしたらいいの?」ネムの大量流出が起きたコインチェックですが、投資家は何をすればいいのか分からないですよね。

そこで、コインチェック取引所が危ないといわれていたポイントや、親会社のマネックスグループに買収されたことで、改善される可能性も解説します。

取引所の利用を検討している方は、今回の記事を読んで投資家が取るべき行動について改めて考えていきましょう。

この記事の要約
  • コインチェックの不備はハッキングにより発覚した
  • コインチェックはセキュリティ面、財務面、人材面に課題がある
  • 親会社のマネックスグループの動向もチェックしながら取引を考えてみる

コインチェックが危ないと言われていたポイント

コインチェック事件以降、発覚してきた流出に繋がったことにについて、テレビやネットなどで報道されていましたが、よく分からない方もいるでしょう。

そこでまずは、コインチェックが危ないといわれた理由を、3つに分けてご紹介していきます。

この点については、コインチェックに限らず投資家が取引所を利用する上で、最低限知っておくべきことでもあるので覚えましょう。

  1. セキュリティ面(マルチシグ・ホットウォレット)
  2. 財務面(自己勘定での保有)
  3. 人材面(サポート・セキュリティ・管理者)

ポイント1:「セキュリティ面(マルチシグ・ホットウォレット)」

コインチェックはセキュリティの不備がありました。

取引所の口座は、原則インターネットと切断して管理する「コールドウォレット」が基本ですが、その反対のオンライン状態で管理するホットウォレットになっていました。

マルチシグとは、送金時に複数のパスワードを用意しておくことで、盗難やハッキングを防ぐ技術です。

これら2つの基本的な対策をコインチェックは未対応でしたので、危ないといわれていました。

ポイント2:財務面(自己勘定での保有)

コインチェックが危ないといわれている理由は、事件に対する直接的な事柄だけではありません。

賠償に関する対応が、危ないと判断されている場合があるからです。
580億円相当のネムが流出したのち、コインチェックは自己勘定で460億円の返金を行うと発表しました。

しかし、詳細について情報開示をしておらず、自己勘定と顧客の資産を区別していたのか、実際に460億円もの返金が可能か、実態が掴みにくい状態といえます。

ポイント3:人材面(サポート・セキュリティ・管理者)

コインチェックが危ないと判断される理由は人材不足も関係しています。

コインチェック運営側は、顧客の急速な増加に対して人材不足を改善することができず、結果的にあらゆる面で不備をもたらしたと発表しています。

人材不足によってセキュリティ対策や顧客の管理やサポート体制が整いませんでした。
また、ホットウォレット状態であれば、処理が短時間で済みますがセキュリティ面では脆弱になり、人材確保は課題といえます。

コインチェック再開時に危なさは解消されるのか?

ハッキングにより発覚したコインチェックの不備は、投資家からみて危ない側面がいくつかあります。

また、現在全面再開に向けた準備をしていますが、危ないポイント3つはマネックスの元で解消されるのか解説します。

  1. セキュリティ改善への期待
  2. 経営基盤の立て直し
  3. 資本投入による人材確保への期待

ポイント1:「セキュリティ改善への期待」

2018年10月時点で、マネックス及びコインチェック側から、経営や管理体制に関わる大きな情報は発表されていません。

しかしマネックスは、コインチェックよりも金融市場で株やFXなどを運営している、実績と信頼のある企業です。

その企業がコインチェックの経営に入るという事は、危ないとされてきたセキュリティに関しても、これまでの経験とノウハウを活かして改善すると期待できるでしょう。

ポイント2:「経営基盤の立て直し」

コインチェックは、盗難被害を受けた顧客に対して、460億円の返金を行うと発表しましたが、自己勘定で可能か疑問を感じている方もいます。

また、それ以外にも管理体制に関する、追加の資本投入も必要な可能性があるので、更に危ないと判断する方もいます。

ただし、今後はマネックスが経営に入るので、大きな資本投入が可能となりますし長年の経営ノウハウを使って、コインチェックの立て直しを図ることが予想されます。

ポイント3:「資本投入による人材確保への期待」

ポイント2でも触れていますが、マネックスグループが経営に入るという事は資本も投入されることを表しています。

人材不足によりあらゆる体制が、危ないとされてきたコインチェックですが、資本を投入して人材を確保することが期待されます。

ネム流出により危ないと考えられてきたコインチェックは立て直しを図っている

この記事のまとめ
  • コインチェックの不備はハッキングにより発覚した
  • コインチェックはセキュリティ面、財務面、人材面に課題がある
  • 親会社のマネックスグループの動向もチェックしながら取引を考えてみる

投資家としては、1度でもハッキングによる大規模流出があると、コインチェックの利用は危ないのではないかと考えるものです。

2018年10月時点でも売買はできませんが、今後再開された際に取引を行うか悩むでしょう。

その時は、今回紹介したポイントを踏まえて自己資産は基本的にウォレットに保管しつつ、親会社のマネックスグループの動向もチェックしながら取引を考えてみるのが、危ない状況を避ける方法といえます。

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