仮想通貨のリスク

なぜ仮想通貨取引で破産は起こる?リスクや原因について紹介

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨取引を始めようとしている方
✔ 仮想通貨取引で破産するリスクや原因を知りたい方
✔ 仮想通貨取引のリスク管理について知りたい方

「仮想通貨取引で破産することがあるの!よく分からないな・・・」、仮想通貨取引で破産するリスクはあります。しかし、本質を理解しなければいけません。

仮想通貨と聞くと、ハイリスクハイリターンのイメージがあるかもしれません。しかし破産リスクを事前に理解し、それを回避するようにすれば、仮想通貨で破産する可能性はイメージよりもずっと低くなります。

今回は仮想通貨取引で破産が起こる理由と、リスク、対処方法についてお伝えしていきます。 今回は仮想通貨取引で破産が起こる理由と、リスク、対処方法についてお伝えしていきます。ポイントを抑えることで、破産という最悪の事態を迎えるリスクは減らすことができます。

仮想通貨取引をしてみたいけれど、何となく不安な方はリスクについて正しく理解した上で再検討してみることが大切です。資産運用に限らず、物事にはリスクがあることを意識しましょう。

この記事の要約
  • 仮想通貨投資は元本保証と値上がり保証がないので破産リスクが高まる
  • 仮想通貨で自己破産が認められないケースに注意
  • 仮想通貨投資は計画を立ててから始めることが大切
  • 自己破産の前に任意整理と自己再生を検討する
  • 投資資金を必ず用意する

仮想通貨での破産はなぜ起こるのか

仮想通貨を使用して送金や決済を行ったことで、破産することはありません。

巷で言われている破産リスクは、仮想通貨を使った投資に関することです。

仮想通貨投資で破産する理由は様々ですが、元本保証と値上がり保証がないからです。

また、仮想通貨投資の中でも、余裕資金で始めなかった・レバレッジ取引で大きな失敗をするなど原因がはっきりしているケースばかりです。

当たり前ですが、投資とは必ず儲かるものではありません。それを理解しないで始めてしまうと、場合によっては破産してしまいます。

仮想通貨投資で破産する3つの事例とリスク

まずは仮想通貨投資に潜むリスクについて、3種類ご紹介していきます。

過度に不安を感じる必要はありませんが、正しくリスクに向き合うことは大切です。

  1. 投資のために借金をする
  2. 信用取引を利用して、資産以上の投資
  3. 確定申告や税金で破産

仮想通貨投資は、100%稼げるものではありませんし、必勝法もありません。どんなにベテラン投資家でも、損失を発生させることがあります。

破産リスクを前提に考えることがリスク管理に必要な心構えです。ただし、破産してしまうことを考えすぎて、正しい判断ができないことも考え物です。

あくまでリスクを無視した、無茶な投資をすれば借金・破産が起こると考えておくに留めておいたほうがいいでしょう。

短期的な利益に目をくらませず、リスクをあらかじめ理解してそれを回避するような投資をすることが、長い目で見たときに利益をあげやすくなる秘訣です。

①投資のために多額の借金を負う

1つ目の仮想通貨投資のリスクは、投資を始めるために資金調達を借金でまかなうパターンです。

仮想通貨投資に限らず全ての投資に共通することですが、絶対に借金してはいけません

仮想通貨は値動きが激しく、必ずしも投資をした金額から上がるとは保証されていません。仮想通貨価格が下がると、借りたお金の金額が目減りしますので、生活費や貯金から返済しなくてはいけません。

そうなってしまいますと、借金の返済ができない場合に破産を余儀なくされることもあります。

必ず投資用に貯金した資金で、仮想通貨投資を始めることが必須です。

投資と聞くとまとまった資金が必要なイメージがあるかもしれませんが、仮想通貨の現物投資は安ければ1000円未満で始めることができ、金銭的なハードルはとても低いです。

投資用に資金を貯めておき、まずは少額から投資を始めることも検討したほうがいいでしょう。

②レバレッジ取引で資産以上に投資をして損失を出す

信用取引のレバレッジや空売りで損失を拡大させてしまい破産状態に追い込まれるケースもあります。

信用取引自体は、仮想通貨投資の戦略として組み入れても問題ありませんが、何も覚えず何となく始めてしまいますと、現物取引よりも大きな損失となる可能性があります。

なぜなら自己資金以上の取引ができるため、損失も取引額以上になってしまうためです。

取引所によっては証拠金以上の損失を負ったときに追加の証拠金を求める「追証」など、損失に加えて必要な資金が増える仕組みもあります。

また空売り取引は、買いから始める取引よりも難しいため、戦略無しでは1回で市場撤退を余儀なくされるでしょう。

信用取引は現物取引よりも大きな利益をあげることのできる取引方法です。しかし同様に大きな損失を出すリスクがあります。

投資を始めるのなら、まずは現物取引から始め、仮想通貨の取引に慣れながら信用取引についての勉強を進めるなど計画性を持って取り組むべきです。

仮想通貨は値動きの大きな投資ですが、目先の損益に振り回されすぎないことが大切です。

③確定申告や納税義務を知らずに破産する

3つ目の仮想通貨投資のリスクは、取引を行った年の12月まで利益が出ていたものの、翌年に大幅な損失を発生させるパターンです。

つまり確定申告で所得税や住民税を納付しますが、納付額以上の損失を出してしまい、生活費などで補填せざるを得ないことを表しています。

株式やFXであれば「損益通算」といって3年分の利益と損失を相殺する制度があります。仮想通貨では税制で投資家を救うための仕組みがないため、こういったパターンが存在するのです。

破産リスクとしては、現実的なケースではありませんが可能性はあります。

仮想通貨投資を始めたら、帳簿付けと所得税・住民税分の資産を残しておくことが重要です。

実際に仮想通貨で破産の危機を迎えた人の声

何を理解するにも、最も大切なことは実際にやってみること、体験してみることです。
ただ仮想通貨投資での破産のリスクを理解するために、実際に破産しろというのは本末転倒でしょう。

そこで日本最大のインターネット掲示板である5ch(旧称2ch)の仮想通貨に関する書き込みの中から、実際に破産の危機を迎えた生の声を紹介します。

5chには仮想通貨のほかにもFXなどで破産した人の書き込みも見ることができます。

反面教師として参考にしておくといいでしょう。

事例1:借金して始めた仮想通貨の価格が値下がり

「50万割れた時、全貯金ビットコにぶっこんでガチホしちまった テクニカル分析で今月中に100万は行くと思った 朝から涙が止まらない。」

仮想通貨に限らず、投資の基本は安く買って、高く売ることです。そのため値下がりした期を逃さずに投資をしたのでしょう。

しかし、f残念ながら更に価格が下がってしまい、どうしようもなくなってしまったようです。

破産のリスクで説明をした「①借金をして投資をする」と関連した話ですが、投資をするときには投資用に貯めておいた資金を使い、必ず生活費は残しておきましょう。

チャンスだからと貯金全額をつぎ込んでしまうと余裕を失い、値上がりしないと生活苦に陥ってしまいます。余裕のない投資は機会や引き時を見誤る危険性もあります。

事例2:クレカのショッピング枠でビットコインへ投資

「クレカのショッピング枠全力でビットコイン仕込んだおれに一言」

この後に「損してるにきまってんだろw  リボだから返済はまだや」とあるので、投稿者はリボ払いで仮想通貨を買ったことが分かります。

「リボルビング払い」、いわゆるリボ払いは毎月決まった額を支払う支払いオプションです。毎月小さな額しか引き落とされないため、手元にお金がなくても高額の商品を買うことができます。

数年前は仮想通貨取引所によってはクレジットカード決済で仮想通貨を購入できるところもあったため、投資資金を用意する代わりにリボ払いでまとまった額の仮想通貨を購入したのでしょう。

簡単に言うと、借金をして仮想通貨を購入したのと変わりません。

事例3:貯金を投入したリップルの価格が半減

「リップルに貯金全額80万円を投資してしまいました 上がる上がると言われて買ったのですが買った値段が44円くらいでしたので今は半分以上下がっています」

この投稿者も貯金全額をはたいて投資しています。

またいくら仮想通貨の値動きが激しいといっても、数十円の通貨が数百円にまで値上がりするには時間がかかります。この投稿は9月末にされたものなので投稿者は1週間や3か月で値上がりすることを期待していますが、絶望的でしょう。

仮想通貨に投資するときは資金の準備だけでなく、税制度や仮想通貨投資について勉強するようにしてください。リスクを抑えて、地に足のついた投資をするためには知識が大切です。

仮想通貨で借金をした場合の対処法

万が一、仮想通貨投資で借金してしまった場合の対処法を3つご紹介していきます。

基本は無借金で取引を行うことですが、前述でご紹介したケースになってしまうと借金せざるを得ない場合もあります。

焦らず、冷静に対処しましょう。ポイントは返済能力です。

① 利息カットができる任意整理を利用

借金が難しくなるケースの1つは、利息分の負担が大きいことです。

借金額を収入のみで返済できるものの、利息分が上乗せされることで返済が厳しいケースもあります。

そのような時は、利息カットができる任意整理を利用してみましょう。任意整理は、残りの返済額に上乗せされる利息をカットできる制度です。そのため、利息分の負担を軽減できるのが、大きなメリットでしょう。

また、任意整理は、裁判所を介さず利用できるので、身内や友人などに知らない状態で手続きを進められるのも魅力。

返済能力を保てる場合は、まずは利息カットができる任意整理を弁護士事務所に相談してみましょう。

② 負担を減らしながら返済する個人再生

借金の負担を減らす方法には、個人再生と呼ばれる制度があります。個人再生とは、私有財産を手放すことなく、借金額5分の1までカットした状態にできる制度です。

たとえば固定収入があるものの、借金額が膨らんでしまった場合に個人再生が向いています。

しかし、注意点もあり、1つは必ずしも財産を維持できる訳ではないことです。

財産を手放さずに手続きを進めるためには、再生計画の履行可能性について裁判所から認められることで、例えば仮想通貨以外の借金以外に大きな支出がないなどいくつか定められています。

条件を以下にご紹介します。

  • 再生計画以外の(この場合は仮想通貨に掛かる借金)大きな支出や借金があると、認められにくい
  • 収入0の場合は認められない
  • 弁済額は借金額によって割合が変わる
  • 清算価値保障原則:破産を仮定した場合の配当額(返済不要な額)以上の返済金額にすること

そして退職金や預貯金、マイホームなどの価値から清算価値(弁済率の基準)を定めるため、様々な財産があるほど清算価値も上がる点に気を付けましょう。

③ 返済のめどが立たない場合は自己破産

1と2の方法でも返済のめどが立たない場合は、自己破産を検討することも視野に入れておきましょう。

ドラマなどでも聞く自己破産とは借金額が免除される制度で、その代わり住宅など一切の財産が没収され、債権者(金融機関)へ換価(物の価値を見積もる)した上で配当されます。

返済義務がなくなる一方で、財産もなくなる点に注意です。ですので、どう工夫しても返済できない場合にのみ検討することをおすすめします。

弁護士事務所の記事などを参考にすると良いでしょう。
(「仮想通貨 借金 弁護士事務所」「仮想通貨 破産 弁護士事務所」などで検索)

参考:https://izumi-saimu.jp/column/jikohasan/virtual-currency

仮想通貨による借金では自己破産ができないこともある

しかし場合によっては仮想通貨によって大きな損失を発生させたときに自己破産ができない場合もあります。

一般的に自己破産は投機的(ギャンブル)なケースについて厳しい判断を下すことが多いです。

破産を認められない事例

例えば仮想通貨投資で借金をしたとします。

そしてその借金を抱えたままレバレッジ取引で何度も大きな金額で取引をして、更に損失を発生させて自己破産をしてしまう、というようなケースがあるとします。

つまり、借金をした上で取引をしていること、ギャンブル性の高い取引戦略をとって損失を発生させた場合は、自己破産が認められない可能性があり、注意が必要です。

あくまで計画的な資産運用を行った上で、避けられない損失を被った場合に限ると考えておきましょう。自己破産は、本当に最後の手段です。

仮想通貨取引所自体が破産することも

また自分は破産のリスクを回避していても、資金や仮想通貨を預けていた仮想通貨取引所が流出事件を起こしてしまい、最悪の場合破産してしまうこともあります。

【BITPointの事例】利益があれば返還可能な場合も

2019年7月11日、仮想通貨取引所BITPointがビットコイン、リップルなど5銘柄で合計約30億2000万円分相当を流出させる事件を起こしました。

流出分のうち利用者から預かっていた分が約25億円相当を占めていたため、BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは対象の利用者に対して流出時点のレートで仮想通貨を補償しました。

仮想通貨取引所が流出事件を起こしてしまうと、投資家は何もすることができません。多くの場合、即座に全業務が停止してしまうため預けていたお金や仮想通貨を引き出すこともできなくなってしまいます。

もし取引所の運転資金が足りなかったり訴訟が相次いでしまうと、そのまま破産してしまい、預けていた資金がそのまま消えてしまうこともあります。

幸い、先に述べたビットポイントジャパンは充分に資金があったために補償した後も営業を再開することができました。

取引所の破産リスクにはセキュリティの意識を持つこと

仮想通貨の流出や取引所が破産するリスクに対処するには、自分の仮想通貨は自分で管理する、セキュリティの意識を持つことが大切です。

具体的には購入した仮想通貨を仮想通貨取引所に預けておかず、自分で用意した「ウォレット」という仮想通貨の財布に移すようにしてください。

多額の日本円を長期間預けるのも、流出したときのリスクを上げるのでやめておきましょう。

また、仮想通貨取引所が流出事件を起こしたとき、取引所で「二段階認証」という手続きを行ってセキュリティを強化しておかないと損害が戻ってこない可能性があります。

必ず二段階認証をしておくようにしましょう。

仮想通貨自体に破産リスクはないが投資家の行動によってリスクが生まれる

この記事のまとめ
  • 仮想通貨投資は元本保証と値上がり保証がないので破産リスクが高まる
  • 仮想通貨で自己破産が認められないケースに注意
  • 仮想通貨投資は計画を立ててから始めることが大切
  • 自己破産の前に任意整理と自己再生を検討する
  • 投資資金を必ず用意する

仮想通貨で送金や決済を行った場合は、直接破産に繋がる可能性は低いでしょう。

しかし、仮想通貨投資には元本保証や値上がり保証がありませんから、借金をして投資を始めれば破産リスクが高まります。

具体的には借金を行い、レバレッジ取引を上限まで引き上げて、何度も損失を繰り返せば自己破産が必要な状態になる危険性もあるでしょう。

投資は自己資金で始めなくてはなりません。そして短期的な損得に振り回されず、しっかりと計画を立て、税制度や仮想通貨について勉強することが大切です。

投資の方法やそれに伴うリスク、法的な枠組み、反面教師にしたい失敗談など仮想通貨投資で勉強するべきことは山ほどあります。まずは生活費や将来の預貯金以外の「投資資金」を、別途貯めてから仮想通貨取引について考えましょう。

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