仮想通貨の今後

アメリカのビットコイン事情と取引所をまとめて解説。世界最大の経済国家と仮想通貨の行く末

アメリカの仮想通貨事情

仮想通貨の一大市場となっているのがアメリカで、アメリカ初の仮想通貨も多数生まれています。特にアメリカドルでの取引ボリュームは大きく、アメリカ市場の動きによって世界の仮想通貨価格が大きく変動するケースもあります。

アメリカの動向を知ることは、仮想通貨投資をする上で非常に重要なポイントになっているのです。

ビットコインはアメリカで人気なのか?

ビットコインはアメリカでも人気です。ある調査ではアメリカの人口の8%がビットコインを保有しているといわれ、巨大な市場を形成しています。

また、仮想通貨専門の投資機関(ファンド)が存在し、様々な金融商品と組み合わせて販売されるケースが多いのもポイントです。

投資対象として情報を発信する著名人も多く、影響力も大きいのです。

ビットコインのUSドルでの購入量

ビットコインのUSドルでの購入ボリュームは非常に大きく、2018年1月には1日あたりの取引量が約239億ドルに達し、世界の取引の約40.6%と世界一になりでも話題になりました。

仮想通貨をUSドルで購入できる海外取引所は多く、法定通貨としてのUSドルの人気を物語っています。中国で仮想通貨規制が進んだことも影響していて、より存在感を増しているのもポイントです。

ビットコインの利用率

アメリカのビットコイン利用率は高く、ATMの普及なども進んでいます。大手コーヒーチェーンなどで利用することも可能で、日本よりも気軽に利用することができるのです。

注意したいのは、普及が進んでいるといっても利用人口は全体の3%~4%程度だということです。日本よりも利用が進んでいるといっても、利用できる地域や店舗はまだごく一部になります。

そのため、保有人口と利用人口に大きな差が出ているのです。

ビットコインのアメリカでの規制

アメリカのビットコイン規制は厳しく、事業のハードルになってしまうケースもあります。アメリカは消費者の保護意識が非常に強いだけでなく、訴訟大国であることから場合によっては国が訴えられることも珍しくないためです。

ただし、中国と違って全面規制を行っているわけではないことがポイントになります。

規制ニュース1:「州ごとに仮想通貨規制を導入」

アメリカでは州ごとに仮想通貨の規制を行っていて、仮想通貨業を営むに州ごとのラインセンスが必要になります。ライセンス取得のための費用負担が大きいことが事業者によって大きな負担となっています。

また、州ごとに規制の厳しさやライセンス取得にかかる費用が異なることも問題視されています。

ニューヨークでのライセンスは通称、BitLicenseと呼ばれNYSDFS(ニューヨーク州財務局)によって管理されています。

規制ニュース2:「仮想通貨を有価証券として規制か」

アメリカでは仮想通貨を有価証券として扱っています。これは仮想通貨の定義が曖昧な頃に、不正な手段によって大量の仮想通貨が流出する事件が起きたため。

アメリカの証券取引所委員会(SEC)は、2017年7月に流出した仮想通貨は有価証券であると位置づけたレポートを発表したほか、同12月の公式声明でもICOのトークンが有価証券にあたり、証券取引法で規制すべきと発表しています。

規制ニュース3:「米証券取引委員会(SEC)がICO差し止め」

米証券取引委員会はICOを証券取引法に基づいて規制しており、複数のICOを差し止めしています。

特に話題になったのがテキサス州の『アライズバンク』の資産凍結命令で、6億ドル(約653億円)もの資金を集めていました。

SECは人員を増強して詐欺的なICOを取り締まる姿勢を打ち出していて、詐欺の見本となる偽ICOサイトを作るなど先進的な取り組みも行っています。

アメリカの仮想通貨取引所を紹介

アメリカは仮想通貨有数の市場であり、大規模な取引所が複数存在します。世界トップレベルの取引量を誇る仮想通貨取引所も存在し、海外取引所を利用する場合は真っ先に候補に加わるものも含まれています。

取引所1 BITTREX

世界1位の取引量を誇る仮想通貨取引所です。250種を超える仮想通貨を扱っていることが最大の魅力であり、マイナーな仮想通貨を購入するためにBITTREXに口座を作る人もいます。

また、規制の関係上ある程度安心して仮想通貨を購入できるのも特徴で、多少手数料がかかっても途上国の取引所よりもBITTREXの方が安心できるという人も多いのです。

取引所2 Poloniex

世界トップクラスの取引量を誇る仮想通貨取引所です。取り扱う仮想通貨の種類は約70種類と非常に豊富で、ある程度マイナーな仮想通貨も購入することができます。

BITTREXよりも安い手数料で購入できる仮想通貨が多いことも人気の理由になっています。

取引所3 Kraken

日本にオフィスがあること、日本語のサポートが受けられる仮想通貨取引所です。仮想通貨規制の変更に伴い日本居住者向けのサービスは2018年に終了予定ですが、海外居住者向けのサービスは継続されます。

セキュリティにこだわった取引所の一つで、取り扱い仮想通貨も17種と国内取引所よりも豊富になっています。

アメリカ人でビットコインを推す人物

ビットコインを推すアメリカの著名人は多く、その発言が度々相場に影響を与えることもあります。仮想通貨を大量保有する投資家も存在し、急激な価格変動の引き金になったケースもあるほどです。

人物1 ティム・ドレーパー

アメリカのベンチャー投資家で、大富豪でもあります。2014年に麻薬売買で押収されたビットコインのオークションに参加し、300万ビットコインを購入しています。2017年にはその価値は10倍以上まで膨らみました。

仮想通貨に積極的に投資を続けている人物でもあり、発言が投資の指標に使われることもあります。

人物2 ウィンクルヴォス兄弟

アメリカ人兄弟で、ハーバード大学時代にFacebookのマーク・ザッカーバーグCEOにコミュニケーションアプリの作成を依頼し、その後訴訟を起こしたことで有名です。アイディア盗用で勝訴した二人は、その資金を元手にビットコインの初期段階で投資を行います。

巨万の富を得た彼らは仮想通貨投資に関するビジネスも開始し、度々動向に注目が集まります。

人物3 ジョン・マカフィー

アメリカ人とイギリス人のハーフで、セキュリティソフト会社マカフィーの創業者としても知られています。投資家として多数の仮想通貨を保有していて、その発言が度々市場に影響を与えています。

SNSなど経由で発信される通称マカフィー砲は、仮想通貨の価格急騰と急落を呼び起こすことでも有名です。

アメリカでビットコインのトレンド

アメリカはビットコイン投資が盛んな国で、株や国債などと組み合わせたリスクを調整した投資信託が数多く誕生しています。最大規模の市場であることから、アメリカの投資家の心理によってビットコインの価格が大きく変動することも多いのです。

実用面ではビットコインよりもアルトコインが注目を集めることが多く、同じ仮想通貨でも何に投資するかが重要になっているのです。

初心者におすすめの取引所はbitbank

仮想通貨取引所は国内だけで20コ以上も存在。仮想通貨投資がはじめての方、どこの取引所も同じように見えていませんか?実は取引所ごとに、手数料や扱ってる通貨の種類が違うので、取引所によって最終的な利益も大きく差が出てきます。


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