仮想通貨の今後

加熱するブロックチェーン特許申請。各国の動向を解説

ブロックチェーン特許

ブロックチェーンも一つの技術であり、熾烈を極めるその出自を巡っての特許戦争において例外ではありません。

今回、特許申請が盛んなアメリカ、中国、そして日本について各国の動向を事例を交えてご紹介します。

アメリカの企業や組織によるブロックチェーン特許事例

アメリカのブロックチェーン特許訴訟先進国であるアメリカは訴訟時の莫大な損害を未然に防ぐため、特許整備についても各企業はしのぎを削っています。それはブロックチェーンについても例外ではありません。

世界的にもかなりの数のブロックチェーンに関連する特許を申請しています。

代表的な事例は以下のようなものがあります。

事例1:「バンク・オブ・アメリカのブロックチェーン関連の特許」

ブロックチェーン技術は送金での利用に将来性が期待されているためか、金融機関による特許申請が数多く行われています。

アメリカを代表する主要銀行である「バンク・オブ・アメリカ」は2018年4月時点で40件以上の特許申請を行っているなど、特許申請数では突出しています。

データ共有を行う上でブロックチェーンの弱点である「セキュリティ」面を補完するための特許であることから、自社のインフラをブロックチェーンに本格的に移行する意思があるのではないかと推測できます。

事例2:「ウォルマートのブロックチェーン関連の特許」

小売業界は物流の効率化、省力化が常に課題として念頭にあるため、それらを解消する手段としてブロックチェーン技術に注目しているようです。

アメリカ最大の小売業であるウォルマートは、生鮮食品の生産をトラッキングする用途にブロックチェーン技術を採用する動きを見せています。

トラッキングを効率化することにより、異物混入などのトラブルが起きた際のリコールに迅速に対応できるメリットがあるためコストダウンと品質保証に大きな改善が期待できます。

事例3:「インテルのブロックチェーン関連の特許」

コンピューターCPUで有名な半導体製造企業インテルは、仮想通貨を採掘するマイナーへ向けたブロックチェーン技術の特許の出願をしています。

仮想通貨のマイニングは莫大な消費電力が必要となるため、多くのマイナーがそのコストに悩まされています。

インテルが2018年3月に出願した特許は「ビットコインマイニングアクセラレーター」と呼ばれ、総合的に約3割程度の消費電力の削減が実現される見通しです。

これは消費電力に悩まされている、多くのマイナーにとっては朗報ではないでしょうか。

中国の企業や組織によるブロックチェーン特許事例

中国のブロックチェーン特許昨今経済成長のみならず技術分野での成長も著しい中国は、電子決済において日本を追い越すほどにインフラが整備されています。

国家による仮想通貨規制の動きがある反面、ブロックチェーン特許申請も増加しているダブルスタンダードな状況から様々な意図が読み取れます。

事例1:「中国人民銀行のブロックチェーン関連の特許」

やはり、中国においても銀行の特許出願数が多数を占めています。

中国の国営銀行である「中国人民銀行」の特許出願数は下部組織の出願数を合計すると2017年に世界一の実績を残しています。

中国は「一帯一路」と呼ばれるアジア圏をまたがる経済圏の創造を国家事業として提唱しているため、ブロックチェーン技術を自国人民元の仮想通貨化に応用する可能性なども視野に入れているのではないでしょうか。

事例2:「アリババの決済関連のブロックチェーン」

ジャックマー氏が創業し、日本では孫正義氏率いるソフトバンクグループと資本提携もあるeコマース企業「アリババ」は純粋な特許出願数では2017年で世界一でした。

中国で現在一般に広く普及している電子決済サービスが「アリペイ(支付宝)」ですが、ユーザー数のさらなる拡充のためブロックチェーン技術への投資に力を入れているようです。

事例3:「众安科技の鶏肉流通のブロックチェーン」

中国では鶏がよく消費されますが、鶏肉のトラッキングに関するブロックチェーン特許を申請している企業が众安科技です。

人口が10億人を超え、国土の広い中国では食品流通の効率化は至上の命題であるといえるでしょう。

さらには食品偽装や産地偽装が日常的に行われる中国では、ブロックチェーンを活用することによって問題解決の糸口を見いだせるかもしれません。

日本の企業や組織によるブロックチェーン特許事例

日本のブロックチェーン特許日本は仮想通貨の取引量は多かったものの、ブロックチェーン特許の出願数においてはトップ10に入ることができず、アメリカ、中国と比較して後手に回っているようです。

日本企業の特許出願例には以下のようなものがあります。

事例1:「NTTのブロックチェーン」

2017年に日本で最も多く特許を出願した企業が「日本電信電話(NTT)」です。

2018年には子会社であるNTTデータがアメリカのカリフォルニア州に本拠地を置く、B2B企業「Skuchain,Inc」と技術提携を結び、製造業向けのブロックチェーンビジネスの展開を計画しているようです。

事例2:「SONYのプレイステーション4関連のブロックチェーン」

日本を代表とする電子機器メーカーであるSONYは、PS4向けの著作権管理システム(DRM)をブロックチェーンに置き換える特許申請を行っています。

従来は第三者にデジタル著作権管理を委託していたものを、自社のブロックチェーン上に記録することで抱えていた脆弱性の補完につなげようとする意図があるようです。

また、SONYはPS4以外にも多数の製品を持っているためブロックチェーン技術を横断展開できるメリットがあります。

事例3:「ZWEISPACEの不動産関連のブロックチェーン」

不動産関連のテクノロジー企業である「ZWEISPACE」はブロックチェーンによる不動産登記サービスに関する不動産売買管理システムの特許の認可を受けています。

ブロックチェーンを活用することで、役所の営業時間外である休日に申請できない、地面師などの不正な中間業者など不動産取引に常在していた問題解決が可能であるとPRされています。

ブロックチェーンの特許申請ではアメリカ、中国がリード

ブロックチェーン特許アメリカ、中国によって世界のブロックチェーン技術の特許の大半が申請されています。

ブロックチェーン技術の保有比率の2極化が既に可視化されているともいえるでしょう。

日本を含めた諸外国が今後ブロックチェーン特許にどのように向き合うのか注視したいところです。

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