仮想通貨の今後

新仮想通貨とは。様変わりする仮想通貨業界

新仮想通貨

新仮想通貨団体の設立に見える自主規制の動き

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「新しい仮想通貨団体」が業界の健全化と発展のために動いています。

金融庁に登録されている「登録仮想通貨交換業者」が新たに一般社団法人日本仮想通貨事業者協会を設立しました。

この協会の目的は「必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展」となっています(一般社団法人日本仮想通貨事業者協会HPより引用)

仮想通貨は2018年6月現在、有価証券扱いではないので株式とは異なります。ただ、実態としては取引所で売買されるなど株式的売買が行われています。

出典:https://cryptocurrency-association.org/about/overview/

このように仮想通貨業界でも、健全な市場が構築されるように取引所が自主的に規制やガイドラインの策定に向けて議論を行っています。

銀行が発行する新仮想通貨

仮想通貨とは程遠い印象のある銀行ですが、銀行でも独自コインを発行する動きが起きています。

今回は2種類紹介します。

Jコイン

まずはJコインです。これはみずほフィナンシャルグループが中心となり、ゆうちょ銀行・その他地銀が共同で作る仮想通貨です。銀行の預金口座と繋げることで、個人間・企業間の決裁をできるようにするとのことです。

MUFGコイン

次にMUFGコインです。三菱UFJフィナンシャル・グループ(=MUFG)がブロックチェーン技術を用いて開発している独自コインです。

ブロックチェーンを利用することで、瞬時に送金できたり手数料が大幅に安くなるというメリットがあります。

MUFGコインの使用方法は、スマートフォンアプリをダウンロードすることで、そのアプリ内で送金や買い物の際の代金の支払いをできるようになります。

新たに上場を期待されている仮想通貨

Confetti free icon仮想通貨の上場とは「取引所での売買ができるようになること」を指します。

NAM(ナムコイン)

アジア最大級の取引所であるANXに上場が決定済みとなっております。NAMは、現在の医療が抱える問題を、AIとブロックチェーンで解決することを目標とした、日本発のICOプロジェクトです。

REGAIN

こちらもNAM同様にICOプロジェクトとです。マイニングに特化したものです。

マイニングとは直訳すると「採掘する」という意味になり、仮想通貨市場においては、ネット上の仮想通貨に関する動きの対価として仮想通貨を受け取ることができます。

マイニングは一部の大企業に独占されていて、REGAINは「ビットコイン市場の安定を取り戻そう」プロジェクトとして利益を平等に分け合えるように立ち上げられました。

ALBOS(アルボス)

IT先進国であるエストニア発のICO。決済の即時性と安全性に優れる仮想通貨で、実用性が高いとして注目を浴びています。

仮想通貨決済の普及を目指しており、ICO終了直後の2018年6~7月に上場を予定しています。

仮想通貨業界のこれから

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仮想通貨業界はこれまで大きく変化しましたし、今後も変化し続けていくでしょう。価格は上下しますが、規模自体は縮小することなく拡大していくと予想されます。

その理由として、メガバンクが独自コインの開発に着手したり、これからも様々な種類の仮想通貨が上場されることからも分かります。

日本は現金主義ですが、今後現金が廃止され、全て電子マネーや仮想通貨のみで経済が回っていく未来もそう遠くはないかもしれません。

今後も仮想通貨、そして仮想通貨を取り巻く環境にはアンテナを張っておく必要がありそうです。

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