仮想通貨の今後

仮想通貨市場について国内・海外の動向を調査

この記事を読んでほしい人
✔ 仮想通貨の市場規模が気になる方
✔ 仮想通貨の未来が気になる方
✔ 仮想通貨の海外の動向が知りたい方

2018年仮想通貨元年は、世界規模で仮想通貨ブームを引き起こしました。

大きなハッキング事件から法規制、世界で初めて仮想通貨を「通貨」と定めた改正資金決済法を立法した、仮想通貨先進国日本ですが、他の国々は仮想通貨に対してどのような反応なのでしょうか。

海外の動向や市場規模など調べてみました。

この記事の要約
  • 仮想通貨は本当に使える仮想通貨とそうでないものとの二極化が進むと予測
  • 仮想通貨の時価総額は上昇に転じると予測
  • 海外は仮想通貨に対するニーズが垣間見える

仮想通貨の市場規模

まずは仮想通貨全体の市場規模はどのような変遷を辿ったのでしょうか。

ここでは1日あたりの取引量を元に市場規模の動きを説明いたします。

 

グローバルでの取引状況 主要通貨1日当たりの取引量推移の表
参考:https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-3.pdf

仮想通貨2017年の市場規模

2017年(平成29年)のビットコインは1日で約500億円相当の取引量でした。

次いで取引量の多かったイーサリアムは169億円になりビットコインは約3倍の取引量を誇っていました。

この頃は、今のように多くのユーザーではなく一部のユーザーによる取引でした。

仮想通貨2018年の市場規模

2018年(平成30年)は仮想通貨の取引量が最も伸びた年と言えます。ビットコインの取引量は4800億円を超えており、4年前(平成26年)と比較すると160倍以上にもなりました。さらに最大取引量はビットコインで2兆6902億円にものぼりました。この年に多くの億り人が誕生し話題を集めました。

仮想通貨2019年の市場規模予測

2019年の市場予測についてですが、投資情報メディアのInvestingHavenによると、現在約2000種類ある仮想通貨のうちの半分は詐欺か破綻しており、本当に使える仮想通貨とそうでないものの二極化が進むと言われています。

他にも2019年はビットコインETFが控えており承認されれば、ビットコインの価格は大きく上昇すると言われています。

米SEC(米証券取引委員会)では一度も承認を得た事がないため非常に注目を集めています。

仮想通貨の時価総額

仮想通貨の時価総額仮想通貨全体の時価総額はどのような変遷を辿ったのでしょうか?

過去から現在、未来の予測までご紹介いたします。

仮想通貨2017年の時価総額

まずは今から2年前の2017年ですが、仮想通貨はまだまだ認知度が低く、市場規模も小さいものでした。

とはいえ2017年の1月時点で仮想通貨全体での時価総額は170億ドル(日本円換算で1.8兆円)を超えておりこの時期もかなりの流通量を誇っていたと言えます。

仮想通貨2017年の時価総額
参考:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

仮想通貨2018年の時価総額

おそらく2018年は最も浮き沈みの激しかった年だと言えます。
2018年1月時点で8000億ドルを超えました。

1年で40倍以上の価値が上がった事になります。日本円にすると80兆円以上になりました。

金の時価総額が700兆円なのでビットコインの伸び代はまだまだあると考えられています。

仮想通貨2018年の時価総額
参考:https://coinmarketcap.com/ja/charts/

仮想通貨2019年の時価総額予測

様々なメディアによると2019年は上昇に転じると予測されています。

上昇して欲しい気持ちはみんな同じですが、ファクトベースで見ても要因はいくつか存在します。考えられるのはリップルの時価総額の上昇です。

2018年に軒並み価格は下落していた仮想通貨ですがその中でもリップルは時価総額が上昇しており、イーサリアムを抜いて時価総額ランキング2位に君臨しました。


要注目の仮想通貨です!!

海外の仮想通貨市場

韓国海外で仮想通貨市場はどうなのでしょうか。特に仮想通貨の流通量も多い韓国、香港、アメリカの市場についてご紹介いたします。

韓国の仮想通貨市場

韓国は仮想通貨大国の一つでアメリカ・日本に次いで世界で3番目に大きい市場です。

アップビット(UPbit)を始め多くの取引所が存在しています。ビッサムという取引所は取引量が世界第一位を記録した事もあります。

2018年1月には、韓国政府は「国内における仮想通貨取引の全面禁止」を検討していましたが、20万人以上の署名を集めた国民請願により規制ではなく正常化へ舵を切りました。

それだけ仮想通貨に対するニーズの高さが垣間見えます。

香港の仮想通貨市場

仮想通貨取引所の大手バイナンス(Binance)の発祥の地である香港は、中国でありながら本国の規制の対象外になる事が多く、仮想通貨に関して独立した市場であると言えます。

また、税金も安いのが特徴です。

日本は税率で最大55%です。1億円の利益が出ても半分の5000万円が税金で持っていかれる計算です。

香港では投資全般、仮想通貨の値上がり益(キャピタルゲイン)に関しては原則非課税です。

アメリカの仮想通貨市場

アメリカは世界市の取引量を誇る仮想通貨市場です。

ビットコインの40%はドル建てで決済されています。アメリカでは州ごとの法律が異なるので、規制の緩い州で取引所が多く存在しています。

例えばニューヨーク州で取引所を運営するためには、ビットライセンスと呼ばれる免許が必要です。

仮想通貨メディアFinder.comの調査によれば1600万人のアメリカ人が仮想通貨を持っているとの報告があり、それだけ仮想通貨に対して関心が高いと言えます。

仮想通貨市場の今後は?

仮想通貨市場の今後今後の仮想通貨はどのような変遷を見せていくのでしょうか。

Investing Havenの報告にあったように仮想通貨は2極化が進んでいくと考えられています

2018年はどんどん新しい仮想通貨ができた中、玉石混交の仮想通貨がありましたが、今後は本当に必要とされる仮想通貨のみ残っていくと考えています。

仮想通貨先進国の日本

この記事のまとめ
  • 仮想通貨は本当に使える仮想通貨とそうでないものとの二極化が進むと予測
  • 仮想通貨の時価総額は上昇に転じると予測
  • 海外は仮想通貨に対するニーズが垣間見える

いかがでしたでしょうか。

日本は世界で初めて仮想通貨を通貨と定めた「改正資金決済法」を改正した仮想通貨先進国です。

今後日本から発信できる仮想通貨の誕生や市場を牽引で出来るような市場になっていく事が望まれます。

仮想通貨の今後
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