仮想通貨の今後

金融庁に認可されるビットコイン取引所と取扱いは?

 金融庁認可のビットコイン取引所

日本国内だけでも、いくつもの仮想通貨取引所があり、それぞれ特色を持って運営がされております。その中で平成29年より金融庁が認可を行い、認可がおりた取引所が発表されています。 

以下が、2018611日現在認可されている取引所になります。

登録年月日 仮想通貨交換業者名
平成29929 株式会社マネーパートナーズ
平成29929 QUOINE株式会社
平成29929 株式会社bitFlyer
平成29929 ビットバンク株式会社
平成29929 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社
平成29929 GMOコイン株式会社
平成29929 ビットトレード株式会社
平成29929 BTCボックス株式会社
平成29929 株式会社ビットポイントジャパン
平成29121 株式会社DMM Bitcoin
平成29121 株式会社ビットアルゴ取引所東京
平成29121 Bitgate株式会社
平成291226 株式会社BITOCEAN
平成29929 株式会社フィスコ仮想通貨取引所
平成29929 テックビューロ株式会社
平成29121 株式会社Xtheta

【参考】仮想通貨交換業者登録一覧(金融庁発表資料)

 2018611日現在、16の取引所が認可されています。

この認可が重要な理由として、認可がおりていない取引所は正式な仮想通貨交換業者として認められません。法定通貨と仮想通貨の取引が禁止されてしまう。

認可外の取引所がある?~みなし業者のビットコイン取引所

しかし実は認可外取引所でも営業を行っている場合があります。

認可されていない取引所

この金融庁の認可がおりている取引所の中には、ネムの流出騒動で話題になった「coincheck(コインチェック)」が入っていません。

実はコインチェックは認可外取引所でした。なぜこのような認可外取引所でもテレビCMを打ち大々的に営業しているかというと「みなし業者」という区分に該当しているからです。

みなし業者

20174月に仮想通貨ブームをうけ、取引所の登録制度が導入されました。

しかしこの制度の導入前から開設していた取引所に関しては、登録申請すれば「みなし業者」として機関の定めなく営業できるとされています。

同様にコインチェックの他にも多くの業者が登録申請をしています。

コインチェックを除く、公表されたみなし業者は以下のとおりです。

みなし仮想通貨交換業者一覧
みんなのビットコイン
Payward Japan(Kraken)
バイクリメンツ
CAMPFIRE
東京ゲートウェイ
LastRoots
deBit            
エターナルリンク
FSHO
来夢
ビットステーション
ブルードリームジャパン
ミスターエクスチェンジ
BMEX
bitExpress

 コインチェックのネム流出騒動を受け、みなし業者の脆弱性などが問題視されることとなりました。

通貨にもホワイトリストが

取引所だけでなく、実は通貨にも金融庁が定めたホワイトリストが存在します。金融庁から認可がおりている仮想通貨(ホワイトリスト)が発表されました。

実は金融庁に認可を受けている取引所で扱われている仮想通貨は全てホワイトリスト入りをしています。

以下がホワイトリスト化している銘柄一覧です。

銘柄 ※五十音順
ETH (イーサリアム)
ETC (イーサリアムクラシック)
CICC (カイカコイン)
XCP (カウンターパーティー)
QASH (キャッシュ)
CMS (コムサ)
ZAIF (ザイフ)
SJCX (ストレージコインエックス)
Zen (ゼン)
NCXC (ネクスコイン)
XEM (ネム)
BCY (ビットクリスタル)
BTC (ビットコイン)
BCH (ビットコインキャッシュ)
FSCC (フィスココイン)
PEPECASH (ぺぺキャッシュ)
MONA  (モナコイン)
LTC (ライトコイン)
LISK (リスク)
XRP (リップル)

今後の金融庁の動き

取引所審査の強化

コインチェックのネム流出騒動を受け、様々な粗が表に出てきました。

事件後に行われた金融庁立ち入り検査ではみなし業者16社でずさんな経営が行われていることが明らかになり、20184月下旬までに10社が行政処分の対象となっています。

これまで政府は仮想通貨取引所を育成する意味もこめて対応してきましたが、実態はほぼ野放しだったと言われています。

今後は内部管理体制強化を含め、新たなルール作りが行われることになるでしょう。

金融商品としての取扱を検討

仮想通貨は株式と似ており、投資の対象となっています。しかし株式・金融商品には適用される「金融商品取引法」が適用されず規制の対象となっていません。

なぜなら金融商品取引法では金融商品を取り扱うことができるのは「金融商品取扱業者」のみであるとしているからです。仮想通貨は有価証券には含まれていません。そのため現時点では規制を受けることがありません。

しかし金融商品取引法は改正が多い法律です。仮想通貨市場が拡大していくにつれて適正な規制は必要となってきます。

その際に法改正が行われ、有価証券扱いとなるということも十分考えられます。

仮想通貨市場のこれから

仮想通貨市場は世界的にも拡大していくことはあっても、縮小する可能性は低いです。そのため法規制を行わないと、野放し状態になったままになってしまいます。

現在ある法律が改正されるのか、新たな仮想通貨に関する法が制定されるのか、いずれにしても国はルール作りを進めています。

仮想通貨市場に足を踏み入れるのであれば、常にアンテナを張って最新情報を得たうえで取り組むことが必須です。

仮想通貨の今後
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